2019年 7月 22日 / 声明
１９６５年の韓日請求権協定によって歴史問題はすべて終了したと強弁する安倍政権は７月１日、あくまで日本の謝罪と賠償を要求する韓国に報復する政治目的で経済制裁を発動した。これによって加害者である日本が被害者である韓国に制裁を加えるという、驚くべき事態が現出した。今回の報復措置が昨年以降、急進展した朝鮮半島の平和と統一の流れに日本が抵抗し妨害しようとするものであることは明らかだ。過去に日本は奸計と強迫によって朝鮮を侵略したが、１００年経た今もその手法の基本は変わっていない。安倍政権の朝鮮半島に対する不当な干渉を絶対に許してはならない。
われわれは安倍政権の不当な報復措置に断固反対し、即刻撤回を要求する。また、南北分断に固執し緊張を激化させようとする安倍政権に対する闘いを強化し、平和実現と歴史清算に対する不退転の決意を新たにする。歴史問題においての根本解決は、日本政府の真の謝罪と賠償を勝ち取ることである。このような原則的立場を最後まで貫くよう、文在寅政権にあらためて要請する。また、日本の韓国への軍事進出につながる韓日軍事情報保護協定は、この際きっぱり廃棄されなければならない。今後、自由韓国党や朝鮮日報に象徴される保守勢力が安倍政権に同調したり、妥協的な態度を示すならば、彼らは売国的な親日勢力としてより一層民族の指弾の的となるだろう。
安倍政権の不当な干渉を糾弾し、歴史問題の真の解決のために韓国国民の多くが自発的運動に立ち上がるなか、日本製品の不売・不買運動が広がっている。民族全体の課題でもある歴史清算の闘いに、在日同胞は重大な関心を寄せざるをえない。われわれは韓国の各界各層に広がる安倍政権糾弾、歴史清算の闘いを熱烈に支持し、あわせて日本の地でこの正義の闘いに連帯する運動を全力で展開する決意を明らかにする。
２０１９年７月１９日
在日韓国民主統一連合
2019年 7月 18日 / 未分類
【統一ニュース 2019/7/17】
過去の歴史の反省もせず、経済報復措置で韓日関係を最悪の状態に追いつめている安倍政権に対する怒りが、広範囲な日本製品不買運動を越えてキャンドル集会へと大きくなっている。
民主労総、全国農民会総連合、全国貧民連合など基層大衆団体と韓国進歩連帯、韓国ＹＭＣＡ全国連盟をはじめ６０余りの社会団体は１７日、ソウル世宗文化会館前で記者会見を開き７月２０日、ソウル日本大使館前で安倍政権を糾弾するキャンドル集会を開催するとし、市民の参加を訴えた。
これらは記者会見文を通じ、日本当局の貿易報復措置に対して「戦犯国であり、加害者が’不徹底な過去清算の是正を要求しているにもかかわらず、報復をしている」と主張した。
また、日本当局は日帝強制徴用に対する企業の責任を明文化した大法院判決に貿易報復措置を取ることによって、自ら植民支配の歴史を反省せず、東アジア平和体制の時代的傾向に逆行して、軍事大国化を継続推進するという内心を露骨に表わしたと指摘した。
文在寅政府に対しては「私たちは今回の貿易報復を屈辱的韓日関係清算の契機にしなければならない。技術従属と韓日分業構造を克服して、韓日軍事情報保護協定を破棄して、１０億円を返還して“慰安婦”野合破棄を確定するなど、はっきりと新しい韓日関係を樹立するための大長征に出なければならない」と促した。
朴ソグゥン民衆共同行動代表は「もう政府にだけ任せておくことはできない。私たち民族の命運がかかった重大な問題だと見ることができる。キャンドル抗争の時、民主市民が立ちあがったように、安倍一党の不当な経済報復と平和脅威に対して憤然と立ち上がって共に闘争していこう」と訴えた。
2019年 7月 3日 / 未分類
