2021年 6月 7日 / 未分類
【民プラス 2021/6/7】
国家保安法廃止１０万国民同意請願達成に引き続き、中学・高校生も「国家保安法廃止」の声をあげた。
中高生団体である「キャンドル中高生市民連帯」が６日、汝矣島国会議事堂前で「未来世代 中高生が叫ぶ！旧時代悪法国家保安法廃止しろ！」という記者会見を行った。
「キャンドル中高生市民連帯」は、朴槿恵退陣中高生キャンドル集会に参加した中高生と支持市民が一つになって作った中高生・市民社会団体だ。
チェ・ジュノ キャンドル中高生市民連帯常任代表は「現在の民主市民であり、未来の既成世代である中高生が、７０年間大人たちが廃止することができなかった国家保安法が、どれくらい古い法なのか告発して叫ぶために出てきた。祖国の未来世代である中高生が、キャンドルを持ち、ある程度社会は変化したが、１９４８年に作られた古い旧時代悪法国家保安法は、まだその威勢をふるっている」と語った。
これらは国会に対して「国民と中高生前に、旧時代悪法をまだ整理できなかったという恥ずかしさを認識して、必ず古臭い悪法国家保安法撤廃を迅速に行わなければならない」」と促した。
一方、キャンドル中高生市民連帯は８月１５日まで、国家保安法廃止のための「中高生会長団記者会見」「国家保安法廃止１万人中高生時局宣言」などを進める予定だと明らかにした。
2021年 6月 2日 / 未分類
【統一ニュース 2021/6/1】
国家保安法廃止国民行動は１日、ソウル市内で「国家保安法廃止要求市民社会団体元老宣言」記者会見を開き、ソン・ヨンギル共に民主党代表室に宣言文と面談公文書を伝達した。
天主教正義具現司祭団アン・チュンソク元老神父、イ・キュジェ汎民連南側本部顧問をはじめ１９６名の市民社会団体元老が参加したこの日、宣言文を通じ「第２１代国会が、これ以上先送りせず国家保安法廃止という歴史的天の命令に全力投球すること」を促した。
参加者は最近、国家保安法廃止要求が噴出するとすぐに公安当局が▲イ・ジョンフン４・２７時代研究所研究委拘束、▲金日成主席回顧録「世紀とともに」出版、金スンギュン代表押収捜索、▲汎民連幹部に対する起訴強行など、国家保安法廃止を防ぐための時代錯誤的行為を行っていると批判した。
また国家保安法廃止を促すために各党代表、国家情報院長との面談を要求した。
崔ビョンモ元民弁会長は「盧武鉉政権時代に最小限国家保安法第７条を廃棄できる機会を迎えたが、失敗に終わり、再び文在寅政権で絶好の機会を迎えた。もう国家保安法廃止は誰も反発できない名分がある。今回の機会に必ず国家保安法を廃止することにしよう」と訴えた。
2021年 5月 25日 / 未分類
【自主時報 2021/5/25】
各界が一斉に韓米首脳会談結果を批判している。
６・１５南側委員会は２５日、論評「行動計画のない言葉の羅列、韓米合同軍事演習中止で行動の入口を開いてこそ」を発表した。
６・１５南側委員会は「対話が中止された中で広がる敵対行為が、韓半島にどんな緊張と対決を呼び起こすかも知れないという点で、韓米合同軍事演習が情勢の発火点になるかもしれないことを注目しなければならない」として、今後の情勢を憂慮した。
あわせて「バイデン政府の対北政策と今回の韓米首脳会談合意が、言葉の羅列で終わらないようにするならば、米国が北に対する敵対意思がないということを知らせる明確な行動がなければならない」とし、韓米合同軍事演習の中止を促した。
６・１５南側委員会は「今回の韓米首脳会談が‘実用的接近’‘外交的解決’という方向だけ言及されたのみで、本来重要な‘現実性のある行動計画’を明らかにできなかった」とし、「今回の合意が朝米対話につながる可能性は希薄になった」と評価した。
