2023年 10月 30日 / 未分類
【民衆の声 2023/10/29】
梨泰院惨事から１周忌を迎えた２９日、犠牲者を追慕するために進行された市民追悼大会で、市民が１５９人の犠牲者の名前を一つ一つ呼んで追悼した。市民は犠牲者の名前が呼ばれるたびに「記憶する」と誓った。この日追慕大会で尹錫悦大統領のために席を一席空けたが、最後まで空席だった。
この日、ソウル広場で開かれた梨泰院惨事1周忌市民追悼大会には遺族と市民1万7
千人余りが参加して159人の犠牲者を追悼し、真相究明と再発防止のための「梨泰院惨事特別法」制定を求めた。
今回の市民追悼大会には、李在明共に民主党代表、イ・ジョンミ正義党代表、ユン・ヒスク進歩党常任代表など野党代表が大挙参加した。国民の力からもユン・ウィドン政策委議長などが参加したが、発言には出なかった。
追慕大会で遺族たちは犠牲者に対する想いを明らかにしながらも、惨事に対して責任を負わない政府の態度に不満を表した。イ・ジョンミン梨泰院惨事遺族協議会運営委員長は、尹大統領が今回の市民追悼大会を「追悼行事ではなく政治集会」と評し、「参加しない」と明らかにしたことについて「失われた我が子たちを追慕するこの時間は決して政治集会ではない。ただ我々は私たちの悔しさを訴えただけだ」と話した。
この日、市民追悼大会は犠牲者を追悼する献花で終了した。献花が行われている間、舞台では１５９人の犠牲者の名前を一人一人呼び、犠牲者の名前が呼ばれるたびに出席した市民たちは「記憶する」と応えた。
2023年 10月 23日 / 未分類
【自主時報 2023/10/21】
ソウル都心の中心で「反米」と「自主」の歓声が響き渡った。
２１日、全国民衆行動、祖国統一促進大会準備委員会、貧民解放実践連帯などの団体は「韓米日軍事同盟反対！尹錫悦政権退陣！２０２３反米自主大会」を開催した。
全国から集まった参加者たちは、朝鮮半島の悪の根源米国を糾弾し、時代屈辱的な親米親日外交で労働・民生・民主・平和を破壊する尹錫悦政権の退陣を要求した。
参加者は大会辞を通じて「世界の至る所で米国の覇権は墜落し、米軍の撤収と縮小が広がっている。世界中の民衆は主権と国益のために反米・反帝の旗のもと闘争している。尹錫悦政権が強固に親米・親日態度をとるには、国内の親米支配勢力が米国の覇権没落期に自分たちも没落するという危機意識から始まった。自分たちの没落を阻止するため、さらに日米外勢に屈従して独裁体制を強化している」と主張した。
続いて「尹錫悦政権のどこにも国民はいない。尹錫悦政権は退陣しろ」と強調した。
彼らは「情勢は反米自主、反新自由主義、反尹錫悦に同意するすべての勢力が集まり、より大きな反米闘争、反尹錫悦闘争を作っていくことを要求している。ひたすら民族のため、ひたすら民衆のために反米自主の旗、尹錫悦退陣の旗の下で固く団結して力強く闘争していこう」と訴えた。
参加者は決議文を通じ、▲戦争と隷属を強要する米国と日本の覇権政策に対抗して、韓米、韓米日戦争同盟を解体すること。▲民族の消滅を招く核戦争を防ぎ、日米の行動隊長である尹錫悦政権退陣闘争を強力に展開することを決議した。
2023年 10月 18日 / 未分類
【民衆の声 2023/10/18】
来月１１日、労働者・農民・貧困層などがソウル都心に集まり、尹錫悦政権退陣を求める総決起を行う。
１８日、尹錫悦退陣運動本部（準）は全国民衆行動、全国非常時局会議とともにソウル市内の光化門広場で記者会見を開き、来月１１日に「退陣広場を開こう！尹錫悦政権退陣を求める総決起を実施する」と宣言した。
労働者・農民・貧困・女性・青年などで構成される退陣運動本部は、尹錫悦政権に怒る国民感情を確認するため、７月～９月に「尹錫悦政権退陣のための汎国民会議」を計１１回開催したと発表した。
退陣運動本部は「尹錫悦政権で生きていくこと自体が地獄と変わらない」とし、１１月には尹錫悦政権以来最大規模の２０万人が集まる総決起を、ソウルの都心で繰り広げる計画だ。
退陣運動本部は「尹錫悦大統領が執権して１年６ヶ月、政権は反民生・反民主・反平和へと暴走と退行を重ね、労働者・農民・貧民・民衆は苦痛と恥辱の時間、生存の崖の終わりにまで追い込まれた時間だった」と酷評した。
退陣運動本部によると来月１１日、ソウルの都心では労働者・農民・貧民・市民がそれぞれ部門大会を開催した後、総決起大会に総力結集する予定だ。
また「尹錫悦政権退陣大行進団」が構成され、今月２０日から総決起前日の来月１０日、済州からソウルまで全国を歩き回り、市民に総決起参加を訴える方針だ。
大行進団には民主労総をはじめ退陣運動本部、労組法２・３条改正運動本部、梨泰院惨事遺族、日本汚染水海洋投機阻止共同行動などが参加する。
2023年 10月 6日 / 未分類
【自主時報 2023/10/5】
「日本放射性汚染水海洋投機阻止共同行動」は５日、駐韓日本大使館前で日本の第２次核汚染水海洋投機を糾弾する記者会見を開いた。
日本はこの日から核汚染水第２次海洋投機を始めた。日本の東京電力は２３日までに７８００トンの核汚染水を海に捨てる。１日の放流量は４６０トンほどと予想される。
共同行動は「日本政府の核汚染水海洋投機は、今後３０年から４０年以上かかる長期計画だ。一度核汚染水を捨てただけなのに海に変化が生じ、施設設備にも問題が発生し始めた」と日本政府を叱責した。
続いて共同行動は、尹錫悦政府に▲核汚染水海洋投機に対する責任を問い、日本政府を国際海洋法裁判所に直ちに提訴すること。▲日本産水産物全面輸入禁止で韓国の漁民を保護することなどを促した。
パク・ソグン韓国進歩連帯常任代表は「現在、中国政府が日本産水産物を全面輸入禁止し、国際的反対行動を始めている。日本国内では福島県周辺の住民と漁民が日本の裁判所に仮処分申請と放流中止行政訴訟を始めた」と紹介し、「私たちも国際的なキャンペーンをしなければならない。日本の住民と漁民の抵抗行動にも共に応援を送って連帯しなければならない」と主張した。
記者会見参加者は「人類に向けた核テロを強行する日本政府糾弾する」「福島核汚染水海洋投機容認する尹錫悦政府糾弾する」「尹錫悦政府は日本水産物輸入全面中断せよ」などのスローガンを叫んで記者会見を終えた。
一方、日本政府は来年３月まで４回にわたって汚染水３万１２００トンを放流する計画だ。これは福島原発に貯蔵された汚染水の約２．３％に相当する。
