2017年 10月 13日 / 国内
【民衆の声 ２０１７／１０／１３】
セウォル号惨事当時、大統領府が惨事
発生時最初の状況報告日誌を改ざんした事実が発覚し、遺族が惨事と救助過程に対する再調査を促した。
４・１６家族協議会と４・１６連帯は１３日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「朴槿恵政権のセウォル号惨事当日の行動隠ぺい工作、真相究明妨害行為と関連した全ての責任者を直ちに捜査して処罰しろ」と声を高めた。
先立って１２日、イム・ジョンソク大統領秘書室長が会見を通じ「朴槿恵前大統領時期、大統領府がセウォル号惨事当時の状況報告日誌を改ざんした情況が入れられたファイルを発見、セウォル号惨事収拾危機管理総括を、国家安保室から安全行政府に不法変更した」と明らかにした。
イム秘書室長は当時、大統領に対する最初の状況報告時間が午前９時３０分で記録されたが、以後１０時に変更されたと伝えた。
この日、記者会見に参加したセウォル号惨事遺族は、△記録・指針改ざん関連者に対する捜査と処罰、△朴槿恵大統領の惨事当日の行動をはじめ政府のセウォル号対応に関する全ての記録公開、△真相究明妨害・弾圧した秘書陣調査捜査及び処罰などを政府に要求した。また、国会にも強制終了された特別調査委員会の活動を継続する「社会的惨事特別調査委員会」設立に関連した特別法制定を要求した。
参加者はこの日、記者会見文を通じ「この事実が弾劾審判当時に知らされたとすれば、大統領の弾劾理由も変わった」と強調した。
遺族は「特に特調委が“大統領の７時間”に対して調査することを防ぐために、あらゆる方法で不当に介入して、調査妨害を企んできたことが昨日（１２日）報道で伝えられた。明らかになった事実だけでも大統領の当日の行動と政府の救助活動に関して、今まで朴槿恵政府が提出した情報をこれ以上信頼できないということが明らかになった」と話し、「真実を糾明する第２次特別調査委員会（社会的惨事特別調査委員会）が、一日も早く構成されて、再調査などが本格化されなければならない」と主張した。
