2016年 12月 22日 / 国内
【統一ニュース 2016/12/22】
「今、最も重要なのは直ちに退陣と、早期弾劾のためのキャンドルを守ること」。
憲法裁判所が、朴槿恵大統領弾劾審判事件の初めての準備手続き期日が始まった２２日、「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は民主労総で記者懇談会を開き、「最近、大統領府と黄ギョアン大統領権限代行、セヌリ党と保守言論など少数の既得権勢力が、憲法裁判所の弾劾判決を最大限遅らせて、民心のキャンドルの念願をひっくり返そうとする試みをしている」とし、このように明らかにした。
退陣行動はまず、大統領府が朴槿恵無罪を強弁して、弾劾訴追内容全体を否認しており、黄ギョアン権限代行は守旧・保守層の支持確保のために、朴槿恵の悪い政策推進に没頭しているとし、現局面を「朴槿恵直ちに退陣と早期弾劾実現のための非常局面と判断する」と話した。
また、前日（２１日）黄総理が国会対政府質問で、来年１月３１日である朴ハンチョル憲法裁判所所長の任期延長を示唆したことに対しては「来年４月まで任期を延長して、憲法裁判所判決時点を先送りしようとする意図」と解釈した。
あわせて朴所長退任前に弾劾決定が可能だという世論が次第に否定的に変わってきている状況でも、憲法裁判所が弾劾決定時点に対する立場を出さないのも「非常に危険な兆候」と分析した。
退陣行動は、「直ちに退陣と早期弾劾」のイシューを広げるために「#」を使って街頭と職場・家庭・同窓生の集まり・送年会・オンラインで「#直ちに退陣」「#早期弾劾」を表記してほしいと要請した。
2016年 12月 14日 / 国内
【統一ニュース 2016/12/14】
国会弾劾可決以後、政界が与・野・政協議体運営と国会内改憲特別委員会新設を合意する歩みを見せる中、キャンドルで民心を代弁してきた「朴槿恵政権退陣非常国民行動」が直ちに中止を要求した。
退陣行動は１３日、論評を通じてセヌリ党と共に民主党、国民の党院内代表が前日合意したと発表した、与・野・政協議体と国会改憲特別委新設に対して「民意とは関係がない、原則のない政略的妥協」とし、直ちに中止を促した。
特に退陣行動は、黄ギョアン首相を朴槿恵政権の国政壟断、憲政破壊事件の共犯、または無能な人士だと規定し、直ちに辞退しなければならない黄首相を弾劾以後、政局を導く大統領権限代行と認定できないという立場を明確にした。
また、数１００万の退陣を求めるキャンドルが進行される中、セヌリ党が粘り強く改憲を主張したところにも分かるように「現在の時点での改憲は、朴槿恵直ちに退陣などキャンドルの切迫した要求を、自身の利害得失に合わせてわい曲すること」と指摘した。
特に「セヌリ党が改憲特別委員長を担うということは、セヌリ党に免罪符を与えること」と強く糾弾した。
退陣行動はこのような合意を野党が先に提案したことに対して憂慮を示し「国民の要求を拒否するならば、野党でも与党でもキャンドルによって審判を受けるだろう」と警告した。
