2017年 3月 10日 / 国内
【統一ニュース 2017/3/10】
「憲法裁判所
の全会一致罷免決定は、積弊清算の信号弾にならなければならない」。
２３００余り市民社会団体が集まり、昨年１１月から朴槿恵退陣キャンドル集会を率いた「朴槿恵政権退陣非常国民行動（退陣行動）」は、憲法裁判所の全会一致罷免決定が下された１０日、論評を通じて憲法裁判所決定を「歓迎する」とし、上記のように明らかにした。
退陣行動は論評で「国民から政治的死亡宣告を受けた朴槿恵に対する罷免手続きが、今日で仕上げとなった」とし、「去る４ヶ月間、広場を熱い雰囲気にした１５００万キャンドルが勝利した日だ。国民の念願が、正義がついに勝利した日だ」と評価した。
退陣行動は「裁判官全会一致で朴槿恵大統領に対する罷免決定が成立したことは、極めて当然のこと」と明らかにした。
退陣行動は「古い法秩序の上に君臨して、国民が付与した権限を私的に乱用、国政壟断をした者に、そして疑惑が提起された後も反省するどころか、隠すために再び権力と地位を乱用した者に、これ以上大統領の地位を容認することができないため」と説明した。
しかし、憲法裁判所がセウォル号惨事当日の大統領の生命権保護義務と、職責誠実義務違反の有無に対して訴追審判対象にならないと判断したことに対しては「国民の生命が脅威を受けている瞬間にも執務室に出勤せず、官邸に留まり、まともに対応できないのはそれ自体が職務遺棄」として遺憾を表明した。
退陣行動は、キャンドルが代弁した国民の風は、朴大統領個人に対する罷免に終わるのではなく、朴槿恵に代表される根が深い政経癒着、委任された権力を私的利益のために乱用する民主主義破壊者などから、正しい民主主義を取り戻すためのものだ」と強調した。
そして「朴槿恵に対する罷免決定は終わりでなく、始まりだ。大韓民国社会に深く打ち込まれた積弊を清算する信号弾だ」と力説した。
あわせて特検捜査及び起訴過程で、朴槿恵が主犯ですでに被疑者として立件された状態なので、検察は迷わず朴槿恵を拘束して、厳重に捜査することを要求した。
/ 声明
今日、憲法裁判所は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追の認容を発表、弾劾が決定した。これにより、朴槿恵の大統領職は即時解かれた。われわれはこの決定を全面的に支持、歓迎するとともに、憲法裁判所の妥当で賢明な判断を評価するものである。
「朴槿恵―崔順実ゲート」で明らかになった、朴槿恵による憲政秩序の破壊と国政ろう断に対する国民の怒りは、全土で巨大なキャンドルとなって燃え上がり、「朴槿恵弾劾・逮捕処罰」の天を衝く喚声は青瓦台、政府、国会そして憲法裁判所をも完全に包み込んだ。弾劾決定は「朴槿恵を決して許さない」とする民意が実現したものであり、キャンドルの勝利だといわなければならない。
そしてキャンドルの闘いは、この勝利にとどまるものでは決してない。今回の憲法裁判所の調査と特別検察チームの捜査により、朴槿恵と崔順実の罪状はもちろんのこと、関連して青瓦台・政府高官と李在鎔・サムスン電子副会長ら財界首脳の不正腐敗も明らかにされた。そして、まずは朴槿恵を即時逮捕し捜査に入ることを軸に、すべての容疑者を徹底的に調査し、隠されてきた事実を満天下に明らかにしなければならない。朴槿恵の退陣要求から始まったキャンドルの闘いは、発展しながら、こうした積弊の清算を強く求めるに至った。長年に渡り、この国と国民を好き放題に「くいもの」にしてきた勢力を、これを機会に清算しなければならない。
この間、黄教安職務代行率いる政府と与党・自由韓国党は朴槿恵弾劾に反対し、合わせて朴槿恵を支持する極右団体は、キャンドルデモに対して「従北（北朝鮮に追従するの意）」攻撃まで持ち出し、弾劾反対キャンペーンを露骨に展開してきた。自らの既得権益を死守するためにはなりふりかまわない、まさに積弊勢力である。弾劾決定に危機感をつのらせているだろう、この勢力も一掃しなければならない。
