2017年 1月 23日 / 国内
【民衆の声 2017/1/21】
旧正月を1週間前に控えた21日、ソウル光化門広場で「退陣せよ朴槿恵 変えようヘル朝鮮 旧正月キャンドル第13回汎国民行動」が開かれた。
酷寒の天気にもかかわらず、32万人の市民が集まりイ・ジェヨン サムスン電子副会長拘束棄却を糾弾し、朴大統領の早期弾劾などを要求した。
この日、憲法裁判所の早期弾劾決定を引き出すための「1月総力集会」形式で開催された。本集会に先立ち龍山惨事8周忌追悼行事など多様な事前行事が進行された。
本大会では朴槿恵早期弾劾、サ―ド配備撤回、脱原発などを促す多様な発言が行われるとともに、イ・ジェヨン副会長拘束令状棄却に対する糾弾発言も行われた。
一方、退陣行動はこの日、釜山1万7千人、全南4500人など全国11ヶ地域で開かれたキャンドル集会に合計3万2400人など、ソウルを含め全国で35万人の市民が参加したと明らかにした。
/ 国内
【統一ニュース 2017/1/21】
1千万キャンドルの導火線になった民衆総決起2017年闘争宣言大会が21日、光化門広場で第13回汎国民行動の事前大会形式で進行され、「朴槿恵は弾劾されたが、変わったものは何もないこの現実、広場に現われた国民の要求が相変らず拒否されているこの現実、私たちは2017年をキャンドル抗争完成のための闘争の年と宣言する」明らかにした。
パク・ソグゥン韓国進歩連帯常任代表をはじめ民衆総決起闘争本部代表者は、この日発表した「2017年闘争宣言文」で「変わったもの何もなく、抗争はまだ終わらない」と明らかにした。下記は、闘争宣言文で決議された内容。
朴槿恵は直ちに退陣しろ、▲憲法裁判所は朴槿恵弾劾判決を早期に下せ、▲セウォル号惨事の真相を糾明しろ、▲白南基農民国家暴力責任者を処罰しろ、▲サード強行配備を中止しろ、▲慰安婦野合、韓日軍事情報保護協定を直ちに廃棄しろ、▲開城工業団地を再稼働して、金剛山観光再開しろ、▲朴槿恵-崔順実教科書、歴史教科書国定化を廃棄しろ、▲一般解雇、成果退出制、労働改悪を中止しろ、▲非正規職を撤廃して、最低賃金1万ウォンに引き上げろ、主食用コメ輸入、開放農政廃棄して、食糧主権と農民の生活を保障しろ、▲露店弾圧、撤去民弾圧を中止して、貧民生存権を保障しろ、▲対策のない原子力発電所政策中止しろ、▲女性と少数者に対する差別を撤廃しろ、▲ハン・サンギュン委員長を直ちに釈放しろ、▲従北追求中止、国家保安法廃止、良心犯を釈放しろ、▲団結した民衆の力で民主・民生・平和・統一の新しい時代を開こう。
2017年 1月 20日 / 国内
【民衆の声 2017/1/19】
裁判所が、李在鎔サムスン電子副会長の拘束令状請求を棄却すると、すぐに国民的反発が大きくなっている。
減少傾向を見せた週末のキャンドル集会には、より多くの国民が集まるものと見られる。 大統領府、憲法裁判所まで拡大したキャンドルが、裁判所まで広がることになるのか注目される。オンラインでは「裁判所前でキャンドル集会をしなければならない」という意見が呼応を得ている。
李ジェミョン城南市長は自身のフェイスブックに「法が正義を冷遇して、また再び財閥権力の力の前に屈服した」とし、「大韓民国が財閥共和国であることが、再度証明された。 腐敗に寛大な国の経済がうまくいった例がない」と叱責した。
文ジェイン共に民主党前代表は、記者たちに「予想できない、思いがけない決定だ。裁判所の判断を尊重するが、民心とかけ離れた決定なので少し遺憾だ」と話した。
法曹界でも批判が出ている。李ジョンニョル前部長判事は「(裁判所が)主権者の命令に対してまともに感知できていない」としながら「とても卑怯な判決」と批判した。 彼は「(裁判所の棄却理由が)簡単に話せば、朴槿恵大統領を調査した後に再び請求しろとの声」とし「しかし、今回の事件は通常の事件ではない」と指摘した。
拘束令状棄却の便りが伝えられると、すぐにSNSなどでは「裁判所前でキャンドルを聞かなければならない」という声が溢れ出た。またチョ・イヨン部長判事の罷免と李ジェヨン副会長拘束令状再請求を要求する請願が提起され、オンライン署名が始まった。
