2021年 11月 10日 / 未分類
【自主時報 2021/11/10】
「民主労総の集会は不許可で、保守団体の集会とデモを認めるソウル市の基準は何か?」。
民主労総が１０日、記者会見を開き、ソウル市にこのように尋ねた。
民主労総はこの日、ソウル市庁前で「チョン・テイル烈士精神継承全国労働者大会不許可！ソウル市の違憲行為及び不平・不当な行政行為糾弾記者会見」を開いた。
１９７０年１１月１３日、チョン・テイル烈士が亡くなった日だ。民主労総は毎年この日に合わせて全国労働者大会を開いてきた。２０２０年にはコロナ余波で規模を大幅縮小してソウル各地で進めた。今年も来る１３日、全国労働者大会を準備中だ。
しかし、ソウル市は民主労総が全国労働者大会開催のためにソウル世宗大路に４９９人づつ７０ｍ間隔で２０の拠点の集会申告をすべて不許可にした。今月1日から段階的「日常回復計画」が始まって最大４９９人まで集まることができる。
だが、ソウル市は保守団体の１３日、光化門集会と大統領府までのデモ行進を許可して問題になっている。
民主労総はこの日、記者会見文で「保守団体が同日、ソウル広場から光化門まで各地に申告された集会と大統領府までの行進は許された。いったいその基準は何か」としながら「ソウル市の行為は、民主主義の根幹を揺るがす危険千万な歴史的退行」と指摘した。
民主労総は、ソウル市がこういう決定を下すのには、オ・セフン市長の影響が作用したと推定した。ユン・テククン民主労総委員長職務代行は「労働者のすべての集会を禁止するというソウル市の集会禁止は、オ・セフン市長があたかもソウルが自身のもののように絶対的な権力を振り回したことであり、唯一、民主労総の集会だけ集会を禁止をするのは戒厳令と違わない」と強力に批判した。
民主労総は「不平・不当な行政行為を正すために、多様で強力な闘争を展開することであり、これによって引き起こされるすべての責任は、ソウル市にあることを明らかにする」とソウル市に警告した。
2021年 11月 4日 / 未分類
【自主時報 2021/11/2】
国家保安法廃止国民行動が１１月２日から１２月１０日まで、国会前で「国家保安法廃止」を促す１人デモに入った。
国民行動はこの日、国会前で「悪法、国家保安法廃止！国会は応えろ！記者会見」を開いた後、1人デモを開始した。
記者会見でキム・ウニョン民主労総副委員長は「国家保安法にけりをつけなければならない。国家保安法で、この土地を愛した無数の民衆は虐殺され、今でも傷ついている。必ず国家保安法撤廃しなければならない。亡霊のような法、悪霊のような法、国家保安法を必ず歴史の墓に送ろう。民主労総は最後まで闘争する」と訴えた。
国民行動は記者会見文を通じて「国家保安法廃止をこれ以上先送りしてはいけない。民主党とキャンドル政府を自認する文在寅政府は決断しなければならない。国家保安法制定７３年という恥ずかしい歴史だけは絶対に残さないことを願う。来る１２月１日以前に必ず時代錯誤的な国家保安法を廃止することを強力に促す」と明らかにした。
一方、国民行動は１人デモ以外にも、１１月中の廃止を促すために国会内で「国家保安法被害者証言および被害事例国会聴取会」「国家保安法廃止のための展示会」などを企画している。
現在国会ではミン・ヒョンベ民主党議員、カン・ウンミ正義党議員がそれぞれ「国家保安法廃止法案」を発議した状態だ。
