2020年 5月 8日 / 国内
【自主時報 2020/5/7】
「勤労基準法を遵守しろ」と叫んだ
全泰壱烈士の５０周忌を迎える今年、１７０ヶ余りの労働市民社会団体が「美しい青年 全泰壱５０周忌汎国民行事委員会」を構成した。
全泰壱５０周忌行事委は７日、ソウル清渓川の全泰壱橋で出帆を知らせ、全泰壱５０周忌は単に全泰壱を記憶して記念するのを越えて、腹がへった女性工員のために交通費をはたいてパンを買った全泰壱精神を今日に実践することが核心だ」と明らかにした。
全泰壱５０周忌行事委はコロナ１９危機と関連して「韓国社会は機会が平等でないように危機も平等ではない。仕事の縮小と消費萎縮と解雇の危機が疎外階層に集中している。政府と企業にだけ任せることではない。国民が共に手を握って克服しなければならない」と強調した。
一方、全泰壱５０周忌行事委は出帆前に代表者会議を開き、全泰壱５０周忌事業計画を議論した。
事業計画は▲コロナ１９克服社会連帯運動▲勤労基準法遵守・拡大運動▲市民参加運動▲劇場用アニメ映画<泰壱>製作・観覧運動▲教育・学習・体験活動▲全泰壱追慕週間事業などを内容にしている。
全泰壱５０周忌行事委は、この日の出帆式をはじめ個人の参加も可能にすべての人々が共にする全泰壱５０周忌汎国民運動を進める予定だ。
2020年 4月 28日 / 統一運動
【自主時報 2020/4/27】
６・１５共同宣言２０周年を迎えて、
６・１５共同宣言実践南側委員会をはじめ市民社会団体は、６・１５共同宣言の全面的な実現と６・１５宣言２０周年民族共同行事を積極的に推進すると明らかにした。
市民社会団体は２７日、韓国キリスト教会館で「４・２７宣言発表２周年記念式および６・１５宣言２０周年準備委発足式」を開催した。
李チャンボク６・１５南側委員会常任代表議長は記念演説で「今日、‘韓半島平和と繁栄、統一のための板門店宣言’が採択されて２年になった。４・２７板門店宣言と後に続いた９・１９ピョンヤン共同宣言の採択は、分裂と対決の時代を終わらせて和解と協力、平和と統一の新しい時代を開け放す民族の大きい成果であった」と評価した。
続いて、市民社会団体はこの日「６・１５宣言２０周年準備委員会」発足を宣言して、共同宣言実現と積極的な平和協力のために共に行動することを約束した。
準備委は、南北・朝米対話が全て中断された状況で「韓半島の平和と南北の和解協力、統一の未来のために各界が積極的な意見と行動を積極的に広げなければならない切迫した現況」とし、共同事業を提案した。
準備委は「民族共同行事は、規模と形式に束縛されることなく南北、海外が共に６・１５宣言発表２０周年を記念することができるよう最善の努力をつくす」とし、「南側自らの行動で討論会・座談会・平和大行進など多様な方式の参加の行動を行う計画」と明らかにした。
準備委は現在（２７日）まで６・１５南側委委員会、.民族和解協力汎国民協議会、韓国進歩連帯、韓国ＹＭＣＡ全国連盟、全国民主労働組合総連盟、韓国労働組)など５７団体が参加している。
2020年 3月 5日 / 未分類
【自主時報 2020/3/4】
６・１５共同委員会結成１５周年を
迎えて６・１５南側委員会が４日、声明を発表した。
６・１５南側委員会は声明で「分断後、最大規模の団体が集まった６・１５民族共同委員会は去る１５年の間、南北共同宣言の実現のために努力し、南北海外共同の民族共同行事をはじめ労働者・農民・青年学生・女性はもちろん、宗教・教育・学術など各界各層の交流協力のために努力してきた」と明らかにした。
６・１５南側委員会は「１５年の活動は順調ではありませんでした。敵対と対決の障壁、戦争の危機を越えなければならなかったし、韓半島の平和と民族の団結を遮る分断勢力とも相対して闘わなければなりませんでした。主権実現を遮る外勢の覇権政策も大きな障害物でした」と強調した。
