2017年 12月 29日 / 国内
【民衆の声 2017/12/29】
文在寅政権が２０１８年新年特別赦免を３０日付で断行することにした。
法務部は２９日午前「１２月３０日付で凶悪犯罪・腐敗犯罪を除外した一般刑事犯、一部公安事犯など６千４４４人に対する特別赦免を断行する」と明らかにした。
しかし、朴槿恵政府の主な公安事件である「内乱陰謀事件」で収監中である元統合進歩党の李石基前議員と、２０１５年民衆総決起主導容疑で有罪確定判決を受けたハン・サンギュン民主労総委員長は対象から除外された。
また、ミリャン送電塔反対デモ、済州江亭の村海軍基地建設反対デモなど、過去の政権次元の政策に反対する闘争を行い司法処理された住民・活動家なども赦免対象から除外された。
チョン・ボンジュ前統合民主党議員は、政治家の中で唯一特別復権し、２００９年龍山惨事当時、生存権闘争を行って司法処理された撤去民など２５人が赦免・復権された。
法務部は「今回の赦免は、刑事処罰や行政制裁で困難を経験している一般庶民の負担を減らし、正常な社会生活に早期に復帰することができるよう機会を付与することに、その趣旨がある。このために経済人・公職者の腐敗犯罪、各種凶悪犯罪を赦免対象から除外して、移住労働者など社会的弱者を含めた一般刑事犯多数が恩恵を受けられるよう措置した」と説明した。
また「社会的葛藤治癒及び国民統合次元で、捜査及び裁判が終結した公安事件の中で、代表的事件である龍山事件撤去民の各種法律上、資格制限を解消させる赦免・復権を実施した」と伝えた。
2017年 12月 21日 / 国内
【民衆の声 2017/12/21】
市民社会団体が「朴槿恵政権に対抗したのが拘束される理由ならば、私たち全てを閉じ込めろ」と主張し、手配中であるイ・ヨンジュ民主労総事務総長の共に民主党舎断食ろう城を支持する声を出した。
民衆総決起闘争本部などは２１日、ソウル汝矣島にある共に民主党舎前で緊急記者会見を行い、このように明らかにした。
民衆総決起闘争本部などはこの日記者会見文を通じ「朴槿恵政権に対抗したのが罪か。 朴槿恵が設置した不法車壁を越えようとしたのが罪か。民主主義を破壊して市民を愚弄した政権に石を投げたのが罪か。それなら共に闘争した私たちも捉えて、閉じ込めなければならない」と訴えた。
これらは「イ・ヨンジュ事務総長は、ハン・サンギュン委員長と共に朴槿恵政権時代に政治的暴圧と労働改悪に対抗した闘いを導いた指導部であり、闘いと同時に２年間手配生活をした。そうした彼女が、今一度政府与党本部に入って断食ろう城している」とし、それとともにイ・ヨンジュ事務総長が民主党舎で断食ろう城をする理由と関連して、「政権与党が朴槿恵が閉じ込めた良心囚の釈放を後まわしにして、逆に改革を要求する労働者に勤労基準法改悪という刃を振り回そうとするためであり、共に民主党舎断食ろう城は、手配当事者が選択した切迫した闘争」と指摘した。
一方、民主労総はこの日午後４時、民主党舎前で「勤労基準法改悪阻止・拘束労働者釈放・政治手配解除」を促す緊急決議大会を開催する。
民主労総は緊急決議大会を通じて、３つ要求に対する共に民主党の立場と意志を明らかにすることと、断食ろう城に必要な物品搬入と組合員の自由な出入りを要求する予定だ。
2017年 12月 18日 / 国内
【民衆の声 2017/12/18】
民主労総イ・ヨンジュ事務総長とイ・スンチョル
組織争議室長、チェ・ガルヒョン政策研究院長は１８日、汝矣島の共に民主党本部事務所９階党代表室で、拘束労働者釈放と政治手配解除を促す断食ろう城を始めた。
イ事務総長などはこの日１１時に記者会見を計画したが、共に民主党側が「代表室が言論に公開されたことはない」として、記者たちの出入りを止めて進められなかった。これに伴い、記者会見は党舎１階と９階ロビーでそれぞれ進行された。
民主労総関係者は「今回のろう城は、ハン・サンギュン委員長をはじめ拘束労働者全員釈放と事務総長に対する不当な手配解除、相変らず火種が残っている勤労基準法改悪中止を促すためのもの」と説明した。
