2024年 6月 26日 / 未分類
【統一ニュース 2024/6/25】
過去３年間、朝鮮半島の平和キャンペーンを進めてきた市民社会と宗教界を中心に６０８の国内宗教・市民社会団体と８０以上の国際パートナー団体が網羅された「韓半島平和行動」が２５日、ソウル光化門世宗文化会館前で発足した。
「平和行動」はこの日の発足式を通じ、朝鮮半島の平和と武力衝突防止のためのあらゆる形態の平和行動を国内外で繰り広げると宣言した後、▲戦争危機を招くすべての軍事行動と敵対行為の中止、▲武力衝突予防のための対話チャンネルの再開、▲朝鮮戦争を終わらせ、平和協定締結、▲核兵器と核脅威のない朝鮮半島と世界を主要要求として提示した「朝鮮半島平和行動計画」を発表した。
このため▲定例的な平和行動、▲戦争危機解消と平和実現のための各界平和宣言、▲朝鮮半島危機解消のための第２２代国会政策提案、▲武力衝突発生時の緊急行動などの実践計画を発表した。
続いて、停戦協定締結日である７月２７日には臨津閣で「７・２７朝鮮半島平和行動の日」を、韓米合同軍事演習が行われる8月には演習中止を促す平和行動を進める予定だ。
また政党・市民社会団体と連帯して朝鮮半島平和連席会議を推進し、与野党協議体として「朝鮮半島危機解消のための国会朝鮮半島平和特別委員会」構成を促し、対北批判ビラ散布禁止法の改正と朝鮮半島平和決議案の採択も提案する計画だ。
発足式では、金ジョンセン韓国キリスト教教会協議会総務が「今必要なのはお互いの挑発行為ではなく、対話のために円卓を設け、平和のための実質的で実現可能な話を分かち合うことだ」と述べ、南北間の対話チャンネルの再開を促した。
2024年 6月 17日 / 未分類
【民プラス 2024/6/15】
２０年の歴史の６・１５南側委員会が組織改編総会を経て「自主統一平和連帯」として新たに出帆した。
朝鮮半島の平和と自主を目指す新しい統一運動体「自主統一平和連帯」が１５日、天道教中央大教堂で公式発足した。
平和連帯は既存の６・１５南側委員会活動を継承し、より広範な民間次元の連帯と活動を目指し、朝鮮半島の緊張した情勢に新しいアプローチを模索する。
常任代表議長には６・１５南側委員会常任代表議長だった李ホンジョン牧師が選出され、常任執行委員長にはＹＭＣＡの金ギョンミン総長が選任された。
李牧師は挨拶で、朝鮮半島の現在の状況を深刻に評価し「韓米政府の対北圧迫政策と尹錫悦政府の歩みが朝鮮半島の平和主権を脅かしている」と批判した。
李牧師は「朝鮮半島で戦争抑制を名分にした武器増強と敵対的行為が続いている中、自主統一平和連帯の発足は、こうした危機を平和的方法で解決しようとする努力の一環」と述べた。
発足宣言文では、朝鮮半島の平和のための具体的な案と「平和連帯」の活動方向が提示された。
平和連帯は分断を強要し、戦争と冷戦政策を持続してきた従属的韓米同盟、駐韓米軍問題の解決のために積極的に行動し、国際社会との連帯を通じて、朝鮮半島の平和的統一を追求すると明らかにした。
また分断と戦争の障壁を崩し、民族間の対話を促進する様々な活動を展開する計画だと強調した。
この日発足式に出席した各界各層代表団は「対北批判ビラ、拡声器放送中止！」と「戦争を助長する尹錫悦糾弾！」と書かれたプラカードを持ち、頻繁に平和を熱望するスローガンを叫んだ。
2024年 6月 6日 / 未分類
【自主時報 2024/6/5】
５日、市民社会団体が尹錫悦政府の９・１９軍事合意の効力停止に対して、政権危機を戦争危機で抜け出すための「新北風（朝鮮の脅威論）」だと一斉に批判した。
まず、キャンドル行動は５日の論評で「尹錫悦は弾劾の危機から脱出するために、戦争の恐怖を呼び起こしている」と主張した。
