2016年 8月 26日 / 国内
【民プラス 2016/8/25】
４・１６セウォル号家族協議会とペク・ナムギ農民国家暴力対策委員会が２５日午後に開かれた共に民主党の緊急議員総会結果と関連して、「座り込みを継続して、共に民主党新任代表部の態度を見守る」という立場を明らかにした。
この日午前、両団体がセウォル号特別法改正と特検実施、ペク・ナムギ聴聞会開催を要求して、共に民主党事務所占拠座り込みを始めると、すぐに共に民主党は午後に緊急議員総会を開いて▲セウォル号惨事真相究明のために党次元で努力する、▲セウォル号特別法改正案を所管常任委に上程するために、最善の努力を全力投球する、▲今後、家族－特調委－党間の協議体を構成するなどを議決した。
先立ってこの日午後、院内３党の交渉団体（セヌリ・共に民主党・国民の党）院内首席副代表は国会で会合を開き、ペク・ナムギ聴聞会を開くことで合意した。
この決定に対してセウォル号家族協議会は「小さい希望の火種を見たが、議決内容に関して物足りなさを表わさざるを得ない」と評した。
セウォル号家族協議会は「単純に努力するということは以前も党論で定めたことで、今は具体的な計画が出てこなければならない時点だ。特に特検要請案を国会議長が本会議に職権上程することができるよう党の決議を集めなければならない」と指摘した。
ペク・ナムギ対策委は聴聞会開催に対して「聴聞会が早く実施されるよう、より一層努力することを強力に促す」とし、「真相究明はさておき、証人採択さえまともにできない不良聴聞会にならないよう、新任共に民主党代表の確固たる約束がなければならなく、特に証人採択にあってペク・ナムギ対策委が提案した人物は、必ず含まれなければならない」という立場を明らかにした。
/ 国内
【民プラス 2016/8/25】
２５日午前、４・１６家族協議会とペ
ク・ナムギ農民対策委員会会員２０人余りが、４・１６セウォル号惨事特別調査委員会活動延長とペク・ナムギ農民国家暴力事件聴聞会実施を党論として採択することを促し、汝矣島にある共に民主党事務所占拠座り込みに突入した。
すでに９日目の抗議断食中であるチャン・フン４・１６家族協議会真相究明分科長など遺族・支持者とペク・ナムギ対策委キム・ヨンホ共同代表など２０人余りが現在、共に民主党舎が入居している建物５階廊下を占拠している。
これらはまた、座込み場に「国民の声を聞け！」と書いた垂れ幕を掲げて、「共に民主党は覚醒しろ。与少野大の民意を聞いて聴聞会を実施しろ」「共に民主党はセウォル号特検案を直ちに議決しろ」など要求事項を書いたプラカードを壁に付けて訴えっている。
2016年 8月 15日 / 未分類
【民プラス 2016／8／15】
光復７１周年を迎えて、６・１５南側委員会をはじめ市民社会団体は、朴槿恵政府の対北朝鮮強硬政策にもかかわらず、南北民間次元の多方面の接触と交流を継続していくと明らかにした。
１５日、ソウル大学路で６・１５南側委員会主催で開かれた「韓半島平和と自主統一のための８・１５民族大会」に参加した４千余名の労働者・農民・青年学生、そして政党と宗教家は各自の位置でこのように南北交流再開を共にする意向を明らかにした。
参加者は大会共同アピール文で「６・１５南側委員会は今年、ソウルで南北海外が共にする民族共同行事を成し遂げることができなかったが、各界各層の統一会合を実現するために継続して先頭に立つ」としながら、「南と北の政党・社会団体など階層別、部門別、地域別多方面の接触と往来を積極的に推進して、全民族的な統一大会合を実現しよう」と強調した。
李チャンボク６・１５南側委員会常任代表議長は大会辞で「去る１１日、中国・瀋陽で南北海外代表団が集まって連席会議をはじめとする交流を全面的に準備することに合意した」とし、「共に知恵を集めて進むならば、和解と協力の出口を開くことができる」と話した。
/ 統一運動
【統一ニュース 2016／8／14】
「さらに遅くなる前に会わなければなら