ハン・サンギュン委員長とイ・ヨンジュ事務総長は、２０１５年１１月１４日の民衆総決起を主導したという理由で手配され、ハン委員長は拘束されたが、イ・ヨンジュ事務総長は民主労総執行部の残った事業を全て推進するために、ソウル市内の民主労総事務室に残った。イ事務総長には「１階級特進」がかけられているため、事務室から出ることができない。家族との面会さえ制限されており、イ事務総長は民主労組事務室に事実上監禁状態だった。
民主労総は「真の積弊清算は、拘束・手配労働者問題を解決することから始まらなければならない。中小零細事業所労働者に低賃金-長時間労働を継続しろとの勤労基準法改悪推進を直ちに中止して、全ての労働者の労組加入の権利を保障する法改正をしなければならない」と促した。
一方、共に民主党はイ・ヨンジュ事務総長などがろう城するのに必要な物品を搬入しようとすると、すぐにこれを防いだと伝えられ、民主労総関係者は「民主党は、ろう城物品搬入をはじめ一切のろう城往来を許可できないという強硬な立場」と話した。
2017年 12月 5日 / 未分類
【民衆の声 2017／12／4】
韓米合同空軍演習中止を促す市民社会団体の平和行動が各地で行われた。
平和と統一を開く人々は４日、光化門で記者会
見を開き「韓米合同空軍演習は北朝鮮の核問題解決どころか、逆に韓半島に核対決と戦争危機を激化させる」と主張した。
これらは「北朝鮮が７５日間、核ミサイル実験を中止して対話再開の機運がしばらく見えたが、米国は対話ではなく北朝鮮をテロ支援国に再指定し、海上封鎖まで言及して北朝鮮を圧迫した。これに対応するように北朝鮮は火星１５型ミサイル実験を実施した」と指摘し、「北朝鮮の核問題の唯一の解決法は、韓米当局が韓米合同演習を中止して、同時に北朝鮮も核実験を中止する双中断を通じて信頼を積むこと。そうした後で、韓半島の非核化と平和協定を実現していく対話と交渉を条件なしに実施しなければならない」と訴えた。
同日「戦争反対平和実現国民行動」も、光化門広場で韓米合同空軍演習中止を要求する記者会見を行った。
一方、この日、市民社会団体はソウルだけでなく光州と群山でも韓米合同空軍演習中止を促す行動を展開した。光州地域の平和と統一を開く人々の会員は、軍空港前で１人デモを行った。また群山地域でも市民社会団体が記者会見を進めた。
2017年 11月 24日 / 未分類
【聯合ニュース 2017/11/24】
政府が道路交通法などを違反した民生事犯とセウォル号及びサード配備反対デモなど、主な時局事件にかかわって刑事処罰を受けた方を対象にした特別赦免を推進中だ。
２４日、法曹界によれば赦免主務部署である法務部は、最近大統領府と協議のもと文在寅政権で初めての赦免を行うための具体的な方案準備に着手した。
法務部は最近、検察庁に公文書を送って赦免対象者検討を指示した。
赦免対象には、道路交通法違反など民生事犯と集会及びデモに関する法律違反者などが主に含まれていることが分かった。
特に法務部は検察に▲サード反対集会▲セウォル号関連集会▲龍山惨事関連集会▲済州海軍基地反対集会▲ミリャン送電塔反対集会に参加して、集示法違反などで処罰を受けた対象全員を赦免対象に検討しろと指示したと伝えられた。
検察内外では、今回の赦免推進対象に民衆総決起デモを主導した容疑で、懲役３年が確定して服役中であるハン・サンギュン民主労総委員長が含まれる可能性があるという観測も流れている。
また一部では国民大統合次元で、内乱陰謀事件で服役中である李石基前統合進歩党議員も赦免されなければならないという請願が提起されているが、尖鋭な論議を呼び起こす可能性があるという点で、実現の可能性は小さいのではないかという分析も出ている。
こうした中、経済人は赦免対象に含まれない展望だ。文大統領は大統領選挙期間中、社会改革次元で賄賂・斡旋収賄・収賄・背任・横領などの犯罪を犯した人には、赦免権を制限すると公約したことがある。
実際の赦免権限を持っている文大統領が最終決断を下すならば、現政権で初めての特赦時期は早ければクリスマス、または正月（旧正月）になる可能性が大きい。
政府関係者は「最終赦免決定権は大統領にある。実務作業にかかる時間などを考慮する時、実現されるならばクリスマスよりは来年正月（旧正月）の可能性が大きい」と話した。
