2025年 2月 19日 / 未分類
【自主時報 2025/2/19】
野党５党が１９日「反憲法行為特別調査委員会を作り、尹錫悦内乱勢力たちを処罰する」と明らかにした。
李在明民主党代表、金ジェヨン進歩党常任代表、金ソンミン祖国革新党代表権限代行、ヨン・ヘイン基本所得党代表、ハン・チャンミン社会民主党代表はこの日、「内乱終息 民主憲政守護 新しい大韓民国円卓会議」を発足した。
野党５党は共同宣言文を通じて「偉大な国民の力で内乱の首魁である尹錫悦に対する国会弾劾訴追に成功し、尹錫悦は拘束された。しかし内乱は現在進行形だ」とし、「民主主義と憲政を守ろうと熱望するすべての人々が集まらなければならない。内乱から大韓民国を守ってくれた国民の念願に、すべての民主憲政守護勢力は強固な連帯で応えなければならない」と明らかにした。
野党５党は共同宣言文で３項目を決議した。
最初に「内乱終息を必ず果たす」とし、「野党５党は内乱の首魁である尹錫悦の罷免にすべての力を集中する。内乱特検、ミョン・テギョン特検などを通じて１２・３内乱事態の真相究明を行う」と明らかにした。
次に「憲政破壊勢力に対抗して民主憲政秩序を守る」とし「反憲法行為特別調査委員会を作って、極右内乱勢力の罪を問う」と明らかにした。
そして「新しい大韓民国を作る」と誓った。
李在明民主党代表は「一部政治勢力、一部の権力者たちが、国民が託した権力で国民の生活を台無しにし、この国の憲政秩序を破壊する行為に乗り出した」と述べながら、「自由民主的基本秩序という私たちの憲法原理を否定し、民主共和国の基本的な価値と秩序を破壊した」と指摘した。そして「円卓会議は開かれている。市民社会団体はもちろん、憲政秩序守護を望むすべての勢力が共にできる」と語った。
野党５党が円卓会議を結成することで、尹錫悦罷免後に行われる大統領選挙で共同歩調する可能性が高まった。
円卓会議の最初の公式日程として3月1日に集会を開催する。
2025年 2月 10日 / 未分類
２月８日、光化門で「尹錫悦即刻退陣！社会大改革！第１０次汎市民大行進」が開催された。この日の大行進には１０万人余りの市民が集まり、尹錫悦大統領の即刻罷免と社会大改革を促した。また大行進前には大学生時局会議も開かれた。
非常行動のイ・ヨンギル共同代表は代表発言で「市民の力が内乱を終息させ、社会大改革を実現する」と述べ、与党国民の力と極右勢力の解体を促した。彼は「過去に拘束された大統領が赦免されて釈放された前例があるが、尹錫悦は赦免なしに無期懲役を受けなければならない」と主張した。
同日午後には「尹錫悦退陣第１０次大学生時局大会」が光化門前で開かれた。この大会に出席した大学生たちは、尹錫悦大統領の内乱行為を糾弾し、即刻罷免を促した。
カトリック大学ユ・スヨン学生は「尹錫悦が平凡な日、戒厳軍を動員して立法府を掌握しようとしたことを目撃した。大学生たちは憲政秩序を崩壊させようとする彼と彼の追従者たちを糾弾する」と声を高めた。 この日の大行進は市民合唱団の公演で始まり、民衆歌手の公演と共に終了した。参加者は行進中、尹錫悦退陣！社会大改革！のスローガンを叫んだ。
2025年 1月 17日 / 未分類
【民プラス 2025/1/16】
尹錫悦即時退陣・社会大改革緊急行動が、尹錫悦政権の内乱勢力を一掃して韓国社会の大改革を成し遂げるために闘争を持続するという強力な意志を宣言した。
１６日定例懇談会で、キャンドル集会を中心に市民の力を集めてきた「主犯処罰と社会大改革の実現」の目標を達成すると明らかにした。
内乱勢力の清算と社会大改革が目標
非常行動は、尹錫悦と国民の力をはじめ内乱勢力を清算まで最後まで闘うと明らかにした。
尹錫悦退陣・拘束・処罰はもちろん社会大改革が完全に実現されるまで活動を持続するという計画だ。これは朴槿恵政権のキャンドル後、文在寅政府が発足したが改革に失敗したことに対する反省的評価に基づいたものだ。
イ・ジヒョン共同運営委員長は「内乱特検法の迅速な制定要求、国政調査関連対応とともに、内乱同調と逮捕を妨害した国民の力に対する解体活動が全国的に広がるだろう」と明らかにした。
尹錫悦の内乱以来、緊急行動は「尹錫悦の違法戒厳令糾弾」のキャンドルを持ち始め、１２月７日には全国４０ヶ所以上で同時に汎市民大行進が開かれ、１００万人を超える市民が参加した。 このような力で１２月１１日に非常行動が発足し、現在までに１７２１の団体が参加して内乱勢力の清算闘争の中心に立っている。
社会大改革完成が内乱清算の完成
非常行動はこの日懇談会で、社会大改革特別委員会の活動方向も発表した。
非常行動は１１の課題を中心に政治改革・性平等・気候危機対応・青年など様々なテーマを議論しており、市民の意見を政策構成に反映するために努力している。非常行動は「団体の要求を超えて、市民の声を盛り込むシステムを構築中であり、実質的な政策につながる」と明らかにした。
このためにオンラインプラットフォームと討論会を通じて市民の意見を収斂し、政党と協力して公約履行点検まで進める計画だ。非常行動は以後、大統領選挙などで政策反映と法制化過程を共にする予定だと明らかにした。
キャンドル集会の多様性
今回のキャンドルは過去とは異なる。特に応援棒部隊の積極的な参加が集会の文化と形式を変化させているという評価だ。イベント企画チームの関係者は「応援棒を持って出てきた市民が新しい集会文化を作っている。市民が受動的参加者ではなく、能動的に参加している」と強調した。
非常行動はまた毎週金曜日、国民の力解体闘争と地域公論の場の開催などで市民参加を拡大している。非常行動は、キャンドル会場が安全と尊重が保障される空間として位置づけられ、様々な声が共存する場になったことを明らかにした。
内乱勢力清算まで最後まで闘争する
非常行動は「内乱勢力の清算は単純な要求ではなく、国民主権を守るための必須の課題」とし、最後まで闘争するという意志をあらためて強調した。 2月中旬、憲法裁判所の弾劾審理に合わせて大規模な市民行動の日を予告、今後も抵抗と連帯を持続することを約束した。