ない。韓半島に対決と緊張が衝突を呼び、戦争に飛び火した後には出会いも何の意味がない」。
「ただ平和、ただ対話」を主題で掲げた「南北対話要求、韓半島平和のための全国代表１０００人円卓会議」の呼び掛けは切実だった。
６・１５南側委員会女性本部常任代表であるクォン・オヒ修道女は光復７１周年前日の１４日、６・１５南側委員会’が、ソウル光化門広場で開催した「南北対話要求、韓半島平和のための全国代表１０００人円卓会議」の主題演説でこのように明らかにした。
この日、光化門前北側広場に用意された１００個の円卓に１０人ずつ席を占めた１０００人の各部門・地域代表は▲韓半島の平和の深刻な危機の前に、何をするべきか？▲南北が共にする統一運動、どのように可能なのか？▲市民と共にする統一運動のための課題に対して熱を帯びた討論を行い意見を集めた後、あらかじめ準備した対国民アピール文を発表した。
これらはアピール文を通じて「対話と会うということができない今、毎日、毎日敵対の時間が積もりながら、韓半島の平和はより一層危険になっている」とし、「会わなければならない。対話しなければならない。それだけが平和の息遣いを生き返らせることができ、民族の傷を治癒できる」と明らかにした。
あわせて「韓半島の完全で永久的な平和体制のために力と知恵を集めよう」とし、「韓米日ミサイル防御体系の編入を公式化して、冷戦対決を激化させるサード配備を防ごう」と訴えた。
また最近北側が提案した「連席会議」提案と関連、政府と政党・民間全てが役割をしなければなければならないと強調し、まず政府は▲当局間対話チャネルの再開、▲軍事会談を含めた対話の開始、▲開城工業団地と金剛山観光再開、▲離散家族問題解決、▲民間交流保障などをするべきで、国会と政党もこれを引き出す役割をしなければなければならないと促した。
2016年 8月 10日 / 国内
【オーマイニュース ２０１６／８／１０】
サード配備撤回を要求する米国ホワイトハウス オンライン署名が１０万人を越えた。これは国内では初めての事例で、ホワイトハウスの公式返事が出てくるのか注目される。
ホワイトハウス オンライン署名サイトに掲示された韓国サード配備撤回請願が１０日１０万人を越えた。先月１５日から署名運動が始まった後２７日目だ。
米国に居住する韓国人団体である「米州希望連帯」は、ホワイトハウス ホームページに「韓国サードシステム配備撤回」を要求するオンライン請願サイトを開設した。 海外同胞は請願理由で「韓米政府は、サード配備地域住民たちと国民の強い反対にもかかわらず、韓国内にサード配備に合意した」として、「北朝鮮のミサイルに対する対応と安全のためにサードを配備するといったが、これは中国とロシアの軍備競争をそそのかして、東北アジア地域の緊張を高める」と憂慮した。
その後、サード配備地域に決定された星州地域住民が積極的に署名運動に取り組んだ。星州サード配備撤回闘争委員会は、翌日からボランティアメンバーと星州住民・同郷人士・郷友会・大学総学生会などに協力を要請して署名運動を行った。
政界でも共に民主党と国民の党・正義党国会議員が星州に立ち寄った後、署名運動を積極的に広報した。
オンライン ホワイトハウス請願は、署名者が３０日以内に１０万人を越える場合、ホワイトハウスが６０日以内にそれに対する立場を明らかにしたり、公聴会を開くようになっている。これに伴い、ホワイトハウスがどのような反応を出すのか注目される。
署名運動が始まって２７日目で１０万署名を突破したが、星州住民は来る１４日まで署名運動を継続するという方針だ。 また、国会国政監査のための署名運動も進める計画だ。
イ・スイン闘争委企画実務チーム長は「１４日までホワイトハウス署名運動を継続して、星州住民の平和への姿勢を見せる予定」とし、「オンライン署名運動が終われば、サード配備に対する国政調査を要求する１００万署名運動を進める」と明らかにした。
オンライン署名運動を始めた米国同胞は１３日、ホワイトハウス前でサード配備反対集会を開催することにした。
