2018年 8月 13日 / 国内
【統一ニュース 2018/8/11】
６・１５青学本部、６・１５日本地域委員会
青年学生協議会をはじめ韓国と日本の青年学生団体は１１日午前、日本大使館前で「独島領有権主張、韓半島平和妨害、過去の歴史謝罪のない日本糾弾、光復７３周年青年学生大会」を開き、韓半島の平和の雰囲気に逆行している日本政府を糾弾した。
最近、日本は朝日首脳会談を開くという意向を明らかにしながらも、日本人拉致問題の進展があってこそ朝日首脳会談が開かれ、北朝鮮が核とミサイルを完全に廃棄してこそ、制裁が緩和され、拉致問題が解決されてこそ、日本が経済協力を行うことができるという立場を明らかにした。
そして、韓国の独島防御訓練に抗議して、ジャカルタで開かれるアジア競技大会で、南北が独島が入った統一旗を使わないよう要求した。
キム・ソングォン６・１５青学本部常任代表は大会辞を通じ「板門店宣言を里程標として、私たちは過ぎ去った時代とは違った新しい時代、新しい歴史を作り出している」としながら「しかし、日本だけはこのような流れが例外だとし、明白な私たちの地、独島に対する領有権を主張して、韓半島の平和を邪魔して、過去の歴史に対する謝罪をしていない。植民地支配に対する反省なしに、私たち民族の平和と統一を妨害する日本は、光復以前の侵略者日帝と変わらない」と主張した。
続いて、金承民 在日韓国青年同盟中央本部委員長は「４・２７時代で初めて迎える光復節である今日、私たち南と北・海外全ての同胞が、祖国と民族に真の光を取り戻すために進まなければならない」と述べ、光を取り戻すことは「日帝植民地支配と戦争犯罪を一日も早く清算して、民族の尊厳と自主権を回復すること。歴史的な板門店宣言を徹底的に履行して、新しい統一時代に進むこと」と明らかにした。
それとともに「青年学生が民族全体の統一大行進の先頭に立ち、南北・海外全ての同胞の力で分断時代の積弊を一日も早く清算して、新しい時代に果敢に進もう」と声を高めた。
大会参加者は共同決議文を通じ「板門店宣言を自主統一の里程標として宣言履行のための実践を広げていくことであり、これを邪魔する勢力を絶対に容認しない」「私たちの領土である独島を守護して、日本の厚顔無恥な態度を断罪していく」「団結した力で民族の念願である祖国統一を成し遂げる」と決議した。
2018年 8月 9日 / 未分類
【統一ニュース 2018/8/9】
ピョンヤン国際青少年サッカー大会に参加する選手団８４人を含めた１５１人が１０日、陸路を通じて北朝鮮を訪問する。
９日、統一部が前日、南北体育交流協会が申請した選手団８４人・記者団２６人・参観断団２５人などに対する北朝鮮訪問を承認したと明らかにした。 チェ・ムンスン江原道知事などが同行する。
訪問期間は１０～１９日、往来する際は全て京義線の陸路を利用する。２０１１年１２月、金正日国防委員長弔問のために金大中元大統領夫人イ・ヒホ女史とヒョン・ジョンウン現代グループ会長が京義線陸路を利用して以後、初めてだと伝えられた。
９日、統一部当局者は「民間団体の陸路での訪北が許容になり、南北間の直接往来が活性化することを期待する。第３国経由より時間と費用が節約され、南北交流活性化に役に立つだけでなく、もう一歩進んで民族の血脈をつなぎ、国民が体感できる韓半島の平和繁栄に寄与すると考える」と話した。
南側青少年サッカー選手団は１１日～１２日、ピョンヤンで現地練習を行い、１３日～16日に予選、１７日準決勝、１８日決勝戦という日程だ。
南側南北体育交流協会と北側４・２５体育団が主催する国際青少年（Ｕ－１５）サッカー大会には６ヶ国から８チーム・２４０人余りが参加する。
統一部当局者は「今回（北側に）支給する経費はない。大会滞在費用は競技終了後、対北朝鮮制裁解除後に政府承認を受けて支給することにした。対北朝鮮制裁枠組みを遵守しながら、南北関係を維持する次元で理解してほしい」と話した。
１０日にはまた、朝鮮職業総同盟チュ・ヨンギル委員長が導く代表団６４人が南側を訪問する。南北労働者統一サッカー大会に参加するためだ。
