2020年 3月 5日 / 未分類
【自主時報 2020/3/4】
６・１５共同委員会結成１５周年を
迎えて６・１５南側委員会が４日、声明を発表した。
６・１５南側委員会は声明で「分断後、最大規模の団体が集まった６・１５民族共同委員会は去る１５年の間、南北共同宣言の実現のために努力し、南北海外共同の民族共同行事をはじめ労働者・農民・青年学生・女性はもちろん、宗教・教育・学術など各界各層の交流協力のために努力してきた」と明らかにした。
６・１５南側委員会は「１５年の活動は順調ではありませんでした。敵対と対決の障壁、戦争の危機を越えなければならなかったし、韓半島の平和と民族の団結を遮る分断勢力とも相対して闘わなければなりませんでした。主権実現を遮る外勢の覇権政策も大きな障害物でした」と強調した。
また「いろいろな難関を切り開いて、私たちは韓半島の平和と統一は、その誰の力でもない私たち民族自らの力で作らなければならないということを、再度確認しました。」と明らかにした。
６・１５南側委員会は、文在寅政府に韓半島での敵対行為中止、軍縮に向けた努力、全面的な南北協力など南北共同宣言の合意を行動で実践することを訴え、「梗塞した南北関係を解く鍵は‘新しい思考’にあるのではなく、いかなる妨害があっても民族の力を信じて、揺れないで進むという勇気ある決断と、合意を実践する果敢な行動にあります」と強調した。
あわせて米国に対北朝鮮制裁、合同軍事演習など敵対政策を全面中止して、シンガポール合意を履行することを促した。
６・１５南側委員会は、６・１５南北共同宣言２０周年である今年、各界各層の力を大きく集めて、戦争７０年、分断７５年の痛みを終わらせる大行進に、障害物があれば除去し、障害物があるならば押し倒す」と明らかにした。
2020年 2月 19日 / 国内
【自主時報 2020/2/18】
市民社会団体が、米国の度を越した
主権侵害行為を厳重に糾弾した。
民主労総・全農・韓国進歩連帯・参与連帯など４８の市民社会団体は１８日、世宗文化会館前で「米国の防衛費強要糾弾、ホルムズ派兵反対１００人平和行動」を開催して、米国の過度な防衛費分担の強要、ホルムズ派兵強要などを強力に糾弾した。
平和行動参加者は駐韓米大使館前に移動して記者会見文を朗読し、米国の主権侵侵害行為を批判する声を高めた。
参加者は米国が防衛費分担金交渉で、駐韓米軍訓練費用などが含まれた「準備態勢」項目の新設を要求していることに対し「駐韓米軍駐留経費の一切を韓国に押しつけ、インド・太平洋戦略費用まで韓国に押し付けるということであり、中国とロシアをけん制するための米国のインド・太平洋戦略は、韓半島の平和体制構築や東北アジア軍備競争緩和に決して役に立たないのみならず、逆に領域内軍事的緊張を高めるだけだ」と批判した。
また「米国は韓国政府に韓日軍事情報保護協定延長の圧力を加えているばかりか、ホルムズ海峡派兵も要求して、米軍基地返還交渉で汚染浄化費用負担も押し付けた」と指摘した。
参加者は「先週、米国政府が２０２１年国防予算に、星州サード基地の弾薬庫・電気施設・排水施設・道路など工事費用として４９００万ドル（約５９０億ウォン）を策定し、これを韓国の防衛費分担金に充当しようとする計画を明らかにした」として、「サード装備運用や基地補修のための費用まで、韓国に押しつけようとする意図を一方的に発表した」と訴えた。
これらは文在寅政権に対して「同盟という名前で、米国が圧力を加えているすべての事案は韓半島と東北アジア平和を威嚇し、未来世代に重ね重ね荷物になること」とし、「同盟という名前で続く米国の不当な要求を、きっぱりと拒否しなければならない」と促した。
2020年 2月 14日 / 国内
【民衆の声 2020/2/13】
民主労総が総選挙で、正義党と
