2018年 8月 2日 / 国内
【民衆の声 2018/8/1】
今年の光復節で赦免がないという一部マスコミの報道が出てきた中、民家協など市民団体が良心囚の特別赦免は必ず行わなければならないと促した。
民主化実践家族運動協議会、良心囚後援会など3団体は1日、ソウル市内にある大統領府噴水台前で記者会見を開き「金ギチュンは釈放して、良心囚は拘束するのは‘正しい国’ではない。私たちは絶対に光復節特赦をあきらめることはできない」と立場を明らかにした。
あわせて「キャンドルで監獄に送った金ギチュンは数日後に釈放され、イ・ジェヨンはすでに世の中に出て海外訪問の道に同行している。反面、良心囚の釈放はただの一人もない」と指摘した。
また「新年特赦」を断行して7ヶ月しか経過していないため、特赦は難しいというマスコミ報道に対し「良心囚釈放は‘政治的イベント’ではない。一部の人々は来年の3・1節と建国100周年に特別赦免ができるというが、一人の人間の良心を、人間の権利を‘政治イベント用’として縛るという発想だ」と強力に批判した。
参加者は文在寅大統領に「光復節特赦を決断しろ」と声を高めた。
民家協は抗議の意味を込めて「8月14日まで大統領府前で毎日記者会見を行う」と明らかにした。 これとともに「統合進歩党名誉回復と李石基議員釈放のための共同行動」実践団は、毎日午後2時~6時まで大統領府周辺をデモすると明らかにした。
2018年 7月 26日 / 統一運動
【統一ニュース 2018/7/26】
汎民連南側本部をはじめ各界団体と人士70人余りが参加した中、25日、ソウル フランチスコ教育会館で「民族自主と大団結のための祖国統一促進大会(仮)」推進のための団体懇談会が開かれた。
民族自主と大団結の叫び声をより高め、祖国統一促進大会(仮)を成功させよう
汎民連南側本部は8月14日~15日、ソウルで「民族自主と大団結のための祖国統一促進大会(仮)」を各界と共同で開催すると明らかにした。
イ・キュジェ汎民連南側本部議長は「情勢は南北関係発展と民族の平和・繁栄のための新しい時代が開かれている・富強な統一祖国の明日を開こうと思う8千万民族の意志はそのどの時より確かで、私たちの民族の勝利が目の前に来ている」と話した。
特に「今、情勢は私たち民族同士が手を力強く握り、反外勢民族自主の旗のもと、全民族的反米共闘の力を集めなければならないときであり、当面して平和協定締結と米軍撤収、韓半島の核の傘除去などのスローガンを掲げ、民族問題に対する米国の傲慢無道な干渉と横暴にけりをつける闘争を積極的に展開していこう」と訴えた。
8月祖国統一促進大会(仮)は「全民族的統一大会合促進運動」
汎民連南側本部は促進大会(仮)を推進する理由について、▲民族大団結と3者連帯運動強化▲反米闘争強化と民族共同の反米闘争への拡大▲全民族的な統一大会合を促進させる運動だと明らかにした。
懇談会の司会を担当したウォン・ジンウク汎民連南側本部事務局長は「現在の各個分散的に進行している反米闘争を8・15を契機にひとつに集め、8・15後の反米闘争をより一層多様に展開していくために促進大会を提案することになった。当面する情勢に対して民族が一つになった声を出すことが非常に重要だが、促進大会はこのような民族共同の反米闘争を力強く繰り広げるための役割をすることになる」と説明した。
またウォン事務局長は、このために各界と幅広く促進大会(仮)を共同推進していくことだけでなく「南北海外3者連帯大会になるよう、現在北側・海外側と協議中にある」と明らかにした。
8月2日 祖国統一促進大会(仮)準備委員会結成
懇談会では質疑応答と討論で、参加者の熱を帯びた討論が続いた。
「韓半島全域非核化を越えて、世界の非核化のスローガンを入れよう」「板門店宣言が6・15共同宣言と10・4宣言を継承した、新しい自主統一の里程標であるだけに、大会では6・15共同宣言の精神がよく反映されるようにしよう」「文在寅政府の統一部は、民間統一運動を排除し、逆に邪魔している。これに対し強力に抗議して、自主的民間統一運動の自律性と独自性を活かせるために、より一層積極的に闘争しなければならない」など多様な意見が提示された。
特に、6・15南側委員会をはじめ他団体でも推進している8・15大会日程について事前によく協議し、各界が共に力を集める方向で最善を尽くさなければならない」という意見も出された。
汎民連南側本部は各界の多様な意見を積極的に反映して、修正・補完した推進計画を次期代表者会議に提出することを決定、8月1日促進大会(仮)準備委員会結成のための執行責任者会議と、8月2日促進大会(仮)準備委員会結成代表者会議を開催することに決めた。
一方、促進大会(仮)日程では8月14日午後8時、ソウルで促進大会(仮)本大会が開かれ、15日午前11時からソウル市内から駐韓米国大使館前まで街頭行進を進める予定だと明らかにした。