2018年 8月 2日 / 国内
【民衆の声 2018/8/1】
今年の光復節で赦免がないという一部マスコミの
報道が出てきた中、民家協など市民団体が良心囚の特別赦免は必ず行わなければならないと促した。
民主化実践家族運動協議会、良心囚後援会など3団体は1日、ソウル市内にある大統領府噴水台前で記者会見を開き「金ギチュンは釈放して、良心囚は拘束するのは‘正しい国’ではない。私たちは絶対に光復節特赦をあきらめることはできない」と立場を明らかにした。
あわせて「キャンドルで監獄に送った金ギチュンは数日後に釈放され、イ・ジェヨンはすでに世の中に出て海外訪問の道に同行している。反面、良心囚の釈放はただの一人もない」と指摘した。
また「新年特赦」を断行して７ヶ月しか経過していないため、特赦は難しいというマスコミ報道に対し「良心囚釈放は‘政治的イベント’ではない。一部の人々は来年の３・１節と建国１００周年に特別赦免ができるというが、一人の人間の良心を、人間の権利を‘政治イベント用’として縛るという発想だ」と強力に批判した。
参加者は文在寅大統領に「光復節特赦を決断しろ」と声を高めた。
民家協は抗議の意味を込めて「８月１４日まで大統領府前で毎日記者会見を行う」と明らかにした。 これとともに「統合進歩党名誉回復と李石基議員釈放のための共同行動」実践団は、毎日午後２時～６時まで大統領府周辺をデモすると明らかにした。
2018年 7月 26日 / 統一運動
【統一ニュース 2018/7/26】
汎民連南側本部をはじめ各界団体と人士７０人余りが参加した中、２５日、ソウル フランチスコ教育会館で「民族自主と大団結のための祖国統一促進大会（仮）」推進のための団体懇談会が開かれた。
民族自主と大団結の叫び声をより高め、祖国統一促進大会（仮）を成功させよう
汎民連南側本部は８月１４日～１５日、ソウルで「民族自主と大団結のための祖国統一促進大会（仮）」を各界と共同で開催すると明らかにした。
イ・キュジェ汎民連南側本部議長は「情勢は南北関係発展と民族の平和・繁栄のための新しい時代が開かれている・富強な統一祖国の明日を開こうと思う８千万民族の意志はそのどの時より確かで、私たちの民族の勝利が目の前に来ている」と話した。
特に「今、情勢は私たち民族同士が手を力強く握り、反外勢民族自主の旗のもと、全民族的反米共闘の力を集めなければならないときであり、当面して平和協定締結と米軍撤収、韓半島の核の傘除去などのスローガンを掲げ、民族問題に対する米国の傲慢無道な干渉と横暴にけりをつける闘争を積極的に展開していこう」と訴えた。
8月祖国統一促進大会（仮）は「全民族的統一大会合促進運動」
汎民連南側本部は促進大会（仮）を推進する理由について、▲民族大団結と３者連帯運動強化▲反米闘争強化と民族共同の反米闘争への拡大▲全民族的な統一大会合を促進させる運動だと明らかにした。
懇談会の司会を担当したウォン・ジンウク汎民連南側本部事務局長は「現在の各個分散的に進行している反米闘争を８・１５を契機にひとつに集め、８・１５後の反米闘争をより一層多様に展開していくために促進大会を提案することになった。当面する情勢に対して民族が一つになった声を出すことが非常に重要だが、促進大会はこのような民族共同の反米闘争を力強く繰り広げるための役割をすることになる」と説明した。
またウォン事務局長は、このために各界と幅広く促進大会（仮）を共同推進していくことだけでなく「南北海外３者連帯大会になるよう、現在北側・海外側と協議中にある」と明らかにした。
８月２日 祖国統一促進大会（仮）準備委員会結成
懇談会では質疑応答と討論で、参加者の熱を帯びた討論が続いた。
「韓半島全域非核化を越えて、世界の非核化のスローガンを入れよう」「板門店宣言が６・１５共同宣言と１０・４宣言を継承した、新しい自主統一の里程標であるだけに、大会では６・１５共同宣言の精神がよく反映されるようにしよう」「文在寅政府の統一部は、民間統一運動を排除し、逆に邪魔している。これに対し強力に抗議して、自主的民間統一運動の自律性と独自性を活かせるために、より一層積極的に闘争しなければならない」など多様な意見が提示された。
