韓統連(在日韓国民主統一連合)大阪本部

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  • 8・15推進委員会「韓半島自主平和宣言」大統領府に伝達

    2021年 8月 24日 / 未分類

    【自主時報 2021/8/24】

     「光復76周年韓半島自主平和統一のための8・15大会推進委員会」が24日、国内外2335団体と15000人余りの人士が参加した「韓半島自主平和宣言」を大統領府に伝達した。

     8・15大会推進委は6・15南側委員会、韓国宗教家平和会議、韓国進歩連帯・進歩党など88団体で構成され、去る6月15日発足した。

     8・15大会推進委は「韓半島自主平和宣言」を6月15日から8月15日まで進めた。 「韓半島自主平和宣言」は▲韓半島で70年余り続いた戦争と対決を終わらせよう。▲.南北共同宣言、朝米共同声明を履行しろ。▲韓米合同軍事演習中止で対話の門を開こうなど5項目を明記した。

     「韓半島自主平和宣言」に国内では1874団体と1万人余り(プラカードデモ:5048枚)が、海外では461団体(日本・アメリカ・カナダ・中国・ドイツ・フランス)から5035人(プラカードデモ:1663枚)が参加した。

     8・15大会推進委は「韓半島問題を主導的に解いていく努力が、いつの時より切実な今、南北関係発展と韓半島平和のための各界市民社会、同胞社会の意を文在寅大統領に伝達して、より積極的に南北・朝米関係改善に向けた政策転換に進むことを訴えた」と明らかにした。

  • 韓統連 日本各地で光復76周年集会開催

    2021年 8月 17日 / 未分類

    【統一ニュース 2021/8/18】

     光復76年!韓米合同軍事演習に反対する声が日本各地であげられた。

     在日韓国民主統一連合(韓統連)は15日に神奈川・東海・関西地域で、17日には広島で「韓米合同軍事演習反対!国家保安法廃止!光復節76周年記念在日韓国人地域集会」を開催した。

     名古屋市内で開催された東海地域集会では、先に民衆儀礼を行い「あなたのための行進曲」を合唱した。

     趙基峰愛知本部代表委員(副委員長)は主催者挨拶で「2018年南北・朝米首脳会談は、その後の状況を見て悔しい思いをしたが、最近、南北通信連絡船が再開して南北関係改善の新しい気運が出てきている」と述べ、「日帝植民地支配に抵抗した独立烈士を敬い共に闘っていこう」と話した。

     次に、姜春根常任顧問は「来年3月の大統領選挙に必ず勝利しなければならない。私たちの力で民主化と統一を前進させよう」と強調した。

     続いて映像資料の上映後、宋世一委員長が記念講演を行った。

     宋委員長は▲韓米合同軍事演習は統一の相手である北側を対象にした軍事演習であり、対話と敵対行為は両立しない。内外の運動が連帯することによって韓米合同軍事演習の中止を実現し、▲国家情報院による国家保安法を乱用した弾圧をはね除けて、民主と統一に逆行する国家保安法を廃止し、▲来年3月の大統領選挙では自主的民主政治部を樹立していく目標のもと、必ず勝利しようと主張した。

     最後に金相祚三重本部代表委員が「情勢認識を共有して、韓米合同軍事演習中止と国家保安法廃止のために今後も闘争していこう」と閉会辞を行った。

     神奈川地域集会は川崎市内で開かれ、文世賢神奈川本部代表委員が主催者挨拶をして、李俊一総務部長が情勢講演を行った。

     関西地域集会は大阪市内で開催され、金隆司大阪本部代表委員(副委員長)が主催者挨拶を行い、金昌五大阪本部副代表委員(事務長)が情勢講演、崔孝行兵庫本部代表委員が閉会挨拶を行った。

     広島地域集会は広島市内で開催され、郭文鎬広島本部代表委員が主催者挨拶をして、金昌五事務長が情勢講演を行った。

     各地域集会では▲韓米合同軍事演習の全面中止▲南北合意・朝米合意に基づいた関係改善▲国家保安法廃止と良心囚の釈放を要求する決議文を採択され、参加者はプラカードアピールを展開した。

  • 国会議員74名 韓米合同軍事演習 条件付き延期提案

    2021年 8月 5日 / 未分類

    【自主時報 2021/8/5】

     「私たちは韓米両国が、北朝鮮が南北関係改善と韓半島の平和のための交渉に出てくることを条件で、8月に実施する予定の韓米合同軍事演習を延期する方案を積極的に検討して決断することを提案する」。

     ソル・フン、ユ・キホンなど共に民主党議員とユン・ミヒャン無所属議員が5日、国会内で記者会見を開き、このように明らかにした。

     ソル・フン議員が主導した声明に民主党61人、正義党6人、開かれた民主党3人、基本所得党1人、無所属3人など74人が参加した。

     これらは声明で「去る7月27日、南北は1年4ヶ月ぶりに通信線を再開して対話チャンネルを再開させた。以後、統一部は民間団体の北朝鮮に対する人道的協力物品2件搬出を承認するなど、交流協力再開にも始動をした」としながら、「凍りついた南北関係と朝米関係を再び進展させることができる重要な時期をむかえている」と指摘した。

     これらは「南北関係と韓半島情勢の決定的転換を持ってくるための積極的で、能動的な措置として韓米軍事演習の延期を決断する必要があるということが、私たちの判断」と主張した。

     あわせて文在寅政府に南北関係改善と韓半島の平和の機会を逃さないよう、すべての可能性を追求して最後の瞬間まで米国と疎通することを要請した。

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