2019年 8月 8日 / 未分類
【民衆の声 2019/8/7】
市民社会団体が光復７４周年を迎えて進める８・１５記念行事で、韓国に対する経済報復措置を行っている安倍政権に対する糾弾の意味を込めた日程を発表した。
６・１５南側委員会・韓国ＹＭＣＡ全国連盟・民主社会のための弁護士の集いなど全国７００余団体で構成された「自主と平和のための８・１５民族統一大会・平和の手をつなぐ推進委員会」は７日、ソウル韓国プレスセンターで記者会見を開き、今年の光復節を前後して市民社会次元で推進する行事を発表した。
８・１５推進委員会は８月１５日午後３時、ソウル光化門北側広場で「民族統一大会」を開催、続いて午後４時に駐韓日本大使館前で「安倍糾弾抗議行動」を進めると明らかにした。 続いて、南北関係と韓半島の平和に大きな影響を及ぼしている米国大使館前で「平和の手をつなぐ行動」を行うと明らかにした。
また大会終了後は、国民の参加が増えている「歴史わい曲 経済侵略 平和歪曲 安倍糾弾第５回キャンドル文化祭」に合流する方針だ。
８・１５推進委員会は記者会見文を通じ「植民地支配を認定も、謝罪も、賠償もしない安倍政権と、その政権が進める経済報復は、無謀な水準を越えて宣戦布告だ」と批判した。
一方、８・１５推進委員会は、ハリス駐韓米国大使との面談のための様々な実務的手続きを踏んでいると伝えた。これらは面談を通じて米国側に朝米対話の早急な再開、南北協力事業干渉中止などを促す方針だと明らかにした。
2019年 8月 5日 / 国内
【民衆の声 2019/8/3】
３日、ソウル旧駐韓日本大使館前 
韓国ＹＭＣＡ・正義記憶連帯・民主労総など６８２の市民社会団体が集まった「安倍糾弾市民行動」主催で「歴史わい曲、経済侵略、平和威嚇、安倍糾弾第３回キャンドル文化祭」が開かれ、１万５千人の市民が参加した。
文化祭では、チョン・ヘラム安倍糾弾市民行動共同代表が「日本の経済報復で困難は多いが、逆に機会と考えよう。この土地の親日派を追い出し、日本の軍国主義者などが再び私たちを見下さないようにしよう」と促した。そして、キャンドル文化祭に参加した市民に３つの行動指針に従うことを要請した。
チョン代表は「私たちを信頼できない日本と、どのように軍事情報を共有することができるのか。韓日軍事情報保護協定を廃棄するための国民請願に参加してほしい」と話した。 あわせて「日常的に日本不買運動に参加してほしい。行かない、買わない、売らないを実践してほしい」と述べ、最後に「今後、毎週土曜日キャンドル文化祭をするので、ここに参加してほしい。特に８・１５光復節に光化門広場に集まってほしい」と訴えた。
その一方で「日本の人々を冷遇してはいけない。私たちが嫌いなのは安倍と日本の軍国主義者などだ。善良な日本市民と闘うつもりは全くない。韓国に観光に来た、仕事に来た方々に親切に対応しよう」と参加者に要請した。
キャンドル文化祭が進行される間、市民を手にプラカードとキャンドルを持ち、駐韓日本大使館に向かって「強制徴用を謝罪しろ」「侵略支配を謝罪しろ」「安倍政権を糾弾する」などのスローガンを力強く叫んだ。
2019年 7月 26日 / 国内
【民衆の声 2019/7/24】
７月２０日、駐韓日本大使館前で開かれた
「安倍糾弾キャンドル文化祭」が、７月２７日には朴槿恵退陣キャンドル文化祭が開かれた光化門広場で開催される。
６００余りの市民社会団体は８月１５日まで毎週土曜日、キャンドル文化祭を開くことに決定、８月１５日には力量を総集中して数万人規模の大型キャンドル文化祭を成功させる方針だ。
韓国ＹＭＣＡ全国連盟・正義記憶連帯・韓国進歩連帯、民主労総など全国５９７の市民社会団体代表は２４日、ソウル フランチスコ会館で「日本安倍政権の歴史歪曲・経済報復・平和脅威対応非常事態会議」を開いた。
