2019年 8月 8日 / 未分類
【民衆の声 2019/8/7】
市民社会団体が光復７４周年を迎えて進める８・１５記念行事で、韓国に対する経済報復措置を行っている安倍政権に対する糾弾の意味を込めた日程を発表した。
６・１５南側委員会・韓国ＹＭＣＡ全国連盟・民主社会のための弁護士の集いなど全国７００余団体で構成された「自主と平和のための８・１５民族統一大会・平和の手をつなぐ推進委員会」は７日、ソウル韓国プレスセンターで記者会見を開き、今年の光復節を前後して市民社会次元で推進する行事を発表した。
８・１５推進委員会は８月１５日午後３時、ソウル光化門北側広場で「民族統一大会」を開催、続いて午後４時に駐韓日本大使館前で「安倍糾弾抗議行動」を進めると明らかにした。 続いて、南北関係と韓半島の平和に大きな影響を及ぼしている米国大使館前で「平和の手をつなぐ行動」を行うと明らかにした。
また大会終了後は、国民の参加が増えている「歴史わい曲 経済侵略 平和歪曲 安倍糾弾第５回キャンドル文化祭」に合流する方針だ。
８・１５推進委員会は記者会見文を通じ「植民地支配を認定も、謝罪も、賠償もしない安倍政権と、その政権が進める経済報復は、無謀な水準を越えて宣戦布告だ」と批判した。
一方、８・１５推進委員会は、ハリス駐韓米国大使との面談のための様々な実務的手続きを踏んでいると伝えた。これらは面談を通じて米国側に朝米対話の早急な再開、南北協力事業干渉中止などを促す方針だと明らかにした。
2019年 8月 5日 / 国内
【民衆の声 2019/8/3】
３日、ソウル旧駐韓日本大使館前 
韓国ＹＭＣＡ・正義記憶連帯・民主労総など６８２の市民社会団体が集まった「安倍糾弾市民行動」主催で「歴史わい曲、経済侵略、平和威嚇、安倍糾弾第３回キャンドル文化祭」が開かれ、１万５千人の市民が参加した。
文化祭では、チョン・ヘラム安倍糾弾市民行動共同代表が「日本の経済報復で困難は多いが、逆に機会と考えよう。この土地の親日派を追い出し、日本の軍国主義者などが再び私たちを見下さないようにしよう」と促した。そして、キャンドル文化祭に参加した市民に３つの行動指針に従うことを要請した。
チョン代表は「私たちを信頼できない日本と、どのように軍事情報を共有することができるのか。韓日軍事情報保護協定を廃棄するための国民請願に参加してほしい」と話した。 あわせて「日常的に日本不買運動に参加してほしい。行かない、買わない、売らないを実践してほしい」と述べ、最後に「今後、毎週土曜日キャンドル文化祭をするので、ここに参加してほしい。特に８・１５光復節に光化門広場に集まってほしい」と訴えた。
その一方で「日本の人々を冷遇してはいけない。私たちが嫌いなのは安倍と日本の軍国主義者などだ。善良な日本市民と闘うつもりは全くない。韓国に観光に来た、仕事に来た方々に親切に対応しよう」と参加者に要請した。
キャンドル文化祭が進行される間、市民を手にプラカードとキャンドルを持ち、駐韓日本大使館に向かって「強制徴用を謝罪しろ」「侵略支配を謝罪しろ」「安倍政権を糾弾する」などのスローガンを力強く叫んだ。
