2016年 9月 29日 / 声明
昨年１１月１４日、ソウルで開かれた民衆総決起闘争で警察の放水銃の直撃を受け意識不明となったペク・ナムギ農民が９月２５日、亡くなられました。韓統連中央本部は、遺族に哀悼の意を表すとともに、真相究明と責任者処罰を求める声明を発表しましたので紹介します。
昨年１１月１４日、ソウルで繰り広げられた民衆総決起闘争において、警察の直撃放水を浴びて意識不明の重体が続いていたカトリック農民会のペク・ナムギ農民が９月２５日、亡くなられた。韓統連は故人の冥福を心より祈るとともに、遺家族に深い哀悼の意を表するものである。
民衆総決起闘争は民生を破綻させ民主を後退させ、平和を破壊し統一を阻害する無能・無責任・不通の朴槿恵政権に対する民衆の天を衝く怒りが結集したものであり、民衆による当然の抗議行動である。これに対して朴政権は警察力を総動員、法規をこえる徹底した弾圧を加え、ペク・ナムギ農民がその犠牲となった。
しかし、警察当局と政権側は当初から、暴力弾圧を正当化し自らの責任を否認、謝罪どころか見舞いもしようとしなかった。先日ようやく開かれた１日聴聞会でも、警察当局は不誠実な態度に終始し、真相究明とはほど遠い結果で終わった。
それだけでなく、政権側はペク・ナムギ農民が亡くなるや、待っていたかのように、故人の診療記録を押収し、さらには剖検（ぼうけん、解剖して調べること）を推進しようと血眼になっている。ペク・ナムギ農民の死因は直撃放水ではないとすることで、真相を隠蔽（いんぺい）し責任回避を図ろうとする、極めて卑劣な意図があることは明らかだ。
韓統連は政治的にはもちろん、人倫的にも決して許すことのできないこうした悪辣（あくらつ）な行為を強硬に進める朴政権を、厳しく糾弾するものである。
現在、遺家族および市民社会団体で構成された闘争本部、そして野党は、ペク・ナムギ農民を悼みながら、剖検を全力で阻止するとともに、特別検事制度の導入による真相究明と責任者処罰を必ず成し遂げようと決意、政権側に対抗している。
韓統連も真相究明と責任者処罰の実現を強く求めるものである。
さらに２０１６民衆総決起闘争本部は、参加者すべてがペク・ナムギ農民の意志を体現し、１０月１日の汎国民大会、１１月１２日の１５万人民衆総決起闘争を成功させて、朴政権を完全に包囲し退陣へと追い込む全面闘争を力強く宣言した。
朴政権による被害者はペク・ナムギ農民だけでなく、セウォル号惨事の高校生たちもまさにそうだが、朴大統領は一度も謝罪したことはない。国民の生命を守らず、反省もしなければ責任も取らない政権には退陣の道しかない。
韓統連は高揚する国内の民衆闘争に固く連帯しながら、海外の地からも朴政権の退陣を求めて闘い抜くことを今一度、誓うものである。
２０１６年９月２９日
在日韓国民主統一連合（韓統連）
2016年 9月 27日 / 声明
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の咸鏡北道では、８月末の大型台風と集中豪雨で河川が氾らんするなど、史上最大規模の水害に見舞われた。朝鮮中央通信と国連などによると、被害は死者・行方不明者５００人以上、倒壊・損傷した家屋３万７０００棟以上、被災者１４万人以上とされる。甚大な大災害に見舞われた北朝鮮は国際社会に緊急支援を訴えている。
現在、国連の人道支援機関の緊急支援要請に対し、世界食糧計画（ＷＦＰ）は、子供など社会的ぜい弱者への早急な支援金として１２０万ドル（約１億２０００万円）を支援し、来年８月までに２１００万ドル（約２１億円）が必要としている。韓国では野党をはじめ多くの市民社会団体が人道支援を呼びかけており、海外の同胞団体も支援活動にたち上がっている。
われわれは「祖国の同胞と苦楽を共にする」という精神をけっして忘れてはならない。在日韓国民主統一連合は水害で犠牲になった同胞に対して哀悼の意を表すると同時に、突然に家族と家を失い、絶望の淵に突き落とされた被災者に慰労の意を表する。われわれは行方不明者の捜索活動と水害復旧作業に少しでも助けになるよう、在日同胞と日本人を対象に支援の募金活動を展開することを決定した。