キャンドル集会を主催している「朴槿恵ネ政権退陣非常国民行動」は、裁判所前で記者会見を開き「21日のキャンドル集会では‘担当判事を罷免しろ’‘司法府も積弊清算対象だ’というスローガンを共に叫ぶ」と明らかにした。
ただ、退陣行動は直ちに裁判所前でキャンドル集会を開く方案は検討せず、光化門広場で進行される本舞台で、司法府を糾弾する声を強化するという計画だ。
2017年 1月 16日 / 抗議文
民団中央本部の呉公太団長は1月12日、民団新年会の挨拶で、釜山の日本領事館前に設置された日本軍「慰安婦」少女像問題に言及し、「撤去しなければならないというのが、100万在日同胞の共通した切実な思い」と述べ、「韓国国民の冷静な判断と日本政府の冷静な対処」を求めた。
団長はこの日、韓人会新年会祝辞でも同じ主張を繰り返しながら、「民団と韓人会が、この問題を解決していかなければならない」とした上で、「12.28日韓合意を守らなければならない」と強調した。
民団中央は2015年12月28日の拙速で不当な「合意」に関しても、当時、韓国国内の主要メディアに「在日同胞の要請文」というタイトルの意見広告を出し、最善の「合意」を成し遂げたと称賛しながら、本国の国民に「大局的見地から日本軍「慰安婦」に関する協商の結果を受け入れてほしい」と訴える醜態をさらした。
民団中央はまた、日本政府の公式謝罪と国家賠償を否定した「合意」を「両国間の関係発展のための英断であり、私たち在日同胞が渇望していた合意」などという妄言もためらわなかった。
私たち在日同胞女性は、民団中央本部団長の少女像撤去妄言に対し、驚愕とこみあげる怒りをもって断固糾弾し強く抗議する。
「日本軍慰安婦合意」は、性奴隷被害者と「慰安婦」問題の真の解決を望む多くの人々の要求を無視し、朴槿恵・安倍両政権が結託し合意したものとして、全面的に無効であるということはあまりにも明白である。
民団中央は朝鮮の少女たちが日本軍の性奴隷として連行され、流した血涙と女性としての悲痛、民族の苦しみを想像したことがあるのか。
日本政府に真摯な謝罪を要求しながら、25年もの歳月に渡り雨の日も雪の日も欠かさず、ソウルの日本大使館前で水曜集会を開いてきた被害者のハルモニたちと支援者たちの声に耳を傾けたことがあるのか。
少女像は、性奴隷被害者の歴史を刻み、平和と希望、連帯と問題解決を願って設置されている。ゆえに民族的良心を持った人ならば、誰もが少女像の横に設けられた椅子に座り、被害者のハルモニたちの痛みを分かち合うべきではないのか。
しかし、民団中央は自分たちが「被害者」だと言い張り、日本の反人倫的な国家犯罪をもみ消そうとする朴槿恵政権と日本当局の手先に転落してしまった。このように民族的良心の欠片もない事大主義的売国奴がどこにいようか。
私たち在日同胞女性は声高に主張する。
日本軍性奴隷問題が完全に解決されない限り、少女像は絶対に撤去してはならない。
私たちは、一人一人が少女像を胸に抱いて、日本軍性奴隷被害者の名誉と尊厳、人権の回復、真摯な過去清算のために闘っていくであろう。
その道こそ朝鮮半島と日本の真の平和と親善への道である。
民団は在日100万同胞を代表する団体でもなければ、代弁者でもない。
私たちは、呉公太民団中央団長が妄言を直ちに撤回し、在日同胞はもちろん、南北と海外に住むすべての同胞と性奴隷問題解決を望む世界の人々に謝罪することを強く要求する。
2017年1月16日
在日韓国民主女性会 在日本朝鮮民主女性同盟
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【統一ニュース 2017/1/14】
朴槿恵政権退陣非常国民行動は14日、光化門広場に延べ人数13万人以上の市民が参加し「直ちに退陣、早期弾劾、工作政治主犯及び財閥総師拘束第12次汎国民行動の日」を進めたと明らかにした。
この日、光化門広場では、先週亡くなったジョンウォン僧侶に対する「民主の正義・平和の修行者ジョンウォン僧侶市民社会葬」告別式と「朴ジョンチョル烈士30周忌追慕と民主勝利国民大会」が本大会に先立ちに開かれた。
市民は国政壟断と工作政治主犯である朴槿恵、金キチュン、そして政経癒着 賄賂犯罪の胴元であるサムスン電子イ・ジェヨン副会長など、財閥総師の拘束処罰と憲法裁判所の早期弾劾を促した。また黄ギョアン総理の辞退も繰り返し要求した。