2017年 11月 24日 / 未分類
【聯合ニュース 2017/11/24】
政府が道路交通法などを違反した民生事犯とセウォル号及びサード配備反対デモなど、主な時局事件にかかわって刑事処罰を受けた方を対象にした特別赦免を推進中だ。
２４日、法曹界によれば赦免主務部署である法務部は、最近大統領府と協議のもと文在寅政権で初めての赦免を行うための具体的な方案準備に着手した。
法務部は最近、検察庁に公文書を送って赦免対象者検討を指示した。
赦免対象には、道路交通法違反など民生事犯と集会及びデモに関する法律違反者などが主に含まれていることが分かった。
特に法務部は検察に▲サード反対集会▲セウォル号関連集会▲龍山惨事関連集会▲済州海軍基地反対集会▲ミリャン送電塔反対集会に参加して、集示法違反などで処罰を受けた対象全員を赦免対象に検討しろと指示したと伝えられた。
検察内外では、今回の赦免推進対象に民衆総決起デモを主導した容疑で、懲役３年が確定して服役中であるハン・サンギュン民主労総委員長が含まれる可能性があるという観測も流れている。
また一部では国民大統合次元で、内乱陰謀事件で服役中である李石基前統合進歩党議員も赦免されなければならないという請願が提起されているが、尖鋭な論議を呼び起こす可能性があるという点で、実現の可能性は小さいのではないかという分析も出ている。
こうした中、経済人は赦免対象に含まれない展望だ。文大統領は大統領選挙期間中、社会改革次元で賄賂・斡旋収賄・収賄・背任・横領などの犯罪を犯した人には、赦免権を制限すると公約したことがある。
実際の赦免権限を持っている文大統領が最終決断を下すならば、現政権で初めての特赦時期は早ければクリスマス、または正月（旧正月）になる可能性が大きい。
政府関係者は「最終赦免決定権は大統領にある。実務作業にかかる時間などを考慮する時、実現されるならばクリスマスよりは来年正月（旧正月）の可能性が大きい」と話した。
2017年 11月 20日 / 未分類
【民衆の声 2017/11/18】
民衆総決起闘争本部、４・１６連帯などは１８日、
ソウル汝矣島国会前で「積弊清算 社会大改革 反戦平和実現キャンドル憲法争取汎国民大会」を開催して、「キャンドル抗争はまだ終わらない。国らしい国を作るその日まで、私たちはキャンドル（民意）貫徹のために最後まで闘争する」と明らかにした。
これらは「国民の力で朴槿恵政権を退陣させ、朴槿恵と積弊勢力を監獄に送った」とし、新政府出帆以後、労働改悪撤回、白南基農民に対する名誉回復と真相究明、セウォル号惨事真相究明再開、歴史教科書国定化廃止などの成果を言及した。
その一方で、積弊清算作業が遅々と進まない点を指摘して、文在寅政府と自由韓国党を糾弾した。これらは自由韓国党に対して「自党所属の大統領が国民の抗争で弾劾・退陣されれば、その党は政治的に死亡したこと。当然党を解体して、議員職を辞退して、国民の前に犯した罪への処罰を待つことが常識であり、国民に対する道理だ」と指摘した。それとともに「自由韓国党は解散して、所属議員は全員議員を辞職しろ」と要求した。
文在寅政府に対してはＦＴＡ改悪強行、光化門での車壁再登場、サード配備が強行された点などを問題点と指摘した。あわせて慰安婦野合と韓日軍事情報保護協定の破棄、新しいセウォル号特別法と第２期特調委の迅速な構成、財閥改革、非正規職撤廃などを要求した。
また、改憲政局で改憲が政界の利権争いになるのを憂慮して「キャンドル革命の精神を継承しなければならないという目的でなされなければならない」という趣旨の国民参加型キャンドル改憲を提示した。
一方、この日、汎国民大会に先立ち各団体が事前大会を開催、自由韓国党事務所前糾弾デモなどが進行された。
2017年 11月 16日 / 国内
【統一ニュース 2017/11/15】
６・１５南側委員会は、国連で平昌冬季オリンピックを契機に「休戦決議案」が採択されたことについて、韓米合同軍事演習である「キーリゾルブ」を先に中止することを促す論評を１５日発表した。
６・１５南側委員会は論評を通じて「昨日（１４日）、国連で平昌で開催される冬季オリンピック開幕７日前から冬季パラリンピック閉幕７日後（２／２～３／２５）まで、会員国全てが“国連憲章の枠組み内でオリンピック休戦を個別的に、また、集団的に遵守すること”を促す休戦決議案が採択された。６・１５南側委員会は今回の決議案を歓迎する」と明らかにした。
