2021年 6月 30日 / 未分類
【統一ニュース 2021/7/1】
李在明京畿道知事が１日、大統領選挙出馬を公式宣言した。
李知事は「韓半島は海洋と大陸勢力の衝突で危機と機会が共存する。強力な自主国防力をもとに、国益中心均衡外交を通じて平和共存と共同繁栄の新しい道を開く」と統一外交安保分野構想を明らかにした。
「韓半島平和経済体制樹立、大陸を開く北方経済活性化も新しい成長に大きい力になるだろう」と強調した。
画像で発表した宣言文を通じて、李知事は「公正性確保、不平等と両極化緩和、福祉拡充に加え、経済的基本権が保障され、皆が最小限の経済的豊かさを享受する社会のビジョンに立って強力な経済政策を施行する」と明らかにした。
「大韓民国の民主化、外国為替危機克服、韓半島平和定着という歴史的成果を作った共に民主党の党員を自負し、誇らしい金大中、盧武鉉、文在寅政府の土台の上に必要なことは加えて、不足したことは満たし、誤りは直し、さらに有能な第４期民主党政権、さらに新しい李在明政府として国民の前に立つ」と訴えた。
2021年 6月 14日 / 未分類
【統一ニュース 2021/6/15】
「近づく光復（解放）７６周年８・１５は、板門店宣言履行の最後の機会です。わが政府はさらに遅くなる前に南北共同宣言履行に進まなければなりません」。
「光復７６周年韓半島自主平和統一のための８・１５大会推進委員会」は、６・１５共同宣言発表２１周年を迎えた１５日、６・１５南側委員会で発足記者会見を開き「１万団体自主平和宣言、１０万オンライン認証ショットを光復節まで推進する」と明らかにした。
６・１５南側委員会は１５日、各界代表者会議を開催して８・１５大会推進委を結成し、発足宣言文を発表した。
８・１５大会推進委は発足宣言文で「朝米ハノイ会談決裂の張本人である米国が、先に行動しなければならない。米国は韓米日軍事同盟推進を止めて、韓米合同軍事演習中止で対話の門を開かなければならない。わが政府はさらに遅くなる前に南北共同宣言履行に進んでいかなくてはならない。韓米日同盟の方に立つのでなく、南北の和解協力で韓半島の平和、繁栄の未来を切り開く力を作り出さなければならない」と要求した。
今後の行動計画では「光復７６周年８月１５日まで下記の要求案を国内外の各界各層市民社会団体１万宣言と１０万国民行動で作り出す」としながら、「８月１４日と１５日には、全国各地で８・１５集中行動と１千代表者会議の成功を共にすることを願う」と明らかにした。
８・１５大会推進委は５項目の要求事項として▲韓半島で７０年余り続いた戦争と対決を終わらせよう！▲南北共同宣言、朝米共同声明を履行しろ！▲韓米合同軍事演習中止で対話の門を開こう！▲日本憲法９条改正と韓米日軍事同盟に反対する！▲軍備競争、武器増強を止めて、コロナ民生予算を拡充しろ！を明らかにした。
2021年 6月 10日 / 未分類
【統一ニュース 2021/5/31】
国家保安法上の「反国家団体」と烙印を押された在日韓国民主統一連合（韓統連）会員に対する韓国政府の「旅券発給制限及び不許可」措置に対して、国家人権委員会が前向きな決定を下し、今後の故国訪問がより円滑になると展望される。
韓統連会員４名は、それぞれ有効期間１年・３年・５年の旅券の発給を受けたが、その内の１名は「朝鮮総連、または韓統連における経歴」「北朝鮮への訪問期間および経歴」などを詳細に記載する身元陳述書を提出しなければならなかった。この他にも、韓国旅券発給時に韓統連から脱退する意思を確認するなど、良心の自由を侵害されたという内容も陳情に含まれた。
国家人権委員会侵害救済第１委員会は去る２６日、「決定」を通じて外交部長官に「在外国民の入国を不許可とする手段として活用されないよう、旅券法及び旅券法施行令など関連規定を改善する必要がある」という意見を表明した。
外交部が日本に居住する在外国民の旅券発給を拒否する措置は「国家が国民の入国を不許可とすることによって、母国に戻ることができる自由を侵害するのと同様だ」という判断であり「深刻な憂慮を表明する」ということだ。
