2016年 4月 15日 / 国内
第２０代総選挙の結果は、政府与党に対する審判で終わった。
朴槿恵政府とセヌリ党は、今回の惨敗の結果と民心の審判を謙虚に受け入れなければならない。政府与党は傲慢・独善的に国民を無視した。 特に真実を無視したことに対する自分たちの過ちを振り返らなければならない。
セウォル号惨事を防ぐことができず、救助も完全に失敗した朴槿恵政府は逆に真相究明を妨害し、船体の引き揚げを望む被害者の家族を愚弄した。また国民の要求で立法化された「セウォル号真相究明と安全社会の建設のための特別法」を無力化しようとしたことが、この間、政府与党が見せた姿だった。
第２０代総選挙で４・１６連帯は、７つの政党などの候補者にセウォル号４大政策課題の約束を提案した。その結果、共に民主党・国民の党・正義党・労働党などが約束し、無所属候補を含め４４１人の候補者が４大政策課題を約束した。
しかし、セヌリ党はこの約束に参加せず、公約も提示しなかった。
今回、セウォル号惨事の聖域のない真相究明を約束した政党が過半数を大きく上回る議席を得たことは、実に意味のある結果である。セヌリ党は国民の厳しい審判の意味を悟り、今からでも聖域なき真相究明に協力しなければならない。 ４・１６連帯と４・１６家族協議会が政党と候補者に提示したセウォル号４大政策は下記の通りである。
1 特別調査委員会の独立した調査の保障、特別検事の任命
2 セウォル号の完全な引き揚げ、行方不明者の捜索、安全教育のための保存
3 重大災害の企業処罰制度の新設や安全に働く権利の保障
4 ４・１６被害救済と支援特別法の改正、被害者中心の支援
この４大政策と１２の課題を約束した候補者のうち当選者は１１１人であり、部分同意をした候補者の中で５人が当選した。また４・１６連帯はセウォル号惨事に対する暴言と真相究明を妨害した落選候補者１８人選定し、このうち７人が落選した。 私たちは今回の総選挙の結果を見て、真実は決して沈没しない、国民の力で必ず真相究明と責任者の処罰を成し遂げ、セウォル号を引き揚げ行方不明者を探し出し、安全な社会の基盤を作り、被害者の支援が行われることができるという希望と自信を得ることができた。
私たちは今後も当選者を中心に約束運動を継続して、過半数以上の署名を獲得する。
セウォル号惨事は私たち全ての生存がかかった衝撃的惨事であった。４大政策を約束した候補の全てに感謝し、約束した当選者に祝賀の挨拶を送る。
必ず約束を守り、セウォル号惨事の真実を明らかにして、忘れず、惨事後、必ず変わらなければならないという国民の要求を実現することを心から訴える。
２０１６年４月１４日 ４月１６日の約束 国民連帯
2016年 4月 7日 / 国内
【統一ニュース 201
6/4/6】
３４の連帯機構と１千余りの市民社会団体が参加している「２０１６総選挙市民ネットワーク」は6日、有権者と共に選定した「最悪の候補１０人、最高の政策１０」を発表する記者会見を開催した。
２０１６総選挙ネットはこの日、キム・ソッキ、キム・ムソン、ナ・ギョンウォン、キム・ジンテ、キム・ウルドン、ユン・サンヒョン、オ・セフン、ファン・ウヨ、チェ・ギョンファン、キム・ヨンナム総選挙候補者を最悪の候補１０人に選定・発表した。
これらは記者会見文で、最悪の候補１０人に対して「全て民主主義と民生、市民の常識に逆行する歩みを行っている候補」と批判して、今後「オンライン落選運動を大々的に展開する」すると明らかにした。
また「野党は、やはり無気力・無原則な姿で国民を失望させてきた」とし、「今からでも国民が切実に望む記憶・審判・約束の呼び掛けを肝に銘じ、本当に責任ある行動に出なければならない」とした。
２０１６総選挙ネットはまた▲セウォル号の完全な引き揚げと聖域のない真相究明保障、▲歴史教科書国定化廃止、▲テロ防止法廃棄、▲容易な解雇と労働改悪阻止、▲国家情報院改革（捜査権、国内情報収集権廃止・議会統制強化）、▲最低賃金１万ウォン、▲慰安婦問題に対する不当な韓日合意無効化など「最高の政策１０個」を選定した。
