2021年 9月 27日 / 未分類
【自主時報 2021/9/28】
国家保安法廃止のために済州島からソウルまで徒歩行進が進行される。
国家保安法廃止国民行動は２８日、報道資料を通じて１０月５日から１５日まで「国家保安法廃止全国大行進」を進めると明らかにした。
大行進は１０月５日、済州島の４・３記念館から出発して釜山、慶南、光州、大邱、首都圏など全国各地を経て１０月１５日、ソウル汝矣島国会議事堂に到着する予定だ。
国民行動はこの日「去る５月、１０万人国会同意請願を通じて非常に広範囲な全国民的世論を確認したが、国会は相変らず不動の姿勢だ。これは明白な職務遺棄」と批判し、「今回の大行進は、もう一度全国的な世論を集め、今回の国会会期のうちに必ず廃止しろとの国民の峻厳な命令を伝えるためだ」と説明した。
大行進は、約１０人余りが全体日程を共にし、該当地域ごとに民主労総など市民社会団体会員が積極的に合流する予定だ。
大行進は、キム・ジェハ韓国進歩連帯常任共同代表が大行進総括団長を担い、パク・スンニョル韓国キリスト教教会協議会人権センター所長、キム・ギョンミンＹＭＣＡ全国連盟事務総長などが共同団長を担う。
国民行動はこの日、運営委を通じて下半期集中行動計画も確定した。１０月２５日からは国会前1人デモを行う。
2021年 9月 9日 / 未分類
【統一ニュース 2021/9/9】
北のオリンピック参加資格の有無が北に対する制裁と圧迫、進んで対中国牽制のカードとして活用されることができるという点で、憂慮はより一層大きい」。
６・１５南側委員会は９日「オリンピック精神に反する国際オリンピック委員会の北に対する懲戒は撤回されなければならない」という題名の論評を発表、このように明らかにした。
先立って、バッハＩＯＣ委員長は8日、記者会見で「ＩＯＣ理事会は、北朝鮮の一方的な東京オリンピック不参加決定と関連して、ＮＯＣ資格を２０２２年末まで停止することにした」と発表した。この措置によれば、北朝鮮は国家資格で来年２月の北京で開かれる冬季オリンピックに出場できなくなる。
６・１５南側委員会は論評で「北側オリンピック委員会は今年３月、コロナの世界的な危機から選手を保護するという理由で、東京オリンピック不参加を決めた」とし、「スポーツを通した国際的交流も人間の生命と尊厳が優先されなければならず、国家非常事態状況で‘選手団保護’は、各国オリンピック委員会の権利として保障されることがオリンピック憲章にも符合する」と明らかにした。
また「国際オリンピック委員会の今回の決定は、オリンピック憲章が明らかにした人間の尊厳性保存を追求する平和な社会建設のために、スポーツを通じて調和がとれた人類発展に寄与するというオリンピック精神を傷つける決定であり、国際オリンピック委員会の北に対する懲戒決定を、直ちに撤回しなければならない」と促した。
2021年 9月 1日 / 未分類
【民衆の声 2021/9/2】
警察が２日早朝、民主労総本部に家宅捜査に入り、ヤン・ギョンス委員長を拘束した。去る７月３日、全国労働者大会を開催したという容疑で拘束令状が発布されて２０日後だ。
ヤン委員長は拘束直前の午前６時頃、自身のフェイスブックを通じて「警察侵奪で緊迫した状況だ。（１０月２０日）ゼネスト闘争を必ず成功させましよう」と緊迫した状況を知らせた。
先立ってヤン委員長は去る７月３日、ソウル鍾路一帯で「７・３全国労働者大会」を開催して感染病予防法を違反したという容疑を受けている。また、当初集会申告を出した汝矣島を警察が源泉封鎖すると、すぐに鍾路に場所を変更して略式で行事を行ったことに対しても、集会及びデモに関する法律違反などの容疑も受けている。
民主労総はこの日、ヤン委員長の拘束直後の立場を明らかにして「民主労総失脚の決定版のように委員長の拘束に対して民主労総は強力に批判、糾弾する。予定された１０月２０日のゼネストで、韓国社会の大転換のための信号弾として、文在寅政権の暴挙に対応するだろう」と明らかにした。