あわせて「今後、行わなければならないのは、決議案の実質的な履行」とし、「開催国として、オリンピック期間と重なるキーリゾルブ演習を先に中止して、他の国の決議案履行も引き出し、平和的環境を用意すること」と明らかにした。
平昌オリンピック期間と重なっている韓米合同軍事演習であるキーリゾルブ演習に対して「政府は演習が防御的な練習だと話しているが、この軍事演習が北の指導部斬首、先制攻撃のためのものであることはすでに広く知られている。演習期間中の軍事的緊張が高まるのも問題だが、開催国でオリンピック期間中、他の会員国の指導部を斬首したり、先制攻撃するための大規模戦争演習を実施するということは、どこから見ても名分がない」と中止を促した。
論評は「私たちは平昌オリンピックを契機に、韓半島の平和の転機を作るための積極的な措置を訴える。米国政府も開催国政府の措置を尊重して、一切の軍事の行動中止を約束しなければならない。北側もまた、わが政府の決議案履行に相応して、軍事行動中止とオリンピックへの参加を訴える」とした。
2017年 11月 10日 / 国内
【民プラス 2017/11/9】
民衆総決起闘争本部が４・１６連帯、ＦＴＡ対応汎国民対策委員会とともに１１月１８日、汝矣島国会前で汎国民大会を開催する。
闘争本部は９日、民主労総大会議室で記者会見を開き「キャンドル抗争が展開して１年、抗争で新政府が出帆して半年が経過したが、キャンドルの民意が要求した積弊清算と社会大改革の課題は相変らず停滞している。積弊清算、社会大改革、反戦平和実現、キャンドル憲法争取汎国民大会を開催する」と明らかにした。
会見で、朴ソグゥン韓国進歩連帯常任代表は「キャンドル抗争１年を国民と祝った。だが、相変らず積弊清算の課題は山積になっている」と述べるとともに、「改憲特別委が構成されているが、積弊清算、社会大改革、戦争反対平和実現のための意味のある立法活動どころか、本来主権者である国民は排除したまま、彼らだけの改憲議論をしている深刻な状況だ」と、立法を担当している国会が自らの役割を果たしていない問題を批判した。
民衆総決起闘争本部は会見文で「１１月１８日の汎国民大会を通じて、積弊残党自由韓国党を解体して、植物状態の国会を解散させ、キャンドルの民意とますます遠ざかっている文在寅政権を糾弾する国民の意志を集めるだろう」と明らかにした。
闘争本部は▲財閥改革▲農業▲貧困▲民主主義▲政治改革・改憲▲人権▲自主平和▲セウォル号▲安全・環境▲教育・公共性強化など、汎国民大会の分野別主な要求案を準備し、汎国民大会開催前の１５日には、自由韓国党集中糾弾行動を全国同時多発で進めると付け加えた。
2017年 11月 8日 / 国内
【民衆の声 2017/11/8】
トランプ大統領訪韓２日目も「トランプ訪韓反対」デモが続いた。
市民は、トランプ大統領の国会演説が予
定された汝矣島で「戦争危機を高めさせるトランプ大統領の国会演説に反対する」という声を出した。トランプ大統領が乗った車両が国会に進入する時、市民は「NO Trump NO War」などのスローガンを叫んだ。警察は国会正門１００ｍの前に車壁とフェンスを設け市民の通行を統制した。
「ＮＯトランプ共同行動」は８日午前１０時、ソウル汝矣島前で「トランプ国会演説反対集会」を開いた。この日、デモはトランプ訪韓初日の光化門集会に続き進行された。国会前集会には１千名余りの市民が参加した。
午前１０時、国会前で予定された「トランプ国会演説反対」記者会見は、警察の統制により進行できなかった。市民は国会正門から１００ｍ余り離れた国民銀行前で記者会見を進めた。
「ＮＯトランプ共同行動」は会見文を通じ「死ぬのは韓半島の住民だ。‘火炎と怒り’. ‘地上軍投入計画’などトランプの発言は東アジア民衆に対する脅迫だ。平和を望む市民は、世界で最も卑劣な発言を日常的に使うトランプが国会演説ですることになったことを強力に糾弾する」と話した。
あわせて「文在寅政府は、来賓応対は韓国の風習だと話すが、私たちは武器を振り回してくる者を暖かく迎えることはできない。卑劣な言葉を日常的に使うトランプを国賓優遇して、国会演説まで許容するのは平和を望む国民に対するを侮辱」と批判した。
集会中、演説のために国会に入るトランプ大統領の車両に向かって参加者は「NO Trump NO WAR」などのスローガンを叫んだ。