また「いろいろな難関を切り開いて、私たちは韓半島の平和と統一は、その誰の力でもない私たち民族自らの力で作らなければならないということを、再度確認しました。」と明らかにした。
６・１５南側委員会は、文在寅政府に韓半島での敵対行為中止、軍縮に向けた努力、全面的な南北協力など南北共同宣言の合意を行動で実践することを訴え、「梗塞した南北関係を解く鍵は‘新しい思考’にあるのではなく、いかなる妨害があっても民族の力を信じて、揺れないで進むという勇気ある決断と、合意を実践する果敢な行動にあります」と強調した。
あわせて米国に対北朝鮮制裁、合同軍事演習など敵対政策を全面中止して、シンガポール合意を履行することを促した。
６・１５南側委員会は、６・１５南北共同宣言２０周年である今年、各界各層の力を大きく集めて、戦争７０年、分断７５年の痛みを終わらせる大行進に、障害物があれば除去し、障害物があるならば押し倒す」と明らかにした。
2020年 2月 19日 / 国内
【自主時報 2020/2/18】
市民社会団体が、米国の度を越した
主権侵害行為を厳重に糾弾した。
民主労総・全農・韓国進歩連帯・参与連帯など４８の市民社会団体は１８日、世宗文化会館前で「米国の防衛費強要糾弾、ホルムズ派兵反対１００人平和行動」を開催して、米国の過度な防衛費分担の強要、ホルムズ派兵強要などを強力に糾弾した。
平和行動参加者は駐韓米大使館前に移動して記者会見文を朗読し、米国の主権侵侵害行為を批判する声を高めた。
参加者は米国が防衛費分担金交渉で、駐韓米軍訓練費用などが含まれた「準備態勢」項目の新設を要求していることに対し「駐韓米軍駐留経費の一切を韓国に押しつけ、インド・太平洋戦略費用まで韓国に押し付けるということであり、中国とロシアをけん制するための米国のインド・太平洋戦略は、韓半島の平和体制構築や東北アジア軍備競争緩和に決して役に立たないのみならず、逆に領域内軍事的緊張を高めるだけだ」と批判した。
また「米国は韓国政府に韓日軍事情報保護協定延長の圧力を加えているばかりか、ホルムズ海峡派兵も要求して、米軍基地返還交渉で汚染浄化費用負担も押し付けた」と指摘した。
参加者は「先週、米国政府が２０２１年国防予算に、星州サード基地の弾薬庫・電気施設・排水施設・道路など工事費用として４９００万ドル（約５９０億ウォン）を策定し、これを韓国の防衛費分担金に充当しようとする計画を明らかにした」として、「サード装備運用や基地補修のための費用まで、韓国に押しつけようとする意図を一方的に発表した」と訴えた。
これらは文在寅政権に対して「同盟という名前で、米国が圧力を加えているすべての事案は韓半島と東北アジア平和を威嚇し、未来世代に重ね重ね荷物になること」とし、「同盟という名前で続く米国の不当な要求を、きっぱりと拒否しなければならない」と促した。
2020年 2月 14日 / 国内
【民衆の声 2020/2/13】
民主労総が総選挙で、正義党と
民衆党を含めた５つの進歩政党を公式に支持することにした。
金ミョンファン民主労総委員長は１３日、国会で開かれた民主労総と５つの進歩政党との懇談会で「民主労総は労働党・緑色党・民衆党・社会変革労働者党・正義党の５つの進歩政党を今回の総選挙の支持政党として宣言する」とし、「民主労総は支持政党を人的・物的に支援して、進歩政治の勝利のために努力する」と明らかにした。
民主労総は、総選挙で組合員が民主労総支持政党の中で、選択して投票するよう訴える方針だ。
キム委員長は、特に組合員が民衆党と正義党の比例代表候補選挙戦選挙人団に積極的に参加することを要請した。民衆党と正義党は党員と一般国民が参加して比例代表候補を選出する「民衆公認制」と「市民選挙人団」をそれぞれ実施している。
また民主労総は支持政党と政策連帯、立法連帯を通じて別名「全泰壱法（５人未満の事業場にも、全面的に適用される勤労基準法）立法が貫徹されるようにする」と明らかにした。