民衆党を含めた５つの進歩政党を公式に支持することにした。
金ミョンファン民主労総委員長は１３日、国会で開かれた民主労総と５つの進歩政党との懇談会で「民主労総は労働党・緑色党・民衆党・社会変革労働者党・正義党の５つの進歩政党を今回の総選挙の支持政党として宣言する」とし、「民主労総は支持政党を人的・物的に支援して、進歩政治の勝利のために努力する」と明らかにした。
民主労総は、総選挙で組合員が民主労総支持政党の中で、選択して投票するよう訴える方針だ。
キム委員長は、特に組合員が民衆党と正義党の比例代表候補選挙戦選挙人団に積極的に参加することを要請した。民衆党と正義党は党員と一般国民が参加して比例代表候補を選出する「民衆公認制」と「市民選挙人団」をそれぞれ実施している。
また民主労総は支持政党と政策連帯、立法連帯を通じて別名「全泰壱法（５人未満の事業場にも、全面的に適用される勤労基準法）立法が貫徹されるようにする」と明らかにした。
2020年 1月 9日 / 国内
【民衆の声 2020/1/8】
６・１５南側委員会は、６・１５共同宣言
２０周年を迎えて政府に「対北制裁ではなく、南北協力を前進させなければならない」と促した。
６・１５南側委員会８日、ソウル市内にあるプレスセンターで「２０２０年新年会」を開き「対北制裁で南北合意を履行できないというのは言い訳だ」と指摘した。
李チャンボク常任代表議長は新年辞を通じ「６・１５共同宣言発表２０年を迎えている。この間、私たちが確認したことは、南北が共に結んだ約束を履行することが重要だという点だ」と明らかにした。
６・１５南側委は政府に対し「（南北が）合意したとすれば、誠実に履行してこそ当然だ」と訴え、「対北制裁ではなく、南北協力を進展させるという決心、平和のための軍備統制の決断なしには、大統領新年辞で言及した鉄道道路連結や開城・金剛山問題解決、６・１５共同宣言２０年共同行事などは、むなしい話に過ぎない」と強調した。
６・１５南側委はまた「米国は同盟の美名のもと、主権を蹂躪している。南北が結んだ約束まで遮り、駐韓米軍駐留費を大幅増額して武器を追加購入しろと強要している」と批判した。
そして「この土地の未来を私たち民族自ら決定できなくては、真の光復はない。光復７５年を迎える今年、強大国の専横を越えて、この土地の自主と平和統一を実現することによって真の光復を完成しなければならない」と強調した。
2019年 11月 25日 / 国内
【統一ニュース 2019/11/23】
７００余市民社会団体が参加して、強制徴用被害者に対する日本の公式謝罪と法的賠償、ＧＳＯＭＩＡ廃棄を主張してきた「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇 安倍糾弾市民行動」は２２日、光化門米国大使館近隣ＫＴ前でのキャンドル文化祭で「文在寅政府の韓日軍事情報保護協定延長を強力糾弾する」という題名の声明書を発表して「虚脱感、侮辱感、怒りが込み上がる」と心情を表示した。
安倍糾弾市民行動は、政府のＧＳＯＭＩＡ延長は▲国民無視決定▲屈辱決定▲平和威嚇決定▲積弊復活決定だと規定し「結局、文在寅政府は安倍の挑発に不買運動とキャンドルなど汎国民的抵抗で対抗した国民の意志、強制動員被害者の念願を冷遇した」と猛非難した。
安倍糾弾市民行動は「私たちは文在寅政府の事実上の協定延長を強力糾弾し、直ちに決定を撤回して、予定通りに協定を終了することを要求する。そうでない場合、もう不買運動、キャンドルなどに見られた新しい韓日関係のための国民の闘争は、安倍と米国、親日積弊勢力だけでなく、積弊協定を温存して積弊勢力に免罪符を与えてた文在寅政府も対象になる。そして、その責任は全面的に文在寅政府が負わなければならない」と主張した。