民主労総もこの日の声明を通じて「今回の９・１９軍事合意の破棄を“新北風”だ」とし「尹錫悦政府は戦争の危機の造成で、現在の不利な政治地形を突破しようとしている」と指摘、「尹政権下で南北の信頼が回復する可能性はない。再び朝鮮半島の平和を守る方法は尹錫悦政権の退陣だ。民主労総は尹政権が助長している“新北風”が結局、政権の没落を早める台風になって戻ってくると厳重に警告する」と主張した。
６・１５南側委員会も声明を発表して「政府が対北ビラ散布に対する対応性格の「汚物風船」散布を挑発と糾弾し、問題の発端となった対北ビラ散布は表現の自由と擁護しているのは言語道団だ」」と叱責した。
続いて「事態の根源と解決方法が明確なのに、政府がこれを無視したまま、むしろ軍事境界線一帯の衝突防止手段を事実上廃棄することは、明らかに緊張を激化させ、衝突を誘導する措置だ」と指摘した。
2024年 5月 27日 / 未分類
【統一ニュース 2024/5/25】
全国民衆行動、キャンドル行動など８４の市民社会団体で構成された「拒否権を拒否する全国非常行動」と共に民主党、祖国革新党をはじめ７野党が共同で２５日、ソウル市内で「チェ上等兵特検法拒否糾弾及び通過促求汎国民大会」を開催した。
大会には主催側発表2万人余りの市民が参加、非常行動と海兵隊員をはじめ民主党・祖国革新党・進歩党などの代表が演説を行った。
朴ソグン非常行動共同代表は「尹錫悦政府は過去１０ヶ月間、真相を隠蔽し、責任を縮小・調整するために汲々とし、今や真相究明のための特検法を拒否した。大統領選挙当時、尹候補が「特検を拒否した者が犯人だ」という発言のとおり「チェ上等兵特検を拒否した尹錫悦大統領がまさに犯人だ」と語り、「主権者である国民は５月２８日、第２１代国会最後の本会議で、チェ上等兵特検法を再議決することを要求する」と訴えた。
続いて、海兵隊員たちを代表して朴ジョンフン前海兵隊捜査団長の弁護人である金ギュヒョン弁護士が舞台に上がり、「尹錫悦大統領が自己犯罪を覆うために特検法を拒否した。憲法の守護者である大統領が憲法を破壊して真実を隠蔽した。真相究明のためには特検が必要だ」と強調した。
2024年 5月 22日 / 未分類
【自主時報 2024/5/21】
尹錫悦大統領が２１日、チェ上等兵特検法に拒否権を行使した中、野党と市民団体は大統領弾劾事由に該当するとし「尹錫悦弾劾」の声をさらに高めている。
この日午前、ハン・ドクス首相主宰で開かれた国務会議で「海兵隊のチェ上等兵死亡事件捜査外圧疑惑特別検査法」に対する再議決要求案（拒否権）を議決し、尹大統領はこの日午後拒否権を行使した。尹大統領が拒否権を行使したのはこれで１０件目だ。
ファン・ウンハ祖国革新党院内代表はこの日、国会で開かれた「チェ上等兵特検法の拒否権行使違憲性を論じる」という討論会で「大統領自身と配偶者の捜査を防ぐため拒否権を行使することは憲法的限界を超えた違憲的権限行使として、弾劾事由に該当するのは明らかだ」と話した。
李在明共に民主党代表はこの日、国会本庁前で開かれた「チェ上等兵特検法再議決要求糾弾！野党・市民社会共同記者会見」で「国民が与えた最後の機会を容赦なく蹴った尹錫悦政権を確実に審判しなければならない。国民は水と同じで船を浮かべることもあるが、いつでも船を沈めることもできる」と話した。
全国民衆行動はこの日、声明を通じて「（尹大統領の拒否権行使は）７０％に及ぶ国民がチェ上等兵特検の導入を賛成したにもかかわらず、国民意思を無視して踏みつけた」とし「国民の意志を拒否した朴槿恵大統領の言葉を見るようだ」と指摘した。
また大規模な闘争も予告されている。
民主党、進歩党、祖国革新党など野党と市民団体は２５日、ソウル駅前でチェ上等兵特検を拒否した尹大統領を拒否するという内容で大規模集会を開く予定だ。
この日午後５時には「尹錫悦退陣！金建姫特検！第９１回キャンドル大行進」が全国集中で開かれる。全国各地で怒ったキャンドル国民がソウルに集まり「尹錫悦弾劾」を叫ぶと見られる。