弾劾決定に伴い、５月初めには大統領選挙が実施されることになる。積弊を清算し民主改革を進め、平和と統一を実現していく大統領を選出し、進歩的な方向性を持つ民主政権を創出することが民意の実現だといえる。そのためには、キャンドルを掲げ続け、「国民こそが主人公」との主権意識を発揮することが何より重要であり、そのキャンドルのもとに反保守大連合が構築され、民主政権をつくりだすことが、時代と情勢の要求であり、国民の願いだ。
国内のキャンドル闘争と固く連帯して闘ってきた韓統連は、第１６期代議員大会で確認した方針である政権交代、すなわち「民主政権の創出」を全力で実現し、自主・民主・統一へと進む大路の扉をこの手で必ず開く決意だ。
２０１７年３月１０日
在日韓国民主統一連合
2017年 3月 9日 / 国内
【統一ニュース 2017/3/9】
「憲法裁判官８人全員一致の弾劾判決決定を確信する。歴史に残る正義の判決になるだろう」。
朴槿恵大統領に対する弾劾審判宣告が開かれる３月１０日午前１１時、朴槿恵政権退陣非常国民行動（退陣行動)の宣告結果予想は断固としていた。
９日、民主労総大会議室で進行された退陣行動記者懇談会で、ナム・ジョンス退陣行動共同代弁人は「キャンドル革命の勝利の日として記録されることを確信する」と語った。
また「朴槿恵大統領でなければ、いち早く拘束され、監獄に行っていたことであり、延べ人数２千万のキャンドルが燃え上がった大抗争は、その誰も止まることはできない」と断言した。
一方「この渦中にもサードミサイル配備を押しつけ、歴史教科書国定化を強行し、最低賃金６７４０ウォンと財閥だけを肥らせる体制が相変わらずなのを見れば、朴槿恵がいなくなっても、春がそのまま来るわけではない」と付け加えた。
そして「朴槿恵弾劾は終わりでなく、始まりだ」と強調し、「それでこそ未完の革命で終わってしまう恐れを克服することができる」と話した。
退陣行動は９日午後7時、ソウル光化門広場で「弾劾判決のための第１次光化門緊急行動をはじめ週末の第２０次キャンドル大会まで、３日間の総力集中大会を開催する」と明らかにした。９日午後７時、第１次光化門緊急行動を終えた後には、憲法裁判所まで行進して憲法裁判所前で集会を持つ予定だ。
弾劾審判宣告が開かれる１０日午前９時には、憲法裁判所前で第２時緊急行動を進行、午前１１時まで宣告過程を生中継で視聴した後、退陣行動代表者が宣告結果に対する立場と今後の対応を発表する。
１０日午後７時から９時まで、光化門広場では弾劾を祝う第３次緊急行動を開催して、午後９時以後、ソウル市内を勝利パレードを行う予定だ。
退陣行動はあわせて週末１１日には「集まろう！光化門に！キャンドル勝利のための第２０次キャンドル大会を開催して、勝利と祭りの雰囲気で朴槿恵拘束と処罰、黄教安権限代行をはじめ共犯に対する拘束及び退陣とともに、特別検事制度法の改正を要求する方針だ。
もし１０日、憲法裁判所判決が弾劾棄却や却下になれば「最初のように国民が決めたとおり行こうと思う道を行くことになる」と立場を明らかにした。
2017年 3月 3日 / 国内
【民プラス 2017/3/2】
朴槿恵大統領が憲法裁判所で弾劾判決が下された場合に行われる早期大統領選挙で、在外国民が投票権を行使することができるようになった。
国会は２日、本会議で大統領空席による選挙、または再選挙の場合、２０１８年１月１日以後から在外国民に投票権を付与するようになっている公職選挙法付則を削除、今回の大統領選挙から２００万在外国民も投票をできるようにした。
先立って在日韓国民主統一連合（韓統連. 議長：孫亨根）は、今年１月からチョン・セギュン国会議長と野３党（共に民主党、国民の党、正義党）代表に、今回の大統領選挙で在外同胞が投票権を行使できるよう公職選挙法の早急な改正を要求する請願書を送った。
韓統連は請願書で「在外同胞は常に母国と一緒におり、国内同胞と共にある」としながら「希望に満ちた大韓民国創出に、国民の一人として必ず参加したい」という熱望を伝えた。
