2021年 5月 23日 / 未分類
【自主時報 2021/5/22】
第２１代国会に国家保安法廃止法案が発議された。
カン・ウンミ正義党議員が去る２０日、代表発議した国家保安法廃止法律案にはキム・ホンゴル、リュ・ホジョン、シム・サンジョン、イ・ヨンビン・イ・ウンジュ議員などが共同発議者として参加した。
国家保安法廃止１０万立法同意請願が始まって９日後の５月１９日、請願受付基準である１０万人を達成すると、すぐにカン議員が廃止法案を発議した。
カン議員は「国際環境の変化と南北関係改善努力にもかかわらず、冷戦時代の遺産である国家保安法は現行法で存在し、人権と民主主義発展を遮る障害物として作動している。人権を全て保護して、民主主義秩序を確立し、平和統一に進むために反時代的で違憲的な国家保安法を廃止しようと思う」と明らかにした。
カン議員の国家保安法廃止法案発議に、国家保安法廃止国民行動は２１日、声明「カン・ウンミ正義党議員の国家保安法廃止法案代表発議を歓迎する」を発表した。
一方、ミン・ヒョンベ民主党議員も国家保安法廃止法案発議を骨子とする特別法案を準備中で、民主党所属議員も法廃止に肯定的見解を見せている。
2021年 5月 19日 / 未分類
【民衆の声 2021/5/19】
国家保安法廃止を要求する国会国民同意請願が始まり１０日が経過し、市民１０万人の同意を得た。これに伴い国会で国家保安法廃止議論が開始される展望だ。
国家保安法廃止国民行動は１９日、立場文を出し、国家保安法廃止国会国民同意請願に１０万人の国民が参加して目標を達成したと明らかにした。
国民行動側は、参加した国民に謝意を表し「今回の１０万請願が短期間に達成されたことは、国家保安法がこれ以上私たちの社会で席を占めてはいけないという国民の熱望が表出されたこと」と評価した。
国会国民同意請願は受け取られた請願が公開後３０日以内に１０万人以上の同意を得れば、国会常任委に回付して立法議論を進めるようにする制度だ。国家保安法廃止請願は１０万人以上の同意を得たので、国会関連常任委員会に回付されて議論手順を踏むことになる。
国民行動側は「国家保安法は、この間政権維持の手段として、表現の自由・思想の自由を抑圧する道具として、差別と排除・嫌悪を助長して、民主主義秩序を否定するしくみとして、民族の和解と平和統一に逆行する制度として利用されてきた。この法の廃止なしには宗教と良心の自由も、進歩的政治活動も、市民の労働基本権と政治的自由も、創造的芸術活動も保障されない」と強調した。
あわせて「国民の意思を敬う国会と政府が応えなければならない時。政府と国会は国民の熱望と行動意志を決して冷遇してはいけない」と明らかにし、最後に国民に「国会を動かすことができるのは、私たちの力と声だ。国会議員が民心を敬えるよう継続して行動していこう」と訴えた。
2021年 5月 18日 / 未分類
【統一ニュース 2021/5/18】
５月２１の韓米首脳会談を控えて、６・１５南側委員会は８月の韓米合同軍事演習中止公式宣言と段階的同時行動措置による対北制裁解除などを促した。
６・１５南側委員会は１８日、６・１５南側委員会会議室で記者会見を開き、このような内容を入れた立場文を発表した。
６・１５南側委員会は立場文を通じ「文在寅大統領は、去る就任４周年演説で残った任期を韓半島の平和のための最後の機会とし、今回の韓米首脳会談が南北、朝米対話を再開する契機になるようにすると明らかにした。わが政府の望みどおり、今回の韓米首脳会談が新しい道を探す会談になることを願う気持ちで、各界市民社会の意見を入れて次の通り提案する」と４項目を提案した。
最初に「対話の環境を作ることが先」として「韓米合同軍事演習の中止は、米国が北朝鮮を敵対する意思がないということを見せる最も有力な方法」とし、「８月に予定された韓米合同軍事演習の中止を公式に宣言しなければなければならない」と促した。
続いて、▲バイデン政府が対北制裁解除を段階的同時行動の相応措置として提案するならば、北朝鮮の先非核化の代わりに朝米間信頼構築を指向しているという有意味な信号になる。▲バイデン政府は終戦宣言と韓半島平和体制のための交渉を決断しなければならない。▲米国は韓米日軍事同盟強化、米日豪印戦略対話（クアッド）への韓国参加強要を中止しなければならないことを提案した。
チョ・ソンウ南側委員会常任代表は「いつの時より今回の韓米首脳会談に対する関心が多大だ。韓半島の運命を分ける重要な会議になり得る」と話し、「文在寅大統領は国民を信じて、民族を信じて堂々と国と民族の利益を優先して会談に臨むことを願う」と話した。
2021年 5月 17日 / 未分類
【聯合ニュース 2021/5/18】
文在寅大統領は５・１８民主化運動４１周年である１８日、ＳＮＳにメッセージを載せて「希望の５月は真相究明と名誉回復に開かれる」と話した。
文大統領は「昨年５・１８民主化運動真相究明調査委員会が人権蹂躪と暴力、虐殺と密葬事件を本格的に調査し始めた。今年３月には戒厳軍が遺族に会って直接許しを請うた」と紹介した。
あわせて「先週には市民に向かって機関銃と狙撃兵まで配置して照準射撃をしたという戒厳軍将兵の勇気ある証言が伝えられた。真実を冷遇しない方々に心より感謝申し上げる」として「このように私たちは光州の真実、その最後に向かって近づいている」と強調した。
また文大統領は「市民軍、おにぎり、ケガ人を積み出して守ろうと思った心が民主主義。その心がキャンドルを灯した誇らしい民主主義になり、コロナを克服する力になった」と明らかにした。
2021年 5月 10日 / 未分類
【民衆の声 2021/5/10】
国家保安法廃止のための国会立法請願運動が１０日始まった。該当法案の全面廃止議論が水面上に浮上したのは２００４年、盧武鉉政府以後１７年ぶりだ。
民主弁護士会、民主労総、韓国進歩連帯など１００余団体が集まった「国家保安法廃止国民行動」はこの日、国会で記者会見を開き「反人権悪法である国家保安法廃止のために、１０万国民同意請願運動に突入する」と宣言した
共同行動は「国家保安法廃止なしには宗教と良心の自由も、李石基前議員事件など進歩的政治活動も、市民の労働基本権と政治的自由も保証されない」と指摘した。
共同行動は「キャンドル革命で文在寅政府が誕生した後も、与党である共に民主党が圧倒的な議席を占めた後も、国家保安法廃止議論が遅々と進まなかったので、直接立法請願運動に出るほかはなかった」と説明した。それとともに「政府と国会は真の改革を熱望する国民の前に応えなければならない」と促した。
現在の国会では昨年１０月、共に民主党イ・キュミン議員が国家保安法第７条からまず廃止する内容の改正案が発議された状態だ。
国会国民同意請願は、請願書公開後３０日以内に１０万人以上の同意を得れば、国会常任委に回付され、立法議論を始めなければならない。