2018年 7月 19日 / 国内
【民衆の声 2018/7/19】
セウォル号惨事に国家責任があるので、国家が惨事犠牲者遺族に慰謝料を支給しなければならないという裁判所判決が下された。
ソウル中央地方法院は19日、チョン・ミョンソン4・16セウォル号家族協議会運営委員長など遺族たちが国家と清海鎮海運を相手に出した損害賠償訴訟で、犠牲者1人あたり慰謝料2億ウォン(約2千万円)を支給するよう判決を下すとともに、両親には各4千万(約400万円)ウォンずつ慰謝料を、犠牲者の兄弟姉妹、祖父母などにも各500万ウォン(約50万円)~2千万ウォン(約200万円)の慰謝料を支給しろと判決した。
裁判所は「国家と清海鎮海運の過失で、今回の惨事が発生したので損害賠償責任を認めなければならない」と説明した。
裁判所は「犠牲者は具体的な状況を知らないまま船内で救助を待って死亡に達した。セウォル号が転覆し始めた時から完全に転覆する時まで、とても長い時間恐怖感に苦しめられ、深刻な苦痛を感じたものと見られる」と判決に及ぼした要因を説明した。
遺族たちと関連しても「セウォル号惨事で途方もない精神的衝撃を受け、現在もストレスという継続的な苦痛を受けている」という点を考慮した。
あわせて「約4年以上経過した現在までも、沈没原因に対する責任所在、賠償と関連した紛争が続く点、セウォル号惨事が社会に及ぼした影響が重大で、再びこのような惨事が発生しないよう予防する必要が大きいという点なども考慮した」と説明した。
2018年 7月 6日 / 南北関係
【統一ニュース 2018/7/5】
朝鮮職業総同盟中央委員会が5日、来月上旬ソウルで南北労働者統一サッカー大会を開こうと提案した。南側韓国労総などが先月26日、南北労働者統一サッカー大会開催を提案したことに対する返信だ。
韓国労総などによれば職総はこの日、FAXを利用した書信で「南北労働者団体間の連帯・団結をより一層強固にして、板門店宣言を率先で実践していこうとする非常に高い熱意を高めさせるために、貴団体で8・15を契機にソウルで南北労働者統一サッカー大会を開催しようという提案に対して全面的に同意する」と明らかにした。
北側は大会名称を「板門店宣言履行のための北南(南北)労働者統一サッカー大会」にして、8月3日~5日までソウルで開こうと提案した。
北側代表団規模は80人余りで、西海陸路を通じて移動し、滞在期間中、統一サッカー大会と南北労働者3団体代表の集い、産業別及び地域別対面の集いなどを進めようと提案した。
北側は「貴団体で予想する統一サッカー大会形式と方法、私たちの代表団のソウル滞在日程などに対して知らせてほしい。準備期間が緊迫した関係で実務接触はせず、大会準備と関連した実務的問題は、その時々の文書交換方式で協議しよう」と提案した。
2018年 6月 20日 / 統一運動
【民衆の声 2018/6/20】
6・15南側委員会代表団が20~23日、ピョンヤンで開催される6・15民族共同委員会南北海外委員長会議に参加するために20日、出国した。
6・15南側委は9年ぶりにピョンヤンを訪問することになった。しかし、統一部が北朝鮮訪問を申請した20人の代表団のうち5人を不許可にした。
統一部は「北朝鮮訪問目的、行事性格、関係機関協議、南北関係に及ぼす影響を総合的に考慮」したと明らかにしたが、具体的な不許可理由は提示されていない。不許可対象者の中には朴槿恵政権時代の2015年、南北共同行事次元で4回も開城を訪問した人士もいた。
6・15南側委員会の李チャンボク常任代表議長は20日午前、仁川空港で出国声明を通じて「意味深い会議に不当な選別排除で冷水を浴びせた統一部の処置に対して、遺憾の意を表わす。(選別排除は)各界交流と往来、対話と協力を拡大するという板門店宣言の合意の面目を失った措置だ」と批判した。
また「明確な根拠もなく、一貫性もなしに’裁量権’という名のもと、民間統一運動を思いのままにしようとする政府の態度は、過去の積弊政権の旧態をそのままにしている」とし、「キャンドル時代には、全く通用しないこと」と糾弾した。
ただし、6・15南側委員会は今回の会議が持つ意味、海外側代表団がすでにピョンヤンで待っているという点などを考慮して、会議には参加することにした。
李議長は「不当な選別排除で今回の会議を延期することも検討したが、非常に早く韓半島情勢が変化している時期に、各界交流・協力と民間統一運動に対する議論は必要だという点、海外側代表団がピョンヤンに到着しているという点などを考慮して、今回の会議には参加することにした」と話した。
李議長は「今回の会議を通じて、各界が共にしていく具体的な共同実践を模索しようと思う」と述べ、▲板門店宣言履行に関する6・15民族共同委員会の役割と課題、▲8・15、10・4、3・1節100周年などを契機とした民族共同行事、▲各界分野別交流協力などを討論する予定だと明らかにした。