６月３０日、トランプ大統領の突然の提案を金正恩国務委員長が受け入れ、板門店で歴史的な第３回朝米首脳会談が電撃的に開催された。板門店の南側から軍事境界線に向かうトランプ大統領を金委員長が北側に迎え入れ、両首脳が熱く握手を交わした場面は全世界の人々に、朝米関係の改善および朝鮮半島の平和実現に向けた両首脳の固い決意を印象付けた。トランプ大統領は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の地に足を踏み入れた最初の米国大統領となった。また、南側に入る朝米首脳を文在寅大統領が歓迎しながら合流し、南・北・米３者首脳の出会いも初めて実現した。
朝米首脳は板門店南側地域の「自由の家」で約１時間の会談を持った。会談で両首脳は朝鮮半島の緊張緩和、朝米関係の劇的改善について、さらにそれを実現するうえでの双方の憂慮事項と関心事項などについて論議を行った。その結果、双方が相互の理解と共感を深めると同時に、朝米関係の改善と朝鮮半島の非核化のための協議を再開することを決定した。具体的には今月中旬ごろに朝米実務協議を開始することになった。
去る２月末の第２回朝米首脳会談では、朝鮮半島の平和と非核化をめぐって合意できなかったことから、４カ月間にわたって朝米関係がこう着状態に陥っていた。米国は北朝鮮の完全な非核化の後に制裁を解除する案に固執する一方、北朝鮮は非核化と安全保障を朝米双方が段階的・同時的に実行していくことを主張し論議したが、結局対立を解消できなかった。第２回会談以降、北朝鮮は会談を破綻させた米国の対北強硬派に対して厳しい批判を加えながら、トランプ政権に合意が可能な交渉案の再提出を、とりわけ安全の保障を強く求めていた。この間の朝米のこう着状態を打開し、朝米合意を作り出すうえで重大な契機となった歴史的な第３回朝米首脳会談の成功を衷心から祝賀し、その合意を熱烈に支持する。
朝米首脳会談でトランプ大統領は金正恩委員長に対してホワイトハウスへの招請を行った。朝米実務協議が順調に進展し、早期に第４回朝米首脳会談が開催されるよう条件と環境が整えられる必要がある。われわれは、シンガポール共同声明に示された原則に立ち返って朝米合意が早期に成されるよう強く要望する。
２０１９年７月２日
在日韓国民主統一連合
2019年 6月 28日 / 国内
【民衆の声 2019/6/27】
ソウル南部地方裁判所)は２７日、金明煥委員長に関する拘束適法可否審理で、条件付き釈放を引用したと明らかにした。
裁判所はこの日、集会及びデモに関する法律違反、特殊公用物損傷、一般交通妨害、公務執行妨害などの容疑を受けている金委員長に対する拘束適法可否審理を進めた。
拘束適法可否審理は、拘束された被疑者に対する拘束決定が適当なのか再び判断してほしいと要求する手続きだ。
金委員長側は「民主労総委員長の象徴性を考慮する時、逃走の恐れがあるという理由で拘束するというのは容認し難い」として釈放を要求したと伝えられた。
これに対し裁判所は去る２１日、ソウル南部地方裁判所キム・ソンイル令状専門担当部長判事が下した決定を覆した。ただし、南部地方裁判所条件を付けた。保証金１億ウォンを出して住居を制限する条件で釈放を引用した。
裁判所は「従来令状発布理由は逃亡する心配であった。だが、裁判所は証拠隠滅などの憂慮がないと判断して、保証金納入条件で釈放を命じた」と説明した。
刑事訴訟法によれば、証拠隠滅憂慮などに対する憂慮がないならば、保証金納入条件付き釈放が可能だ。また住居制限というのは、住所地を移転する時、裁判所の許可を受けなければならないという意味だ。
2019年 6月 24日 / 国内
【民衆の声 2019/6/21】
金明煥民主労総委員長が、国会前集会で不法行為を計画・主導した容疑（特殊公務執行妨害など）で21日拘束された。
金委員長は２０１８年５月２１日と今年３月２７日～４月３日、国会に先立って開催された労働法改悪阻止集会を主催して、民主労総幹部と事前共謀して国会無断侵入、警察暴行、警察装備破損などを主導したという容疑を受けている。
