2023年 2月 6日 / 未分類
【自主時報 2023/2/4】
梨泰院惨事１００日を１日前に控えた４日、ソウル広場に梨泰院惨事犠牲者焼香所が設置された。
１０・２９梨泰院惨事遺族協議会と１０・２９梨泰院惨事市民対策会議はこの日、光化門北側広場で「１０・２９梨泰院惨事１００日市民追慕大会」を開催した。
市民追慕大会に先立って遺族１５０人余りと市民など１千人余りは午前１１時頃、ノクサピョン駅合同焼香所を出発して光化門で行進した後、ソウル広場に焼香所を設置した。焼香所設置を阻む警察と市民の間にいざこざが起こり、この過程で遺族が気を失ったりした。
市民の力でソウル広場に焼香所を設置し、ソウル広場で市民追慕大会を午後２時４０分頃から始まった。
イ・ジョンチョル遺族協議会代表は「去年１０月２９日、梨泰院に政府はなかった。１００日が経過した今までも遺族に政府はない。なぜ私たちを無視するのか？その理由はわからない。私たちは国民の皆さんに、私たちの声を伝えるためにソウル広場に集まることにした」と語った。
続いて「尹錫悦大統領の公式的な謝罪を要求する。イ・サンミン長官の罷免を要求する。独立された真相調査機構のための特別法制定を促す。遺族は国民を信じ政府が、尹大統領が私たちの声を聞き入れるまで闘争する」と訴えた。
追慕大会では、共に民主党の李在明代表をはじめ各政党の代表が発言するとともに、文化公演が行われた後、追慕大会参加者は惨事犠牲者１５９人の名前を呼んで記憶する象徴儀式を行った。
市民追慕大会を終えた遺族は焼香所に移動した。
遺族協議会と市民対策会議は、ソウル市と警察の撤去の試みに備えて２４時間ソウル広場焼香所を守るという計画である。イ・ジヒョン市民対策会議共同運営委員長は「市民とボランティアの支援を受けて順番を決めて焼香所を守る予定」と明らかにした。
2023年 1月 30日 / 未分類
【ハンギョレ新聞 2023/1/30】
梨泰院惨事の遺族と市民社会団体が惨事発生１００日を控え、集中追慕週間を宣言した。 彼らは２月４日、光化門広場一帯で「100日市民追悼大会」を開催する予定だ。
３０日、「１０·２９梨泰院惨事遺族協議会」と「１０·２９梨泰院惨事市民対策会議」はソウル市内で「１０・２９梨泰院惨事１００日集中追慕週間宣布記者会見」を開いた。
この日集まった遺族、市民社会、労働界、宗教界など各界人士は「惨事１００日を迎え、多くの市民が真実究明を促す多様な追慕および哀悼活動に共にして下さることを願う」と話した。 彼らは惨事発生１００日を翌日に控えた２月４日午後２時、光化門北広場で「１０·２９梨泰院惨事１００日市民追慕大会」を開催する予定だと明らかにした。
彼らは惨事１００日になるまで真相究明と責任者処罰がまともになされなかったとし、独立的な「真相調査機構」設置を要求した。
故イ·ジュヨン氏の父親である遺族協議会のイ·ジョンミン副代表は「真相調査と警察庁特別捜査本部の捜査は不十分に終わってしまった。特別調査機構を通じて惨事の疑問を一つ一つ明らかにできるよう機構設置のための特別法制定のために多くの関心と支持をお願いする」と話した。
同日の記者会見で遺族協議会と市民対策会議は1週間、ソウル各地で集中追悼週間事業を行う。市民対策会議のキム·ドクジン対外協力チーム長は「市民は３１日から毎日夜８時、ソウル龍山区の市民焼香所で開かれる『１００日追慕大会参加アピール１５９倍』と２月２日夜７時、市民焼香所集中献花の日に参加できる」とし、「４日の市民追慕大会にも多くの市民の皆様の参加をお願いする」と話した。
2023年 1月 26日 / 未分類
【自主時報 2023/1/25】
国家保安法を前面に掲げた尹錫悦政権の公安弾圧に対抗して各界が団結する。
全国の各界団体が２月１日に「政権危機局面転換用公安弾圧阻止および国家保安法廃止対策委員会」の発足式を行う予定だ。
「局面転換公安弾圧中止要求対策委（準）」は、尹錫悦政権の危機脱出用公安操作事件に対して共同で対応しようという内容の提案書を各団体に送った。
局面転換公安弾圧中止要求対策委（準）は、いわゆるスパイ団事件に取り上げられている地域が共同対応するために作った組織だ。
局面転換公安弾圧中止要求対策委（準）は、提案書を通じて「新年早々に朝鮮日報、中央日報、東亜日報をはじめ守旧積弊言論社が先を争って『スパイ団事件』を操作·報道している。これは昨年末に起きた慶南、済州、全羅北道の進歩民衆団体活動家に対する国家保安法違反容疑押収捜索の延長線上で典型的な公安ねつ造事件であり、尹錫悦政権の局面転換用公安操作事件」と規定した。
続けて「あいつぐ失政で国民の支持を失った尹錫悦政権が、危機脱出のために進歩民衆陣営を犠牲にして公安政局を造成、これを通じて保守支持層の結集と支持率を高めるためのもの」と主張した。
局面転換公安弾圧中止要求対策委（準）は最近、公安ねつ造事件の先頭に立っている国家情報院の行動について、以下のように指摘した。