朴槿恵政権は政治的問題を口実にして、北朝鮮の水害復旧に対する人道支援を拒否しただけでなく、市民団体の支援活動をも妨害した。同族愛と人道主義さえも投げ捨てた朴政権に失望を禁じえない。われわれは朴政権の執拗な妨害にかかわらず、支援運動が広がることを期待する。また国内外の同胞および日本の友人とともに展開するこの支援運動が、南北間や朝日間の和解と協力の関係を再構築するうえで、少しでも力になれば幸いである。
在日同胞と日本人の皆様には、水害に苦しむ同胞のために、ぜひ緊急の復旧支援募金にご協力してくださるよう、謹んでお願い申し上げます。
２０１６年９月２７日
在日韓国民主統一連合
2016年 9月 23日 / 統一運動
【統一ニュース 2016/9/22】
連席会議海外側準備委員会の提案を北側と南側が受け入れて１０月５日、中國・瀋陽で南・北・海外共同討論会を開催することに対して、政府は「適切でない」との立場を明らかにした。
統一部当局者は２２日、記者たちに関連質問を受け「現在、北朝鮮住民接触申告は来ていない」とし、「北朝鮮が核・ミサイル挑発を継続する状況で、民間交流は適切でないと見る」とし、既存の立場を繰り返した。
当局者は前日、民族和解協力汎国民協議会（民和協）が政府の許可を前提に、子ども用防寒服を購入して豆満江国境地帯に保管するという内容を骨子とする、北朝鮮水害支援計画を発表したことに対しても「水害発生以後、北朝鮮の態度が相変わらずであり、このような次元の支援自体が不適切だ」という立場をとった。
/ 統一運動
【統一ニュース 2016/9/21】
連席会議海外側準備委員会が１０・４宣言発表９周年に際して、南・北・海外共通討論会開催を提案したことに対して南側もこれを受け入れ、早い期間内に推進することにした。
６・１５南側委員会連席会議推進企画団は２１日、会議を通じて１０月５日頃に中国・瀋陽で「１０・４宣言発表９周年記念 南・北・海外共同討論会（仮）」開催を推進することにした。
連席会議推進企画団関係者はこの日午後「海外側提案が時期的に差し迫り、第５回核実験局面という敏感な点があるが、民間交流の正当性と１０・４宣言を南北が共同で記念することが必要だという点などを勘案して、原則的に海外側提案を受け入れることにした」と説明した。
連席会議推進企画団関係者は「１０月４日記念行事が予定されているので、１０月５日頃に海外が提案した討論会を推進することとした」とし、「北側と事前実務接触は難しい状態なので、私たちが実務的に早く準備して進めるのが重要だ」と話した。
統一部は、北朝鮮水害復旧支援協議のための「対北朝鮮支援民間団体協議会」の北朝鮮住民接触申請を不許可にするなど民間交流を全面禁止しており、南北海外連席会議準備組織が推進する共通討論会も、やはり不許可すると見られて今後の動向が注目される。
2016年 9月 16日 / 統一運動
【統一ニュース ２０１６／９／１５】
連席会議海外側準備委員会が１３日、「１０・４宣言発表９周年記念 南・北・海外共同討論会（仮）」を南側と北側に提案したことに対して１４日、連席会議北側準備委員会が積極的な同意意思を明らかにした。
朝鮮半島の平和と自主統一のための北・南・海外諸政党、団体、個別人士の連席会議北側準備委員会は１４日、連席会議海外側準備委員会宛に返信を送り、「１０・４宣言発表９周年を迎えて、北・南・海外共同討論会を進めることに対して積極的に同意する」とし、「討論会が、全ての同胞の期待と関心の中で意義あるものに進行するために、各方面で努力する」と明らかにした。
また連席会議北側準備委員会は、「もう１０・４までは期間がいくらも残っていないので、討論会と関連した諸般問題がより具体的に協議されれば」と明らかにした。
連席会議海外側委員会の提案に北側が積極的に呼応し、６・１５南側委員会連席会議推進企画団の反応が注目される。南側連席会議推進企画団関係者は１５日、「海外側提案はすでに受けた」と確認したが、「南側内ではまだ公式に議論になっていない状況」とだけ話した。
