2023年 3月 20日 / 未分類
【自主時報 2023/3/18】
「尹錫悦は大統領の席から降りろ」。
ソウル市役所東側広場に上記のスローガンが響きわたった。
韓日歴史平和行動、６・１５南側委、共に民主党、正義党、進歩党は１８日、「韓日首脳会談糾弾！尹錫悦政府亡国外交審判！強制動員解決法破棄！日本の謝罪賠償を求める！ 第３汎国民大会」を開き、尹錫悦政府の対日屈辱外交を糾弾した。
汎国民大会参加者は「強制動員、屈辱解法無効だ」「尹錫悦政府の亡国外交を審判しよう」「屈辱的韓日首脳会談糾弾」などのスローガンを叫んだ。主催側は汎国民大会に１万人余りが参加したと推定した。
金ヨンファン民族問題研究所対外協力室長は「私たちは尹錫悦政権を崩すために、この場に集まった」と話し、汎国民大会の開始を知らせた。
チェ・ペグン建国大学教授は「到底座っていることができず、この場に来た」と声を上げた。
李在明共に民主党代表は「尹錫悦政権は、朝鮮半島に恒久的脅威となる日本の軍事大国化、平和憲法の無力化に同調している。韓日軍事協力の道で、朝鮮半島が戦争の火薬庫になるのが怖い。自衛隊が朝鮮半島に駐留するのか怖い。このまま見守ることができない。闘って阻止しなければならない。国民がこの国の主人であることを確実に見せよう」と訴えた。
汎国民大会の参加者たちは決議文を採択し、日本大使館まで行進した。
2023年 3月 16日 / 未分類
【民衆の声 2023/3/15】
尹錫悦政権に怒った労働者・農民・貧民・女性・青年学生など各界市民が、２５日に行動を共にすると宣言した。景気低迷と戦争危機が激化する状況で反民生、反民主、反平和政策で一貫している尹錫悦政権に「これ以上生きられない」とし、「審判」を警告する場だ。
各界進歩市民社会団体は１５日、ソウル中区フランシスコ教育会館で共同記者会見を開き「尹錫悦政権審判３・２５行動の日」を宣布した。この日基準で１９６団体が参加意思を表明、今後、規模がさらに大きくなると予想される。
参加団体は「尹錫悦政権審判３・２５行動の日を通じて、数万人の労働者・農民・民衆の声を高めるだろう」とし「尹錫悦政府の退行に強力な警告を送る」と明らかにした。
尹錫悦政権審判行動の日」は来る２５日午後３時３０分、ソウル都心一帯で単位別行進をして、午後５時、ソウル市役所広場で集会をする順序で行われる。主催側は「数万人を超える労働者・農民・貧民・市民が合勢すれば、今年に入って最大規模の行動の日が行われると予想する」と明らかにした。
2023年 3月 13日 / 未分類
【統一ニュース 2023/3/11】
３月６日、政府の「強制動員解決方法」発表以後、あらかじめ準備されていたかのように行われる尹錫悦大統領の日本や米国訪問など、強行速度に比例して屈辱外交を糾弾し、日本の謝罪賠償を促す声が大きくなっている。
韓日歴史正義平和行動と６・１５共同宣言実践南側委員会、共に民主党、正義党、進歩党、日本の強制動員謝罪と戦犯企業直接賠償を求める議員の集い１１日、ソウル市役所広場で「強制動員屈辱解法強行糾弾！日本の謝罪賠償を求める！第２次汎国民大会」を開催し、政府が提示したか解決法への反対意見をさらに明確にした。
１万人の市民が参加した中、民主党、正義党、進歩党など各政党も合流した。
これに先立ち、日帝強制動員被害者として２０１８年最高裁判所判決を導いた、ヤン・クムドク ハルモニ（お婆さん）、キム・ソンジュ ハルモニ（お婆さん）が直接政府案に反対意見を再度明らかにし、去る７日、１５３２団体と９６３２人の個人が連名した「屈辱的な強制動員政府解決法強行」 日本の謝罪補償を求める！緊急時局宣言」も発表した。
イ・ヨンヒ歴史正義平和行動共同運営長の司会で進行された第２次国民大会で、李ホンジョン６・１５南側委常任代表議長は「私たちは去る3月6日発表された尹錫悦政府の屈辱的な強制動員解決方法が反歴史的かつ反平和的だと規定し、これを強力に糾弾しながら撤回するよう促す」と語った。
特に「今回の尹錫悦政府の屈辱的外交は、韓米日３角同盟体制を全方位的に強化し、インド・太平洋戦略体制を構築しようとする米国が、持続的に日韓の歴史和解を強制してきたことに対する屈辱的応答であり、これにより韓米日と朝中ロの新冷戦危機図を強化し、朝鮮半島分断体制が固着し、朝鮮半島平和主権者である国民の生命安全保障は恒時的な戦争危機状況に直面する」と憂慮を示した。
歴史正義平和行動などは３月１８日、第３次汎国民大会を開催すると発表した。
2023年 3月 9日 / 未分類
【自主時報 2023/3/8】
「血で結ばれた恨の歴史を覆し、強制動員の被害者を侮辱し、司法を否定し、私たち国民を恥ずかしくさせことが、私たちが得る国益というのは果たして何か」。
８日、与党国民の力党大会が開かれる会場付近で響き渡った声だ。
全国民衆行動はこの日、記者会見を開き、尹錫悦政権の「強制動員解決法案」無効、国民の力親日妄言を糾弾した。
６日、尹錫悦政権が出した解法方案に対して、国民は尹錫悦大統領をはじめ朴ジン外交部長官などを「ウルサ五賊」に当てはめ「強制動員五賊」と称し、解決方案の撤回を要求している。また解決方案を出した尹大統領が、大統領職から退かなければならないという声も高まっている。
野党は一斉に批判しているが、与党国民の力は「国益のための前向きな措置」などの妄言を吐き出している。これに全国民衆行動は、尹錫悦政権と国民の力を糾弾する記者会見を開いたのだ。
全国民衆行動は「尹錫悦政府が出した強制動員解決方案は、まさに屈辱と恥辱、亡国的解決方案だ。日本の植民地統治３６年間、７００万人に達する強制動員被害者を2回殺すことになる」と批判した。
全国民衆行動は▲親日売国的強制動員解決方案無効化、▲親日売国的妄言即刻中止、▲強制動員被害者に謝罪などを尹錫悦政権と国民の力に要求した。