「１年後、国情院の対共捜査権は廃止され、警察に移ることになる。国情院は自分たちの捜査権を奪われないよう、いわゆる公安事件ねつ造に血眼になっている状況だ」。
アン·ジジュン局面転換公安弾圧中止要求対策委共同執行委員長は、本紙との電話通話で「最近、公安弾圧の先頭に立っている。甚だしくは国家情報院という文字を堂々と刻んだ服まで着て現れた。陰で働くと標榜する組織が前面に出て、民主主義を後退させようとしている。各界がこれを深刻に受け止め、共同で対応すべきだという認識が高まった」と述べた。
続けて「公安弾圧阻止対策委を設け、尹錫悦政権の公安ねつ造事件に共同闘争、共同対応するためのもの」と付け加えた。
またアン執行委員長は「３月、憲法裁判所が国家保安法と関連して判決を下す。 これに先立って国情院など公安機関が憲法裁の判決を揺さぶるために公安ねつ造事件を作っている」と強調した。
各界が現政局の深刻性について認識しているだけに、大規模な団体が作られるものと予想される。
2023年 1月 17日 / 未分類
【聯合ニュース 2013/1/17】
１０·２９梨泰院惨事遺族協議会と１０·２９梨泰院惨事市民対策会議は１７日、国会前で記者会見を開き、国政調査特別委員会の結果報告書採択と独立的真相調査を促した。
彼らは「国政調査結果報告書は、今後徹底した真相究明のための最小限の報告書なので必ず採択されなければならない。イ·サンミン行政安全部長官とユン·ヒグン警察庁長など真の責任者と政府責任が報告書に明示されなければならない」と強調した。
また未完の国政調査を引き継ぐ独立的な真相調査案と再発防止対策も要求した。
彼らは「惨事が発生した構造的原因と責任を究明しなければならない。独立した調査機構を構成し、遺族が推薦する専門家が参加する方式で真相調査が行われなければならない」と指摘した。
あわせて警察特別捜査本部捜査結果を「尻尾切り」の典型だと批判、検察で追加捜査が避けられないと強調した。
2023年 1月 16日 / 未分類
【統一ニュース 2023/1/13】
尹錫悦政府が植民地支配と強制動員に対する日本政府の謝罪もなく、戦犯企業の賠償措置もない「屈辱的強制動員解決法」を強行しようとする意思を露骨に明らかにした。
６・１５共同宣言実践南側委員会は、１２日に外交部が主管した「強制徴用解決法議論のための公開討論会」について１３日声明を発表、「真の謝罪と賠償を願う被害者の声を無視したまま、韓国企業の募金で被害者を支援するとし、日本の謝罪と賠償責任を遮る蛮行を犯している」と厳重に糾弾した。
続いて「被害国政府が被害者と全国民の尊厳を踏みつけ、加害国の側に立って免罪部を抱くこの屈辱的な行動は決して容認できない。強制動員被害者と全国民の反対にもかかわらず、日本企業の謝罪と賠償が抜けた屈辱解決法にこだわれば、国民の強力な抵抗にぶつかり、政権没落の信号弾になることを厳重に警告する」と明らかにした。
６・１５南側委は「現在政府が強行しようとする方式は、韓国企業など民間から受けた寄付金を被害者に支給することだ」とし、「これは植民地支配の不法性を確認した最高裁判決の歴史的意味を全面否定することであり、司法部判決を行政府が無力化させる反憲法的行為で、日本の圧力に屈服して司法主権を放棄すること」と立場を明らかにした。
２０１８年最高裁判所は、原告である強制徴用被害者に被告である日本戦犯企業が賠償金を支給するよう判決したが、4年が経過しても日本企業はこれに応えていない。
被害者は日本企業の判決金未払いに対して、日本企業の資産を現金化する手続きを踏んでいるが、この過程で外交部は昨年7月、最高裁判所に意見書を提出、現金化判決を遅らせてもらうよう要請したこともある。
４年前の最高裁判決は、日本の朝鮮に対する植民支配が違法であり、侵略戦争遂行と直結した強制動員・強制労働は反人道的不法行為であることを明確にし、このような不法行為に対する慰謝料請求権は、１９６５年朴正煕政権が一方的に推進した韓日請求権協定の対象にならないという「歴史的で世界史的な判決」と評価されている。
過去4年間、韓日政府と戦犯企業は最高裁判所の判決を徹底的に無視してきた。
１２日、国会議員会館で外交部と韓日議員連盟会長のチョン・ジンソク議員室が共同で開催した「強制徴用解決法議論のための公開討論会」では、日本の戦犯企業に代わって請求権受益企業のポスコなど、韓国企業の出資金で日帝強制動員支援財団が被害者に大法院判決金を支給、日本政府の謝罪は「統絶した謝罪と反省」を再確認する水準であることが明らかになった。日帝強制動員支援財団は、このための定款改正もすでに終了したことが確認された。
公開討論会は当初、外交部と韓日議員連盟が共同主催することにしたが、名義使用について会長のチョン・ジンソク議員が独断的に決定したものとし、野党議員が名を除くことにして、結局、外交部とチョン・ジンソク議員室名義で行われ、討論会の一日前まで被害者側に発題文すら伝えないなど準備手続きから破行が予告されていた。
