2024年 2月 19日 / 未分類
【自主時報 2024/2/17】
３５年間闘争してきた汎民連南側本部が１７日、解散して「韓国自主化運動連合（自主連合（仮）」建設を決議した。
汎民連南側本部はこの日、ソウル女性プラザ国際会議場で「解散総会と新しい全国的反帝自主運動連合体建設決議大会」を開催した。大会には汎民連南側本部会員、後援会員、など３５０人余りが参加した。
イ・テヒョン汎民連南側本部議長は挨拶を通じ「汎民連南側本部は根本的に変わった環境によって解散するが、私たちの進む道はさらに鮮明になった。私たちは先輩・同志たちが継続してきた民族自主、反米闘争の気風を思い出し、新しい運動団体を組織する」と明らかにし、「新組織は同志愛を胸に刻み、奪われた自主権を取り戻すために激しく闘っていく」と語った。
ウォン・ジンウク汎民連南側本部事務局長は、組織解散と新組織建設について提案説明をした。ウォン事務局長は急変する朝鮮半島情勢と南北関係を反映し、「過去２回の中央執行委員会と２回の議長団会議を通じて、汎民連南側本部を現情勢に合わせて解散し、まさに時代と情勢が求める新組織に転換して、 組織建設を各界各層と共にしていくことを決めることになった」と話した。
続いて、汎民連南側本部は去る2月3日に開かれた議長団会議で、▲解散と新しい全国的反帝自主運動連合体の建設、▲新組織で汎民連南側本部すべての人的・物的資産、地域・部門組織の継承などを決定したと付け加えた。
ウォン事務局長は、新組織の性格を「反帝自主を中心とした全国的連合体」とし「韓国社会の自主化のための反米闘争を、各界各層と共にする戦線運動に発展させていくことに積極的に役割を果たし、海外団体と人士とも積極連帯・連合していく」と明らかにした。
汎民連南側本部会員と参加者は、このような提案を満場一致で採択し、汎民連南側本部の解散と新組織である「自主連合（仮）」建設を決議した。
ウォン事務局長は今年６月中に新組織結成を目指し、今後、反米・反尹錫悦政権闘争をする団体と連帯して協力していくと話した。
この日大会では、汎民連南側本部と共に闘争してきた各界人士が参加した。
各界を代表して、ハン・チョンモク韓国進歩連帯常任代表などが連帯挨拶を行った。ハン常任共同代表は、汎民連準備委員会結成時期から闘争して拘束された人々、人生を離れた人々を思い出して挨拶を始めた。
そして「今日の汎民連南側本部は解散するが、新しい始まり」と述べ、「反帝自主、これが朝鮮半島の平和と統一を実現できる唯一の力。韓国進歩連帯は皆さんと共に反米自主闘争に進む」と話した。
この日の最後には、汎民連３５年の歴史を共にしてきた白髪の老闘士から２０代の青年たちまで、汎民連の闘争精神を胸に刻み、反帝自主闘争で新しい闘争の歴史を作ろうと決意を固めた。
2024年 2月 14日 / 未分類
【民衆の声 2024/2/13】
共に民主党と進歩党、新進歩連合など野党３党と市民社会団体の人士で構成された「政治改革と連合政治実現のための市民会議」は１３日、４月総選挙で「好意的な民主改革進歩選挙大連合の構築を推進することに合意した。
野党３党と連合政治市民会議の代表団はこの日、国会本庁で「民主改革進歩選挙連合のための第１次連席会議」を開き、このように合意した。彼らは「緑正義党の早急な参加を期待する」と付け加えた。
この他に合意事項は▲民主改革進歩選挙大連合は、持続的な政治改革と政策連合、比例代表推薦での連合、地域区での連合などを含め統合的に推進。▲地域区での連合と比例代表推薦での連合を実効的に推進するため、各政党間の政治交渉を迅速に進める第２次連席会議は、政治交渉と政策連合交渉の結果をめぐり、できるだけ早速に開催するなどだ。
