2021年 4月 25日 / 未分類
【民プラス 2021/4/23】
２２日、ソウル市内で「第２回市民と共にする慰労と連帯の時間」行事が開かれた。国家保安法被害者のための時間だ。
朴ミジャ市民連帯運営委員長は経過報告で「国家保安法第７条から廃止運動市民連帯が発足して１年になった。この間毎週月曜日に憲法裁判所前１人デモ、表現の自由国会討論会、国家保安法被害者連帯と慰労の夕べ、国家保安法第７条憲法裁判所違憲審判請求などの活動をしてきた」と述べながら、参加者に感謝の挨拶を伝えた。
そして「２０２０年１１月、共に民主党の李キュミン議員の代表発議で国家保安法第７条廃止を主な内容にする国家保安法一部改正法律案が発議され、去る３月４日には国家保安法廃止国民行動が出帆することによって、国家保安法廃止運動が広がっている」と語った。
市民連帯は全国教職員労働組合、平等教育実現のための全国父母会など多様な分野の２４団体が集まって結成された。行事では、この間進行された憲法裁判所前１人デモなどの映像が上映された。
この日、国家保安法被害者のアン・ソヒ前坡州市議員などが証言に立った。
アン・ソヒ前市会議員は昨年５月、国家保安法上の称揚・鼓舞容疑で起訴され実刑が確定し、市議職まで失った。立候補者決議大会で革命同志歌を共に歌ったことが、主な理由で、アン前市議はこの事件で７年間、裁判闘争をしながら、３度市議に当選したが結局、国家保安法によって議員職を失ってしまった。
この日行事には、文化人も参加して慰労と連帯の公演を行った。
市民連帯は５月１３日、清州で３０年ぶりに再審を請求したカン・ソンホ教師を慰めて連帯する行事を開き、そして「国家保安法が第７条だけでなく、全面廃止される時まで共にするという気持ちで積極的に結合している」と明らかにした。
2021年 4月 19日 / 未分類
【民衆の声 2021/4/19】
４・１９革命６１周年の１９日、民主主義と統一の障害物である国家保安法を廃止するために市民社会団体が汎国民運動を始めた。
韓国進歩連帯、民主社会のための弁護士会・民主平等社会のための全国教授研究者協議会などの「国家保安法廃止国民行動」はこの日、国会議事堂前で記者会見を開いた。
国民行動は「私たちには民主主義と統一の障害物を除去しなければならない課題がある。国家保安法廃止なしに真の民主主義と南北関係発展は不可能」と指摘した。
あわせて「４・１９で追い出された李スンマンが作った国家保安法は、７３年間絶え間ない検閲と統制を通じて思想と良心、表現の自由など国民の基本権を侵害し、和解と協力の当事者である北を敵に規定して敵対を強要する分断体制の守護者として君臨してきた」と批判した。
国民行動は、５千余りの市民団体の国家保安法廃止宣言運動を始め、５月から国家保安法廃止立法要求１０万請願に突入する方針だ。９月の国会立法化を通じて第２１代国会が終わる前に国家保安法を廃止することが最終目標だ。
国民行動は「今回の補欠選挙は、口では改革を叫びながらも実際にしたものはない、文在寅政府４年間の実情に対する国民の審判」としながら、「問題の本質は冷遇したまま、ただ見せる式だけで進行された‘偽りの改革’の終末」と叱責した。
それとともに「北を敵に規定する国家保安法をそのままにしたまま、ただ見せる式会談とイベントだけ進行され、その結果、結局失敗に終わってしまった南北関係」とし、「文在寅政府は、今でもそのような誤りを繰り返さず、今からでも国家保安法を廃止しろ」と促した。
2021年 4月 11日 / 未分類
【自主時報 2021/4/9】
国家保安法第７条（称揚・鼓舞罪）に対する廃止案が国会に発議された状況で、７条廃止に賛成する世論がさらに高いことが分かった。
李キュミン国会議員（共にに民主党）は９日、報道資料を通じてこのように明らかにした。
李議員が世論調査専門機関に依頼して３日と４日、成人１千人を対象に実施した世論調査によれば、国家保安法７条を廃止する改正案に賛成する意見が４５．３%で、改正に反対する意見３９．５％より高かった。よく分からないという意見は１５．２%であった。
特に７条廃止に対する賛成世論は６０代以上を除いて全年齢層で反対世論より高かった。 最も高い賛成率は４０代で５９．５%が廃止に賛成、反対は３２．３%だった。
昨年１０月、李議員は国家保安法第７条を廃止する改正案を発議した。現在の法制司法委員会に上程されている状況で、国家保安法７条は反国家団体や、その構成員に対する称揚・鼓舞・宣伝・同調などを禁止しており、これに違反する場合、７年以下の懲役に処する。 国連人権理事会など国際社会は、国家保安法が人権を侵害して表現の自由を制限するとし、全面改正あるいは廃止しなければなければならないと持続して勧告している。国家人権委員会も、廃止を勧告したことがある。
李議員は「もう我が国の自由民主主義的基本秩序が称揚・鼓舞を通じて、脅威を受ける時代ではなく、国民の政治的・時代的認識も、また法で称揚・鼓舞を禁止しなければならないほど後進的でないとの判断」とし、「時代的必要だけでなく、国家保安法７条の各犯罪は刑法上他の規定によって処罰が可能なので、一日も早く廃止されなければならない」と明らかにした。
2021年 4月 7日 / 未分類
【民衆の声 2021/4/8】
共に民主党の李ナギョン共同常任選挙対策委員長は8日、ソウル・釜山市長など党が惨敗した4・7再・補欠選挙結果について「民心を謙虚に受け入れる」と明らかにした。
李委員長はこの日、フェイスブックに文を載せ「尊敬する国民の皆様の決定を重く受け入れる。私たちの力不足」と明らかにした。
彼は「国民の失望と怒りを正確に推し量ることができなかった。国民の人生の苦痛を十分に見回すことができなかった。私の責任が大きい」と強調した。
あわせて「文在寅政府で最初の国務総理、民主党代表と選挙対策委員長として私が不足した。党員と支持者を含めた国民の皆様に謝罪申し上げる。私は省察の時間を設ける」と伝えた。
李委員長は「大韓民国と民主党の未来をよく考え、低いところで国民にお目にかかる。民主党もまた、反省と刷新の時間を設けることになるだろう」と付け加えた。
2021年 3月 29日 / 未分類
【統一ニュース 2021/3/29】
昨年１２月に公布された別名「対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展に関する法律一部改正法律案）」が、３月３０日から施行される。
あわせて、この法の円滑な施行を目的に去る９日、統一部例規第３６号で発令された「解釈指針（南北関係発展に関する法律第２４条第１項第３号適用範囲関連解釈指針案）もこの日から施行される。
イ・ジョンジュ統一部報道官は２９日、定例会見で該当法と施行令、解釈指針が３０日から施行されると明らかにした。
また「南北関係発展法改正は、境界地域住民たちの生命・安全と北朝鮮住民の知る権利増進と同じ様々な人権的価値が調和するよう運営されるようにすることが必要だという趣旨で準備した。一部恐れがあったので解釈指針を通じて法の適用範囲も明確にして、法の施行を準備する過程で国内外人権団体などと疎通も持続してきた」と説明した。
先立って軍事境界線一帯で、対北朝鮮ビラなどの散布行為を禁止して、これに違反した場合、３年以下の懲役、または３千万ウォン以下の処罰を受けるようにした「対北朝鮮ビラ禁止法」は昨年１２月に国会本会議審議を通過して１９日政府で移送されて法律として公布された。
