2016年 4月 7日 / 国内
34の連帯機構と1千余りの市民社会団体が参加している「2016総選挙市民ネットワーク」は6日、有権者と共に選定した「最悪の候補10人、最高の政策10」を発表する記者会見を開催した。
2016総選挙ネットはこの日、キム・ソッキ、キム・ムソン、ナ・ギョンウォン、キム・ジンテ、キム・ウルドン、ユン・サンヒョン、オ・セフン、ファン・ウヨ、チェ・ギョンファン、キム・ヨンナム総選挙候補者を最悪の候補10人に選定・発表した。
これらは記者会見文で、最悪の候補10人に対して「全て民主主義と民生、市民の常識に逆行する歩みを行っている候補」と批判して、今後「オンライン落選運動を大々的に展開する」すると明らかにした。
また「野党は、やはり無気力・無原則な姿で国民を失望させてきた」とし、「今からでも国民が切実に望む記憶・審判・約束の呼び掛けを肝に銘じ、本当に責任ある行動に出なければならない」とした。
2016総選挙ネットはまた▲セウォル号の完全な引き揚げと聖域のない真相究明保障、▲歴史教科書国定化廃止、▲テロ防止法廃棄、▲容易な解雇と労働改悪阻止、▲国家情報院改革(捜査権、国内情報収集権廃止・議会統制強化)、▲最低賃金1万ウォン、▲慰安婦問題に対する不当な韓日合意無効化など「最高の政策10個」を選定した。
これらは「すぐにこの政策が民主と民生を活かし、歴史の正義を回復する特効薬になる政策」とし、「各政党と与野党候補は一日も早く公約として採択して、履行を約束しなければならない」と促した。
2016年 3月 28日 / 国内
2016総選挙共闘本部・民衆総決起闘争本部・連帯団体連席会議などは26日、ソウル駅前で「2016総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催した。
ソウル駅前広場には7千人余りが集まって12大要求案と「労働・民生」「平和」「財閥」の3大核心課題を全面化するために本格闘争を宣言した。主催側はこの日、全国同時多発に開催された汎国民大会に2万人余りが参加したと明らかにした。
総選挙共闘本部は大会辞を通じて「朴槿恵政権の反民主・反民生・戦争も辞さない暴走が続いていても、この土地には政権に対抗して闘う野党がない」とし、「民衆を抑圧する政権と民衆を欺まんする野党に対抗して、民主主義と民生・平和を守る方法は民衆自らの闘争だけだ」と強調した。
総選挙共闘本部は「私たちは総選挙過程で全国各地に出馬する民衆候補らと共に、民衆闘争で朴政権の暴政を阻止する」として、「今年を朴槿恵政権審判の年として、この土地の民主と民生・平和を守る」と明らかにした。
2016年 3月 18日 / 国内
【民衆の声 2016/3/18】
民主労総4月総選挙闘争勝利と6月ゼネスト総力闘争を決議した。
民主労総は17日、全国単位事業場代表者決議大会を開き「反朴槿恵闘争意識の鼓吹で総選挙闘争勝利と6月末ゼネスト総力闘争成功を決議する」と明らかにした。
民主労総は総選挙を控え▲労働改悪阻止-労働法改正争取、▲最低賃金1万ウォン争取▲財閥の責任全面化を掲げて、6月ゼネスト及び総力闘争のための準備事業を進める方針だ。
このために3月~4月期間間「労働者・庶民が生きる800万署名運動と来る26日、全国同時多発で開かれる「総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催する。6月には労働法改悪阻止と政府指針廃棄のためのゼネスト総力闘争を継続する予定だ。
2016年 3月 10日 / その他
【民衆の声 2016/3/8】
セウォル号遺族が、特別法改正などを要求して2度目の断髪式を進めた。遺族は19代国会が終わる10日までに、このような要求を通過するよう国会前で80時間断食・座り込みに突入した。
セウォル号家族協議会は8日、ソウル国会議事堂前で記者会見を開き「朴槿恵大統領とセヌリ党は、特別法と特別検事制度など通じて惨事の真相を一つ一つ糾明するという約束を守らなければなければならない」と訴えた。
遺族は「セウォル号の特検は2014年5月に大統領が直接約束したことで、与野党は遺族が参加する特検推進委員会を作って特検候補陣を選定するという合意文に署名までした」としながら、「だが、セヌリ党議員は先月26日、特検要請案が国会法司委員会に上程された理由が理解できないという態度で一貫している」と指摘した。
あわせて「聖域がない真相調査という特別法立法趣旨を維持して、強化するために昨年与野党院内代表は特別法調査保障に対する改正議論を約束した」とし、「しかし、今国会は特別法改正に対する議論なしに総選挙へと進み、自らの利益と政略を守るために没頭している」と批判した。
2度目の断髪式に参加した、チョン・ソンウク家族協議会船体引き揚げ分科長は「セウォル号船体の引き揚げ作業が3月1日から始まったが、海洋水産部は家族に船体を切断すると通知してきた」とし、「海水部は遺族が作業船で引き揚げ作業を見守ることができるようにしてほしいという要求を拒否して、見えない所でセウォル号船体を切断している」と批判した。
遺族は政府・与党の無責任な態度を伝え、特別調査委員会調査活動の保障などを要求するために7日~10日まで、国会前で断食及び1人デモなどを進める計画だ。
また4月16日、セウォル号惨事2周忌を迎え、市民団体と共にセウォル号犠牲者を追慕し真相究明を促す行事を計画している。
2016年 3月 9日 / 国内
全国女性連帯は8日、世界女性の日108周年を迎え、ソウル光化門広場で「朴槿恵政権3年、私たち女性は記憶する!怒る! 行動する!」の主題で記者会見を開催した。
全国女性連帯はこの日発表した「108周年世界女性の日記念 全国女性連帯女性宣言文で、朴槿恵政権はセウォル号惨事の真実を解明するのに汲々とし、日本政府との合意で慰安婦被害者の名誉と尊厳を踏みにじり、開城工業団地閉鎖と史上最大規模の韓米戦争演習で国民を戦争の不安の中に追い詰めるなど、過去3年間歴史の車輪を完全に逆に回してしまった」と批判した。
そして「全国女性連帯は今年、民主主義の価値が正しく立つ世の中、共同体が互いに共生する世の中、少数者が差別を受けない世の中、戦争のない平和な世の中を作るために政治権力はもちろん、私たち社会に存在する全ての不当なことに対抗して行動する」と明らかにした。
特に▲日本軍慰安婦合意廃棄と日本の公式的な謝罪及び賠償・責任者処罰、▲恒久的な韓半島の平和定着のための平和協定締結、▲仕事と家庭の両立が可能な平等な労働、女性非正規職撤廃と生涯労働権確保、▲4月総選挙で反民主・反民生・反人権・反女性的候補の落選と良い候補当選などのために積極的に行動すると話した。
孫美姫全国女性連帯常任代表は「世界の女性の権利を確立するためのに108年の長い歴史が流れたが、この土地の女性たちは相変らず人間らしい人生に向けた闘争を宣言しなければならない」と述べ、「朴槿恵政権の3年間、広がった蛮行を記憶して、怒って、行動しなければならない」と主張した。