2021年 7月 20日 / 未分類
【民衆の声 2021/7/21】
セウォル号惨事檀園高校生存学生３８人は２０日、「セウォル号惨事檀園高等学校生存学生は、光化門セウォル号惨事記憶空間撤去に反対します」という声明を発表した。
この声明で生存学生たちは「光化門広場セウォル号記憶空間は、惨事直後から遺族とセウォル号惨事を忘れないで記憶した市民が昼夜を通して共にし、作って、守ってきた空間であり、その空間がおかげでセウォル号惨事と犠牲者、そして私たちの友達を忘れないで記憶する多くの方々がおられた。その方のおかげで生存者である私どもは大きい力勇気を得ることができた」と明らかにした。
また「その空間を通じて生命・安全・真実が私たちの社会で優先されなければならないという事実、国民の生命・安全を守り、真実・正義を明らかにして、このようなことが繰り返されないように多くの国民が確認することができた」と強調した。
一方、ソウル市は最近、４・１６セウォル号惨事家族協議会に７月２６日、光化門にあるセウォル号記憶空間を完全に撤去すると通知した。家族協議会は光化門の工事期間中、臨時に移転して工事終了後、光化門広場再構造化の趣旨に合うよう位置を十分に協議して再設置しようと要請した。しかし、ソウル市は石碑と植樹以外はできないと要請を断ったと伝えられた。
現在の光化門に設置されたセウォル号記憶空間は、「４・１６セウォル号惨事被害救済および支援などのための特別法第３６条と「ソウル特別市４・１６セウォル号惨事犠牲者追慕および安全社会のための条例第５条」に基づいて設置された。
特別法には「国家などは、４・１６セウォル号惨事犠牲者の追慕と海上安全事故予防教育のために追慕公園造成、追慕記念館建設、追悼碑建設などの事業を施行しなければならない。ただし、国家は地方自治体が事業を施行する場合には、これを支援しなければならない」と明示している。またソウル市条例には「市長は犠牲者追慕と安全社会のために‘犠牲者を追慕するための空間造成’等の事業を施行することができる」と規定している。
2021年 7月 11日 / 未分類
【自主時報 2021/7/1１】
「李石基議員内乱陰謀事件被害者韓国究明委員会」と１６の市道別究明委員会が１０日、「監獄で８年 李石基議員赦免復権７・１０国民行動」を開催した。
この日、国民行動は「門を開けて！今直ちに！」という主題で、ソウルをはじめ全国５０ヶ所余りで１人デモ・文化祭など多様な形態で開かれた。
ソウルでは午後４時、西大門駅を出発して大統領府前まで民主主義を象徴する石像行進「正義の女神像行進」が進行された。この行進は「李石基議員赦免復権が民主主義の回復であり、正義の回復」という意味が込められた。
参加者は「文在寅大統領によって、このように苦痛が長くなった。文在寅大統領の手でもう終わらせなければならない」として光復節赦免復権決断を促した。
李元議員が収監された大田刑務所前では、午後４時３０分から青年学生文化祭が開かれた。チョン・ジンウ韓国究明委員会共同代表は「我が国が先進国に編入されたという便りを聞いた。ところで本当にそんなに発展した社会で、なぜ労働者は死んでいかなければならなく、李石基を相変らず監獄にいるのか。私たちの社会の偽善と偽りと極悪非道さは恐ろしい。相変らず私たちの社会は悲劇であふれ、李元議員は８年間監獄にいる。もう先送りしてはいけない。もう彼を自由にしなければならない」と訴えた。
李元議員は、国民行動に参加した全国の会員たちと市民に獄中手紙を送ってきた。
李元議員は手紙で「１０年なら山川も変わるのに、もうすぐ１０年」としながら、釈放のために努めた人々に感謝の気持ちを伝えた。
李元議員は「私たちの社会が直面している最も大きい問題である不平等は緩和されるどころか、すべての階級階層でさらに深刻化している。これは不平等問題の解決をひたすら自身の課題にする政治勢力がいないため」としながら、「キャンドル革命で民衆が提示した私たちの社会不平等の解決、国らしい国の建設責任は民衆自身にある」と明らかにした。
一方、韓国究明委員会と市道究明委員会は、去る６月２１日から７月１０日までの１９日間、大統領府噴水台前で座り込みを進めてきた。去る７月１日には５大宗教指導者をはじめ各界各層人士１７００人余りの嘆願書を大統領府に伝達した。
2021年 7月 7日 / 未分類
【統一ニュース 2021/7/7】
「韓米合同軍事演習の中止と国家保安法廃止を要求する在日韓国人全国代表者会議」が７月４日、名古屋市内で開催され、全国から在日韓国民主統一連合（韓統連）、在日韓国青年同盟（韓青）の活動家が参加した。