この日の連席会議には、党内の意見が分かれている緑正義党は参加しなかった。現在、緑正義党は、野党３党との総選挙連合参加の有無と関連して内部議論を進めており、今週中に立場を整理する方針だと伝えられた。
2024年 1月 31日 / 未分類
【自主時報 2024/1/30】
尹錫悦大統領が３０日、梨泰院惨事の真相究明をするための「１０・２９梨泰院惨事真相究明と再発防止及び被害者権利保障のための特別法」に対して拒否権を行使した。
梨泰院惨事特別法は政府に移送されてから１１日後に大統領の拒否権行使で廃棄手続きを踏むことになった。
１０・２９梨泰院惨事遺族協議会はこの日、記者懇談会を開き「梨泰院特別法の拒否権を行使した尹錫悦政府を糾弾する」というタイトルで立場文を発表した。
遺族協議会は立場文で「国家は災害を予防し、その危険から国民を保護しなければならないという憲法価値を毀損し、１５９人の命を守らなかった尹錫悦政府こそ違憲政府だ。遺族がいつ財政的支援と賠償を要求したのか。遺族が望むのは真相究明だった。それでも政府は遺族の要求を最も侮辱的な方法で無視した。真相究明の責任は無視し、お金で犠牲者と遺族を侮辱できるのか？」と批判した。
遺族協議会はあわせて「この法律を拒否したことは国民の意志を拒否することだ。最小限の名分も根拠もない大統領の拒否権濫用は国民的審判を避けられないだろう。 真実は必ず明らかになる。惨事の真相究明と正義を望む国民の意志は必然的に成し遂げられるだろう。１０・２９梨泰院惨事の真相が解明されるまで、私たちは止まらない」と強調した。
2024年 1月 19日 / 未分類
【民衆の声 2024/1/19】
１9日、市民社会団体が「１０・２９梨泰院惨事特別法」の即時公布を求めた。
宗教・市民・労働など各界代表が遺族と共に記者会見を開き「大統領の拒否権行使によって梨泰院惨事特別法を廃案にしてはならない」と強調した。
国民の力が前日の本会議で尹大統領に拒否権行使を建議したことについて「国民の力が本会議を退席し、憲法で国会に与えられた立法権を無視するよう大統領に建議したことに、怒りを通り越してがく然としている」とした。
参加者は「社会的な災害や悲劇が何度も繰り返されてきたのは、惨事の真相を徹底的に明らかにし、責任者を処罰し、根本的な再発防止策を講じることが適切に行われてこなかったからだ」と指摘した。
そして「尹大統領は執権２年余りの間に多数の法案に対して拒否権を行使した。これまで労働者・農民・市民の切迫した要求と闘争で作られた改革立法案が、尹大統領の拒否権の乱用で結局廃棄となった。“国民の生命と安全が最優先であり、国家の存在理由である”と述べた尹大統領は、梨泰院惨事の犠牲者１５９人の不当な死に対する最低限の礼儀として、真相究明のための特別法を直ちに公布すべきだ。遺族の痛みと苦しみに同情し、遺族の希望どおり特別法が公布され、事実調査機関が設置される日まで協力する」と明らかにした。
2024年 1月 5日 / 未分類
【民プラス 2024/1/4】
尹錫悦大統領が「金建希特検」に拒否権を予告し、市民社会の怒りが高まっている。市民社会は拒否権行使を阻止する汎国民行動を提案した。
4日、ソウル市内で「拒否権乱発 尹錫悦政権糾弾記者会見」が開かれた。
会見を主催した「拒否権を拒否する全国緊急行動」は「犯罪行為疑惑が溢れ出ているのに、大統領と夫婦関係だから捜査を進めないのは民主主義社会では許されない。１月１３日特検拒否権の行使に対抗して街頭に出るだろう」と明らかにした。
全国民衆行動の朴ソグン共同代表は「夫人の不正を隠蔽しようと拒否権を行使するのは憲法・民主主義・国民に対する裏切りだ」と尹大統領を批判した。