この日、会議で団体代表者は日本政府が韓国に対して輸出規制措置を取ったことを糾弾した。また自由韓国党など守旧勢力と保守言論が韓国国民でありながら、安倍政府に事実上同調していると指摘した。政府には韓日軍事情報保護協定を破棄して、１０億円を返還して日本軍「慰安婦」関連２０１５韓日合意の破棄を確定しろと促した。
そして非常事態会議に参加した団体は「歴史わい曲、経済侵略、平和脅威 安倍糾弾市民行動」を構成することにし、７月２７日から８・１５光復節まで毎週土曜日、ソウル光化門広場でキャンドル文化祭を開催することに決めた。
李チャンボク６・１５南側委員会常任代表議長は「安倍は軍国主義復活を企み、経済報復はもちろん、歴史わい曲も日常的に行っている。このような安倍政権の野心を無にする国民的運動をしなければならない。これは漠然とした反日でなく、民族の生存権と韓半島の平和、東北アジア平和を企てる立場で起こすこと」と安倍糾弾市民行動の結成意義を明らかにした。
2019年 7月 22日 / 運動圏
【自主時報 2019/7/20】
２０日、韓国進歩連帯・民主労総・全農・民衆党など市民社会団体会員１５００人余りが、駐韓日本大使館前で「経済報復 平和威嚇 安倍糾弾キャンドル集会」を開催した。
集会で金ジョンフン民衆党国会議員は「今回の日本の行動は経済報復ではなく、経済侵略だ」と規定した。
また、金ミョンファン民主労総委員長は「あの人たちが（強制徴用に対して）謝罪したか？賠償したか？どれもない。逆に彼らは日本軍国主義を復活させようとしており、朝鮮人労働者の血の涙を冒とくしている」と日本政府を批判した。
キャンドル集会に参加した市民は、大型旭日期を破るパフォーマンスを行った。
主催者側は２７日、ソウル光化門広場で、安倍政権糾弾のためのキャンドル集会を再び開く予定だ。
/ 声明
１９６５年の韓日請求権協定によって歴史問題はすべて終了したと強弁する安倍政権は７月１日、あくまで日本の謝罪と賠償を要求する韓国に報復する政治目的で経済制裁を発動した。これによって加害者である日本が被害者である韓国に制裁を加えるという、驚くべき事態が現出した。今回の報復措置が昨年以降、急進展した朝鮮半島の平和と統一の流れに日本が抵抗し妨害しようとするものであることは明らかだ。過去に日本は奸計と強迫によって朝鮮を侵略したが、１００年経た今もその手法の基本は変わっていない。安倍政権の朝鮮半島に対する不当な干渉を絶対に許してはならない。
われわれは安倍政権の不当な報復措置に断固反対し、即刻撤回を要求する。また、南北分断に固執し緊張を激化させようとする安倍政権に対する闘いを強化し、平和実現と歴史清算に対する不退転の決意を新たにする。歴史問題においての根本解決は、日本政府の真の謝罪と賠償を勝ち取ることである。このような原則的立場を最後まで貫くよう、文在寅政権にあらためて要請する。また、日本の韓国への軍事進出につながる韓日軍事情報保護協定は、この際きっぱり廃棄されなければならない。今後、自由韓国党や朝鮮日報に象徴される保守勢力が安倍政権に同調したり、妥協的な態度を示すならば、彼らは売国的な親日勢力としてより一層民族の指弾の的となるだろう。
安倍政権の不当な干渉を糾弾し、歴史問題の真の解決のために韓国国民の多くが自発的運動に立ち上がるなか、日本製品の不売・不買運動が広がっている。民族全体の課題でもある歴史清算の闘いに、在日同胞は重大な関心を寄せざるをえない。われわれは韓国の各界各層に広がる安倍政権糾弾、歴史清算の闘いを熱烈に支持し、あわせて日本の地でこの正義の闘いに連帯する運動を全力で展開する決意を明らかにする。
２０１９年７月１９日
在日韓国民主統一連合