初めに韓統連中央本部 宋世一委員長は主催者挨拶を通じて「韓米合同軍事演習中止が南北・朝米関係の改善に向けた大きい一歩になるという主張が世論化されている。 また、私たちをはじめ統一を指向する勢力が、国家保安法体制によって苦しめられている矛盾を打破できる機会も生じている」としながら、「今日の代表者会議を始まりに、全国で一斉に集中運動を展開して、国内運動と連帯し、合同軍事演習中止と国家保安法廃止を要求する大きい波を日本の地で作ろう」と訴えた。
次に、金昌五事務長が今後の事業計画を提起した。８月光復節まで韓米合同軍事演習中止と国家保安法廃止を要求する宣伝活動と、プラカードアピールを全国的に集中展開し、国内運動と連帯して合同軍事演習中止と国家保安法廃止をかち取ろうと提起し、満場一致で承認した。
続いて、韓青中央本部 韓成祐委員長と韓統連神奈川本部 文世賢代表委員が決議表明を行った。韓委員長は「南北関係が悪化した契機は、２０１９年８月に韓米合同軍事演習を強行したためで、南北関係を回復するためにも韓国政府が合同軍事演習の中止を決めるよう強く要求する」と述べるとともに、「韓国の歪んだ社会構造を変えるために、国家保安法撤廃は必須の条件だ。これから青年が反米自主闘争の先鋒隊として闘争していく」と強調した。
文代表委員は「キャンドル革命を背景に誕生した文在寅政府でさえ、韓米合同軍事演習中止と国家保安法撤廃を決定できなかったことは、まだ５・１６クーデター勢力が韓国社会に根が深く蔓延しているため」とし、「約２年間、コロナウイルスの影響で活動が停滞していたが、大統領選挙を控えて本格的な大衆運動にまい進していかなくてはいけない。 今日決定された内容を地域現場で展開して、運動の範囲を広げていく」と語った。
その後、代表者会議の決議文を韓統連愛知本部 趙基峰代表委員が朗読して、▲韓米合同軍事演習中止、▲国家保安法廃止とすべての良心囚釈放、▲南北・朝米合意により、南北・朝米関係の改善、▲祖国の平和と自主統一実現のための継続的な闘争の４項目が提案され、全体の拍手で採択し、最後に韓米合同軍事演習中止、国家保安法廃止を要求するプラカードデモを参加者全員で実践し、代表者会議は終了した。
2021年 7月 6日 / 未分類
【統一ニュース 2021/7/6】
「韓国政府は、８月の韓米合同軍事演習の中止を通じて、対話の火種を活かすだけでなく、韓米軍事同盟を再考する機会にしなければならない」。
６・１５南側委員会は６日、論評を発表、韓米合同軍事演習の中止を強力に促した。
去る１日、共に民主党をはじめ与野党の国会議員７６人が韓米合同軍事演習の延期を促したが、米国防総省東アジア・太平洋担当報道官は２日、「計画された訓練日程にはどんな変更もない」と一蹴した。
６・１５南側委員会は「米国防総省が、私たちの国会議員をはじめ国民の世論と要求に対して一蹴したことは度を越すことであり、まだ韓米間調整中の事案ならば、相手を尊重して慎重に発言するべきだった」と指摘した。
また「演習の規模が問題ではなく、性格が問題だ。韓米合同軍事演習が先制打撃概念を導入した５０１５作戦計画に従ったものであり、この計画が北首脳部斬首作戦を含んでいるということは、すでに公開された事実」と明らかにした。
６・１５南側委員会は「米国が韓米合同軍事演習に固執する理由が、対中国の牽制に韓国を関与させる危険まで内包しているという点で、問題はより一層大きくなる。韓米同盟が韓半島の平和、主権回復とは正反対になっている現実は、韓米同盟の再評価と調整が避けられないということ」と主張した。
2021年 6月 30日 / 未分類
【統一ニュース 2021/7/1】
李在明京畿道知事が１日、大統領選挙出馬を公式宣言した。
李知事は「韓半島は海洋と大陸勢力の衝突で危機と機会が共存する。強力な自主国防力をもとに、国益中心均衡外交を通じて平和共存と共同繁栄の新しい道を開く」と統一外交安保分野構想を明らかにした。
「韓半島平和経済体制樹立、大陸を開く北方経済活性化も新しい成長に大きい力になるだろう」と強調した。
画像で発表した宣言文を通じて、李知事は「公正性確保、不平等と両極化緩和、福祉拡充に加え、経済的基本権が保障され、皆が最小限の経済的豊かさを享受する社会のビジョンに立って強力な経済政策を施行する」と明らかにした。
「大韓民国の民主化、外国為替危機克服、韓半島平和定着という歴史的成果を作った共に民主党の党員を自負し、誇らしい金大中、盧武鉉、文在寅政府の土台の上に必要なことは加えて、不足したことは満たし、誤りは直し、さらに有能な第４期民主党政権、さらに新しい李在明政府として国民の前に立つ」と訴えた。
