2024年 6月 28日 / 未分類
【統一ニュース 2024/6/27】
朝鮮戦争停戦協定締結７１周年を迎える７月２７日、京畿道平沢米軍基地前で「戦争助長 敵対行動中止」と「覇権同盟ではない朝鮮半島平和協定締結」を主張する市民社会団体の平和行動が行われる。
京畿道平沢をはじめ平和市民社会団体が共に構成した「７・２７平沢米軍基地国際平和行動推進委員会」と自主統一平和連帯は２７日、ソウル光化門世宗文化会館前で「停戦７１年、平沢米軍基地国際平和行動記者会見」を開き、停戦協定締結７１周年の７月２７日、平沢米軍基地前で平和行動を進行すると明らかにした。
参加者は対北批判ビラ散布と前方拡声器放送に続き、西海白リョン島、延坪島一帯で海上砲射撃訓練が進行されるなど、韓半島の軍事緊張がこれまで以上に高まった現在の状況は、いつでも戦争が起こる不安定な停戦体制に根本原因があるという認識を共有した。
また、自国の覇権のために平和協定締結を免れたまま、対北敵対政策と一貫して南北関係の進展を阻む米国の責任が大きいと指摘した。
イ・ホンジョン平和連帯常任代表議長は、米国は韓米日軍事同盟強化を通じてインド太平洋地域で自身の国益と価値のために繰り広げる戦争に、大韓民国の軍事力と経済力が広範囲に動員するよう圧迫している。このような危機状況中で７月２７日停戦協定７１周年を迎えて展開する平沢米軍基地国際平和行動は、韓国民が朝鮮半島の平和の主権者であり、米軍基地が民の平和主権を侵害して、生命を脅かす反平和的実体であることを証言する行動だ」と言及した。
一方、７・２７国際平和行動は首都圏は平沢に集結し、京畿北部東豆川米軍基地と全北群山米軍基地、慶南鎮海米軍基地、釜山海軍作戦司令部、済州市役所前、大田市内で同時多発的に進行される予定だ。
2024年 6月 26日 / 未分類
【統一ニュース 2024/6/25】
過去３年間、朝鮮半島の平和キャンペーンを進めてきた市民社会と宗教界を中心に６０８の国内宗教・市民社会団体と８０以上の国際パートナー団体が網羅された「韓半島平和行動」が２５日、ソウル光化門世宗文化会館前で発足した。
「平和行動」はこの日の発足式を通じ、朝鮮半島の平和と武力衝突防止のためのあらゆる形態の平和行動を国内外で繰り広げると宣言した後、▲戦争危機を招くすべての軍事行動と敵対行為の中止、▲武力衝突予防のための対話チャンネルの再開、▲朝鮮戦争を終わらせ、平和協定締結、▲核兵器と核脅威のない朝鮮半島と世界を主要要求として提示した「朝鮮半島平和行動計画」を発表した。
このため▲定例的な平和行動、▲戦争危機解消と平和実現のための各界平和宣言、▲朝鮮半島危機解消のための第２２代国会政策提案、▲武力衝突発生時の緊急行動などの実践計画を発表した。
続いて、停戦協定締結日である７月２７日には臨津閣で「７・２７朝鮮半島平和行動の日」を、韓米合同軍事演習が行われる8月には演習中止を促す平和行動を進める予定だ。
また政党・市民社会団体と連帯して朝鮮半島平和連席会議を推進し、与野党協議体として「朝鮮半島危機解消のための国会朝鮮半島平和特別委員会」構成を促し、対北批判ビラ散布禁止法の改正と朝鮮半島平和決議案の採択も提案する計画だ。
発足式では、金ジョンセン韓国キリスト教教会協議会総務が「今必要なのはお互いの挑発行為ではなく、対話のために円卓を設け、平和のための実質的で実現可能な話を分かち合うことだ」と述べ、南北間の対話チャンネルの再開を促した。
2024年 6月 17日 / 未分類
【民プラス 2024/6/15】
２０年の歴史の６・１５南側委員会が組織改編総会を経て「自主統一平和連帯」として新たに出帆した。
朝鮮半島の平和と自主を目指す新しい統一運動体「自主統一平和連帯」が１５日、天道教中央大教堂で公式発足した。
平和連帯は既存の６・１５南側委員会活動を継承し、より広範な民間次元の連帯と活動を目指し、朝鮮半島の緊張した情勢に新しいアプローチを模索する。
常任代表議長には６・１５南側委員会常任代表議長だった李ホンジョン牧師が選出され、常任執行委員長にはＹＭＣＡの金ギョンミン総長が選任された。
李牧師は挨拶で、朝鮮半島の現在の状況を深刻に評価し「韓米政府の対北圧迫政策と尹錫悦政府の歩みが朝鮮半島の平和主権を脅かしている」と批判した。
李牧師は「朝鮮半島で戦争抑制を名分にした武器増強と敵対的行為が続いている中、自主統一平和連帯の発足は、こうした危機を平和的方法で解決しようとする努力の一環」と述べた。
発足宣言文では、朝鮮半島の平和のための具体的な案と「平和連帯」の活動方向が提示された。
平和連帯は分断を強要し、戦争と冷戦政策を持続してきた従属的韓米同盟、駐韓米軍問題の解決のために積極的に行動し、国際社会との連帯を通じて、朝鮮半島の平和的統一を追求すると明らかにした。
また分断と戦争の障壁を崩し、民族間の対話を促進する様々な活動を展開する計画だと強調した。
この日発足式に出席した各界各層代表団は「対北批判ビラ、拡声器放送中止！」と「戦争を助長する尹錫悦糾弾！」と書かれたプラカードを持ち、頻繁に平和を熱望するスローガンを叫んだ。
2024年 6月 6日 / 未分類
【自主時報 2024/6/5】
５日、市民社会団体が尹錫悦政府の９・１９軍事合意の効力停止に対して、政権危機を戦争危機で抜け出すための「新北風（朝鮮の脅威論）」だと一斉に批判した。
まず、キャンドル行動は５日の論評で「尹錫悦は弾劾の危機から脱出するために、戦争の恐怖を呼び起こしている」と主張した。
民主労総もこの日の声明を通じて「今回の９・１９軍事合意の破棄を“新北風”だ」とし「尹錫悦政府は戦争の危機の造成で、現在の不利な政治地形を突破しようとしている」と指摘、「尹政権下で南北の信頼が回復する可能性はない。再び朝鮮半島の平和を守る方法は尹錫悦政権の退陣だ。民主労総は尹政権が助長している“新北風”が結局、政権の没落を早める台風になって戻ってくると厳重に警告する」と主張した。
６・１５南側委員会も声明を発表して「政府が対北ビラ散布に対する対応性格の「汚物風船」散布を挑発と糾弾し、問題の発端となった対北ビラ散布は表現の自由と擁護しているのは言語道団だ」」と叱責した。
続いて「事態の根源と解決方法が明確なのに、政府がこれを無視したまま、むしろ軍事境界線一帯の衝突防止手段を事実上廃棄することは、明らかに緊張を激化させ、衝突を誘導する措置だ」と指摘した。