特に、６・１５南側委員会をはじめ他団体でも推進している８・１５大会日程について事前によく協議し、各界が共に力を集める方向で最善を尽くさなければならない」という意見も出された。
汎民連南側本部は各界の多様な意見を積極的に反映して、修正・補完した推進計画を次期代表者会議に提出することを決定、８月１日促進大会（仮）準備委員会結成のための執行責任者会議と、８月２日促進大会（仮）準備委員会結成代表者会議を開催することに決めた。
一方、促進大会（仮）日程では８月１４日午後８時、ソウルで促進大会（仮）本大会が開かれ、１５日午前１１時からソウル市内から駐韓米国大使館前まで街頭行進を進める予定だと明らかにした。
2018年 7月 19日 / 未分類
【オーマイニュース 2018/7/19】
裁判所がセウォル号惨事に対する国家責任を
認め、国家と清海鎮海運が遺族３５５人に損害賠償金を支給しろと判決した。遺族が訴訟を起こして約３年が経過しての判決だ。
１９日、ソウル中央地方法院は、チョン・ミョンソン４・１６セウォル号家族協議会運営委員長など３５５人が、国家と清海鎮海運を相手に提起した損害賠償請求訴訟１審で「清海鎮海運と国家の過失で今回の惨事が発生したので、損害賠償責任を認める。犠牲者一人あたり２億ウォンを（慰謝料として）賠償しろ」と判決を下した。
●国家・清海鎮海運の責任認定 損害賠償請求金６０％の支給判決
裁判所は「清海鎮海運は、不良状態でセウォル号を出港させて事態を引き起こし、セウォル号船員は乗客に船内待機を指示した後、自分たちだけ先に退船した」と指摘するとともに、救助の指揮を執った木浦の海洋警備当局の艇長については「乗客の脱出措置をしっかり取らず、国民の生命と安全を保護する義務を果たせなかった」との判断を示した。
また「犠牲者は具体的な状況を知らないまま、船内で救助を待って死亡に達した、セウォル号が転覆し始めた時から完全に転覆する時まで、とても長い時間、恐怖感に苦しめられて深刻な苦痛を感じたものと見られる」と付け加えた。
裁判所は遺族が請求した金額の約６０%を損害賠償金として認定した。また 慰謝料の他に死亡当時の年齢と収入を勘案した全体損害賠償金は、犠牲になった高学生たちは約３億ウォン（約３千万円）、高校教師と一般成人被害者は約６億ウォン（約６千万円）が認められた。
遺族は２０１５年９月に「国家がセウォル号の管理・監督をまともに履行せず、惨事発生後も初動対応と現場救助活動で被害を増やした」として、損害賠償請求訴訟を請求した。 遺族は死亡者一人あたり損害賠償金約１０億ウォン（約１億円）を請求していた。
裁判所は他の遺族が受けた国家賠償金との公平性や、国民からの寄付が支給された点を勘案したと説明した。訴訟を請求した遺族は国家責任を法的な判断を受けるとして、国家賠償金を拒否し、国民による寄付もセウォル号惨事の真相究明に使ってほしいと要求した状態だ。
●遺族「判決文に国家の誤りを具体的に明示してほしい」
判決が終わった後、ユ・ギョングン４・１６セウォル号家族協議会執行委員長は「判決文を見て内容に対して申し上げることができる。国家の責任を認めたからといってうれしくない。当然のことだ」と立場を明らかにした。
彼は「国家や企業が法的に負わなければならない責任が具体的に何であり、救助当時、政府が何をしなければならず、何ができなかったなどを具体的に判決文に明示してほしいというのが私たちの目的だ」と強調した。
また「裁判が始まり２年１０ヶ月、セウォル号惨事が起きて４年３ヶ月が過ぎたが、この長い時間もちこたえることができたのは私たちの家族のためだった。今後、再びこうしたことが繰り返されないという宿題を成し遂げる時まで、苦痛で大変でも必ずやり遂げる」と話した。
訴訟を担当したキム・ドヒョン弁護士は、控訴するか否かは判決文を見た後、遺族と協議して決めると明らかにした。キム弁護士は、最近明らかになった機務司によるセウォル号遺族査察疑惑などに対しては「今後、別途裁判で進められるか検討する」と話した。
