2019年 11月 22日 / 未分類
【民衆の声 2019/11/22】
セウォル号惨事真相究明を名目に出帆した検察「セウォル号惨事特別捜査団」が２２日、海洋警察庁本庁などに対する押収捜索を行った。出帆１１日にして初めての強制捜査に出たのだ。
特捜団はこの日、仁川にある海上警察庁本庁と西海地方海上警察庁、木浦海洋警察署などに検査と捜査官を送って押収捜索を行った。事故以後、海上警察救助作業過程に違法があったかを捜査すると見られる。
最近、社会的惨事特別調査委員会調査結果を通じて、惨事当日、水に落ちて移送が緊急な必要な高学生の代わりに、当時の金ソクキュン海洋警察庁長と金スヒョン西海地方海洋警察庁長をヘリコプターで移送したという事実が明らかになった。
また当時法務部長官だった黄教安自由韓国党代表は、検察に海洋警察官の拘束令状請求書に、業務上過失致死傷容疑を外すよう圧力をかけた容疑で、検察に告発された状態だ。
今回の強制捜査を始まりに、特殊団捜査対象が黄代表の圧力など朴槿恵政府の関与疑惑まで拡大する可能性があるのか注目される。
2019年 11月 18日 / 国内
【民衆の声 2019/11/18】
１８日、第１１次防衛費分担金特別協定第３回交
渉が開かれる中、市民団体が交渉場所前に集まって米国の防衛費分担金引き上げ強要を糾弾した。
この日、民衆共同行動、戦争反対平和実現国民行動は、ソウルの韓国国防研究院正門一帯で記者会見を開き、「韓国政府は防衛費分担金凍結を宣言して、駐韓米軍縮小と軍撤収交渉を直ちに始めろ」と要求した。
民衆共同行動などは「米国は来年防衛費分担金で５０億ドル（約６兆）を要求している。また、新たな項目で米軍人件費、米軍家族支援金、作戦支援項目を追加することを強要している」と指摘した。あわせて「分担金がすでに１兆を越えているのに５００％引き上げとは、これが主権国家間の交渉といえるのか」として、韓国政府に「屈辱交渉を直ちに中止しろ」と促した。
これらは「さらに大きな問題は、米国が５００％引き上げる金の目的にある。米国政府は駐韓米軍駐留を永久化するために、駐韓米軍の性格を対中国用に変えて、それに必要な金を韓国に押し付けようとしている」と指摘した。
2019年 11月 1日 / 国内
【自主時報 2019/10/31】
１１月３０日、光化門で進歩民衆陣営の大規模民衆大会が開催される。
民衆共同行動は３０日、民主労総で記者会見を開き、１１月３０日、光化門広場で「文在寅政権糾弾！自由韓国党解体！民衆生存権争奪！財閥体制清算！韓半島平和実現！２０１９全国民衆大会」を開催すると明らかにした。
民衆共同行動は「キャンドル抗争から３周年が経過したが、気が重いだけだ。去る３年はキャンドルの民意が遅滞し、さらに逆戻りすることさえした３年だった。国政壟断の共犯である自由韓国党と積弊勢力は、国民の前に犯した罪に処分を待つどころか、国会議席と既得権を盾にしてキャンドルの民意実現を遮るのに余念がなく、政府の実情を機会を利用して積弊言論と保守改新教勢力などと事実上連合戦線を形成して、キャンドル抗争の成果を無力化させ、私たち社会をキャンドル抗争以前の時期で戻そうとまでしている」と指摘した。
民衆共同行動は文在寅政権について「自らキャンドル政府を自認する文在寅政府が、積弊清算と社会大改革を徹底せず、改革に逆戻りする形態を見せている」としながら、韓半島の平和・財閥・労働・社会不平等・司法及び検察改革分野で政府の実情を糾弾した。
民衆共同行動は、民衆大会１０大要求案として▲不平等な韓米関係清算及び韓半島の平和体制実現、▲労働改悪中止と労働基本権保障、▲農民生存権保障、▲国家権力機構大改革・良心囚釈放、▲直接民主主義拡大を提示した。
民衆大会は各界団体がソウルに集中して進行され、民衆大会に先立ちソウル都心の各地で労働者・農民・貧民の事前大会が開催される。
2019年 10月 7日 / 国内
数字ばかり主張する自由韓国党への怒り 第８回キャンドル文化祭
【民衆の声 2019/10/5】
５日、「検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯」
などの主催で「第８回司法積弊清算のための検察改革キャンドル文化祭」が開かれた。
会場近隣には集会開始６時間前の正午から人々が集まり始めた。現場にはソウル市民だけでなく釜山・大邱・光州など全国各地市民が観光バスを貸切にして参加した。
主催側は参加人員を公開しないと明らかにした。これらが去る２８日、検察改革集会に参加した人員が２００万人以上だと推算したが、保守野党はフェイクニュースとして参加人員は５万～１０万人に過ぎないと主張した。さらに自由韓国党では２００万キャンドルだと報道した言論を虚偽事実流布で告訴しようという声まで出てきた。
キャンドル文化祭に参加したある女性は「国民が要求する検察改革に対しては一言もなく、集会参加人数だけ主張する自由韓国党の態度に腹が立ち、参加することになった」と話した。
この日、最も人気があった場面は太極旗パフォーマンスであった。市民は頭の上に大型太極旗を掲げたり、太極旗が描かれたプラカードを持ち「太極旗部隊から太極旗を取り戻す」と叫んだ。
2019年 8月 8日 / 未分類
【民衆の声 2019/8/7】
市民社会団体が光復７４周年を迎えて進める８・１５記念行事で、韓国に対する経済報復措置を行っている安倍政権に対する糾弾の意味を込めた日程を発表した。
６・１５南側委員会・韓国ＹＭＣＡ全国連盟・民主社会のための弁護士の集いなど全国７００余団体で構成された「自主と平和のための８・１５民族統一大会・平和の手をつなぐ推進委員会」は７日、ソウル韓国プレスセンターで記者会見を開き、今年の光復節を前後して市民社会次元で推進する行事を発表した。
８・１５推進委員会は８月１５日午後３時、ソウル光化門北側広場で「民族統一大会」を開催、続いて午後４時に駐韓日本大使館前で「安倍糾弾抗議行動」を進めると明らかにした。 続いて、南北関係と韓半島の平和に大きな影響を及ぼしている米国大使館前で「平和の手をつなぐ行動」を行うと明らかにした。
また大会終了後は、国民の参加が増えている「歴史わい曲 経済侵略 平和歪曲 安倍糾弾第５回キャンドル文化祭」に合流する方針だ。
８・１５推進委員会は記者会見文を通じ「植民地支配を認定も、謝罪も、賠償もしない安倍政権と、その政権が進める経済報復は、無謀な水準を越えて宣戦布告だ」と批判した。
一方、８・１５推進委員会は、ハリス駐韓米国大使との面談のための様々な実務的手続きを踏んでいると伝えた。これらは面談を通じて米国側に朝米対話の早急な再開、南北協力事業干渉中止などを促す方針だと明らかにした。