釜山民衆連帯もこの日、釜山米領事館前で韓米首脳会談結果を糾弾する記者会見を開いた。釜山民衆連帯は「今回の首脳会談は、反統一集団である既得権勢力には大きなプレゼントで、平和を念願する民衆には挫折とため息だ」と評価した。
先だって韓国進歩連帯は２４日、声明を通じ「韓米首脳会談の結果は、対米追従的な韓国の現実をそのまま見せた」と明らかにした。
進歩連帯は今回の首脳会談で、韓米合同軍事演習・対北制裁の中止が言及されていないことに対して「南北関係はより一層厳しくなる」と展望した。
また、米国の韓国軍５５万人コロナワクチン提供の意味が「８月の韓米合同軍事演習の強行するということ」と主張した。
2021年 5月 23日 / 未分類
【自主時報 2021/5/22】
第２１代国会に国家保安法廃止法案が発議された。
カン・ウンミ正義党議員が去る２０日、代表発議した国家保安法廃止法律案にはキム・ホンゴル、リュ・ホジョン、シム・サンジョン、イ・ヨンビン・イ・ウンジュ議員などが共同発議者として参加した。
国家保安法廃止１０万立法同意請願が始まって９日後の５月１９日、請願受付基準である１０万人を達成すると、すぐにカン議員が廃止法案を発議した。
カン議員は「国際環境の変化と南北関係改善努力にもかかわらず、冷戦時代の遺産である国家保安法は現行法で存在し、人権と民主主義発展を遮る障害物として作動している。人権を全て保護して、民主主義秩序を確立し、平和統一に進むために反時代的で違憲的な国家保安法を廃止しようと思う」と明らかにした。
カン議員の国家保安法廃止法案発議に、国家保安法廃止国民行動は２１日、声明「カン・ウンミ正義党議員の国家保安法廃止法案代表発議を歓迎する」を発表した。
一方、ミン・ヒョンベ民主党議員も国家保安法廃止法案発議を骨子とする特別法案を準備中で、民主党所属議員も法廃止に肯定的見解を見せている。
2021年 5月 19日 / 未分類
【民衆の声 2021/5/19】
国家保安法廃止を要求する国会国民同意請願が始まり１０日が経過し、市民１０万人の同意を得た。これに伴い国会で国家保安法廃止議論が開始される展望だ。
国家保安法廃止国民行動は１９日、立場文を出し、国家保安法廃止国会国民同意請願に１０万人の国民が参加して目標を達成したと明らかにした。
国民行動側は、参加した国民に謝意を表し「今回の１０万請願が短期間に達成されたことは、国家保安法がこれ以上私たちの社会で席を占めてはいけないという国民の熱望が表出されたこと」と評価した。
国会国民同意請願は受け取られた請願が公開後３０日以内に１０万人以上の同意を得れば、国会常任委に回付して立法議論を進めるようにする制度だ。国家保安法廃止請願は１０万人以上の同意を得たので、国会関連常任委員会に回付されて議論手順を踏むことになる。
国民行動側は「国家保安法は、この間政権維持の手段として、表現の自由・思想の自由を抑圧する道具として、差別と排除・嫌悪を助長して、民主主義秩序を否定するしくみとして、民族の和解と平和統一に逆行する制度として利用されてきた。この法の廃止なしには宗教と良心の自由も、進歩的政治活動も、市民の労働基本権と政治的自由も、創造的芸術活動も保障されない」と強調した。
あわせて「国民の意思を敬う国会と政府が応えなければならない時。政府と国会は国民の熱望と行動意志を決して冷遇してはいけない」と明らかにし、最後に国民に「国会を動かすことができるのは、私たちの力と声だ。国会議員が民心を敬えるよう継続して行動していこう」と訴えた。