これらは「すぐにこの政策が民主と民生を活かし、歴史の正義を回復する特効薬になる政策」とし、「各政党と与野党候補は一日も早く公約として採択して、履行を約束しなければならない」と促した。
2016年 3月 28日 / 国内
【民衆の声 2016/3/26】
２０１６総選挙共闘本部・民衆総決起闘争本部・連帯団体連席会議などは２６日、ソウル駅前で「２０１６総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催した。
ソウル駅前広場には７千人余りが集まって１２大要求案と「労働・民生」「平和」「財閥」の３大核心課題を全面化するために本格闘争を宣言した。主催側はこの日、全国同時多発に開催された汎国民大会に2万人余りが参加したと明らかにした。
総選挙共闘本部は大会辞を通じて「朴槿恵政権の反民主・反民生・戦争も辞さない暴走が続いていても、この土地には政権に対抗して闘う野党がない」とし、「民衆を抑圧する政権と民衆を欺まんする野党に対抗して、民主主義と民生・平和を守る方法は民衆自らの闘争だけだ」と強調した。
総選挙共闘本部は「私たちは総選挙過程で全国各地に出馬する民衆候補らと共に、民衆闘争で朴政権の暴政を阻止する」として、「今年を朴槿恵政権審判の年として、この土地の民主と民生・平和を守る」と明らかにした。
2016年 3月 18日 / 国内
【民衆の声 2016/3/18】
民主労総４月総選挙闘争勝利と6月ゼネスト総力闘争を決議した。
民主労総は１７日、全国単位事業場代表者決議大会を開き「反朴槿恵闘争意識の鼓吹で総選挙闘争勝利と6月末ゼネスト総力闘争成功を決議する」と明らかにした。
民主労総は総選挙を控え▲労働改悪阻止－労働法改正争取、▲最低賃金１万ウォン争取▲財閥の責任全面化を掲げて、６月ゼネスト及び総力闘争のための準備事業を進める方針だ。
このために３月～４月期間間「労働者・庶民が生きる８００万署名運動と来る２６日、全国同時多発で開かれる「総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催する。６月には労働法改悪阻止と政府指針廃棄のためのゼネスト総力闘争を継続する予定だ。
2016年 3月 10日 / その他
【民衆の声 2016/3/8】
セウォル号遺族が、特別法改正など
を要求して２度目の断髪式を進めた。遺族は１９代国会が終わる１０日までに、このような要求を通過するよう国会前で８０時間断食・座り込みに突入した。
セウォル号家族協議会は8日、ソウル国会議事堂前で記者会見を開き「朴槿恵大統領とセヌリ党は、特別法と特別検事制度など通じて惨事の真相を一つ一つ糾明するという約束を守らなければなければならない」と訴えた。
遺族は「セウォル号の特検は２０１４年５月に大統領が直接約束したことで、与野党は遺族が参加する特検推進委員会を作って特検候補陣を選定するという合意文に署名までした」としながら、「だが、セヌリ党議員は先月２６日、特検要請案が国会法司委員会に上程された理由が理解できないという態度で一貫している」と指摘した。
あわせて「聖域がない真相調査という特別法立法趣旨を維持して、強化するために昨年与野党院内代表は特別法調査保障に対する改正議論を約束した」とし、「しかし、今国会は特別法改正に対する議論なしに総選挙へと進み、自らの利益と政略を守るために没頭している」と批判した。
２度目の断髪式に参加した、チョン・ソンウク家族協議会船体引き揚げ分科長は「セウォル号船体の引き揚げ作業が３月１日から始まったが、海洋水産部は家族に船体を切断すると通知してきた」とし、「海水部は遺族が作業船で引き揚げ作業を見守ることができるようにしてほしいという要求を拒否して、見えない所でセウォル号船体を切断している」と批判した。
遺族は政府・与党の無責任な態度を伝え、特別調査委員会調査活動の保障などを要求するために７日～１０日まで、国会前で断食及び１人デモなどを進める計画だ。
また４月１６日、セウォル号惨事２周忌を迎え、市民団体と共にセウォル号犠牲者を追慕し真相究明を促す行事を計画している。