旅券発給拒否措置の趣旨は、内国人が海外に逃走するのを防止したり、すでに逃走した者に対する旅券再発行制限を通じて、国内に帰国させることを目的とするという判断だ。具体的に「市民的・政治的権利に関する国際規約」第１２条第４項「何人も自国に帰る権利を恣意的に剥奪されることはない」という規定も提示した。
国家人権委はまた「一律的に旅券の有効期間を制限しないよう、関連手続きを整備すること」を勧告した。「反国家団体構成員」の可否だけで判断し「大韓民国の安全保障などに重大な侵害をひき起こす」という憂慮に対しては、どんな審査もせず「憲法第１４条で規定している居住・移転の自由を不当に侵害」したという判断だ。
外交部をはじめ政府関連機関が、このような国家人権委の勧告を受け入れる場合、韓統連構成員の旅券発給・有効期間制限は、特別な「憂慮」事項を提示しない以上、解消されるものと見られる。
一方、韓統連での経歴記載などに言及した「人権侵害」陳情に対しては、2０１９年９月１６日から身元確認書記載事項を大幅に縮小したとして棄却し、韓統連からの脱退意思の確認などは対面審査手続きなどがなかったとして「客観的証拠」不足として棄却した。
韓統連は１９７３年、反維新運動をスローガンとして「韓国民主回復統一促進国民会議日本本部（韓民党）」として出帆、１９８９年韓統連に改称され、会員たちは韓国国籍を維持したまま金大中救出運動などを展開してきたが、１９７７年の在日同胞留学生・金整司氏に対するスパイ捏造事件で反国家団体に規定された。
故金大中大統領は内乱陰謀捏造事件で韓民統議長を担ったとして、反国家団体首魁罪を適用されたが大統領に当選し、２０１３年には金整司事件も再審で無罪が宣告されたが、韓統連の名誉回復はいまだ達成されていない。
2021年 6月 7日 / 未分類
【民プラス 2021/6/7】
国家保安法廃止１０万国民同意請願達成に引き続き、中学・高校生も「国家保安法廃止」の声をあげた。
中高生団体である「キャンドル中高生市民連帯」が６日、汝矣島国会議事堂前で「未来世代 中高生が叫ぶ！旧時代悪法国家保安法廃止しろ！」という記者会見を行った。
「キャンドル中高生市民連帯」は、朴槿恵退陣中高生キャンドル集会に参加した中高生と支持市民が一つになって作った中高生・市民社会団体だ。
チェ・ジュノ キャンドル中高生市民連帯常任代表は「現在の民主市民であり、未来の既成世代である中高生が、７０年間大人たちが廃止することができなかった国家保安法が、どれくらい古い法なのか告発して叫ぶために出てきた。祖国の未来世代である中高生が、キャンドルを持ち、ある程度社会は変化したが、１９４８年に作られた古い旧時代悪法国家保安法は、まだその威勢をふるっている」と語った。
これらは国会に対して「国民と中高生前に、旧時代悪法をまだ整理できなかったという恥ずかしさを認識して、必ず古臭い悪法国家保安法撤廃を迅速に行わなければならない」」と促した。
一方、キャンドル中高生市民連帯は８月１５日まで、国家保安法廃止のための「中高生会長団記者会見」「国家保安法廃止１万人中高生時局宣言」などを進める予定だと明らかにした。
2021年 6月 2日 / 未分類
【統一ニュース 2021/6/1】
国家保安法廃止国民行動は１日、ソウル市内で「国家保安法廃止要求市民社会団体元老宣言」記者会見を開き、ソン・ヨンギル共に民主党代表室に宣言文と面談公文書を伝達した。
天主教正義具現司祭団アン・チュンソク元老神父、イ・キュジェ汎民連南側本部顧問をはじめ１９６名の市民社会団体元老が参加したこの日、宣言文を通じ「第２１代国会が、これ以上先送りせず国家保安法廃止という歴史的天の命令に全力投球すること」を促した。
参加者は最近、国家保安法廃止要求が噴出するとすぐに公安当局が▲イ・ジョンフン４・２７時代研究所研究委拘束、▲金日成主席回顧録「世紀とともに」出版、金スンギュン代表押収捜索、▲汎民連幹部に対する起訴強行など、国家保安法廃止を防ぐための時代錯誤的行為を行っていると批判した。
また国家保安法廃止を促すために各党代表、国家情報院長との面談を要求した。
崔ビョンモ元民弁会長は「盧武鉉政権時代に最小限国家保安法第７条を廃棄できる機会を迎えたが、失敗に終わり、再び文在寅政権で絶好の機会を迎えた。もう国家保安法廃止は誰も反発できない名分がある。今回の機会に必ず国家保安法を廃止することにしよう」と訴えた。
