2018年 7月 19日 / 未分類
【オーマイニュース 2018/7/19】
裁判所がセウォル号惨事に対する国家責任を
認め、国家と清海鎮海運が遺族３５５人に損害賠償金を支給しろと判決した。遺族が訴訟を起こして約３年が経過しての判決だ。
１９日、ソウル中央地方法院は、チョン・ミョンソン４・１６セウォル号家族協議会運営委員長など３５５人が、国家と清海鎮海運を相手に提起した損害賠償請求訴訟１審で「清海鎮海運と国家の過失で今回の惨事が発生したので、損害賠償責任を認める。犠牲者一人あたり２億ウォンを（慰謝料として）賠償しろ」と判決を下した。
●国家・清海鎮海運の責任認定 損害賠償請求金６０％の支給判決
裁判所は「清海鎮海運は、不良状態でセウォル号を出港させて事態を引き起こし、セウォル号船員は乗客に船内待機を指示した後、自分たちだけ先に退船した」と指摘するとともに、救助の指揮を執った木浦の海洋警備当局の艇長については「乗客の脱出措置をしっかり取らず、国民の生命と安全を保護する義務を果たせなかった」との判断を示した。
また「犠牲者は具体的な状況を知らないまま、船内で救助を待って死亡に達した、セウォル号が転覆し始めた時から完全に転覆する時まで、とても長い時間、恐怖感に苦しめられて深刻な苦痛を感じたものと見られる」と付け加えた。
裁判所は遺族が請求した金額の約６０%を損害賠償金として認定した。また 慰謝料の他に死亡当時の年齢と収入を勘案した全体損害賠償金は、犠牲になった高学生たちは約３億ウォン（約３千万円）、高校教師と一般成人被害者は約６億ウォン（約６千万円）が認められた。
遺族は２０１５年９月に「国家がセウォル号の管理・監督をまともに履行せず、惨事発生後も初動対応と現場救助活動で被害を増やした」として、損害賠償請求訴訟を請求した。 遺族は死亡者一人あたり損害賠償金約１０億ウォン（約１億円）を請求していた。
裁判所は他の遺族が受けた国家賠償金との公平性や、国民からの寄付が支給された点を勘案したと説明した。訴訟を請求した遺族は国家責任を法的な判断を受けるとして、国家賠償金を拒否し、国民による寄付もセウォル号惨事の真相究明に使ってほしいと要求した状態だ。
●遺族「判決文に国家の誤りを具体的に明示してほしい」
判決が終わった後、ユ・ギョングン４・１６セウォル号家族協議会執行委員長は「判決文を見て内容に対して申し上げることができる。国家の責任を認めたからといってうれしくない。当然のことだ」と立場を明らかにした。
彼は「国家や企業が法的に負わなければならない責任が具体的に何であり、救助当時、政府が何をしなければならず、何ができなかったなどを具体的に判決文に明示してほしいというのが私たちの目的だ」と強調した。
また「裁判が始まり２年１０ヶ月、セウォル号惨事が起きて４年３ヶ月が過ぎたが、この長い時間もちこたえることができたのは私たちの家族のためだった。今後、再びこうしたことが繰り返されないという宿題を成し遂げる時まで、苦痛で大変でも必ずやり遂げる」と話した。
訴訟を担当したキム・ドヒョン弁護士は、控訴するか否かは判決文を見た後、遺族と協議して決めると明らかにした。キム弁護士は、最近明らかになった機務司によるセウォル号遺族査察疑惑などに対しては「今後、別途裁判で進められるか検討する」と話した。
/ 国内
【民衆の声 2018/7/19】
セウォル号惨事に国家責任があるので、国家が惨事犠牲者遺族に慰謝料を支給しなければならないという裁判所判決が下された。
ソウル中央地方法院は１９日、チョン・ミョンソン４・１６セウォル号家族協議会運営委員長など遺族たちが国家と清海鎮海運を相手に出した損害賠償訴訟で、犠牲者１人あたり慰謝料２億ウォン（約２千万円）を支給するよう判決を下すとともに、両親には各４千万（約４００万円）ウォンずつ慰謝料を、犠牲者の兄弟姉妹、祖父母などにも各５００万ウォン（約５０万円）～２千万ウォン（約２００万円）の慰謝料を支給しろと判決した。
裁判所は「国家と清海鎮海運の過失で、今回の惨事が発生したので損害賠償責任を認めなければならない」と説明した。
裁判所は「犠牲者は具体的な状況を知らないまま船内で救助を待って死亡に達した。セウォル号が転覆し始めた時から完全に転覆する時まで、とても長い時間恐怖感に苦しめられ、深刻な苦痛を感じたものと見られる」と判決に及ぼした要因を説明した。
遺族たちと関連しても「セウォル号惨事で途方もない精神的衝撃を受け、現在もストレスという継続的な苦痛を受けている」という点を考慮した。
あわせて「約４年以上経過した現在までも、沈没原因に対する責任所在、賠償と関連した紛争が続く点、セウォル号惨事が社会に及ぼした影響が重大で、再びこのような惨事が発生しないよう予防する必要が大きいという点なども考慮した」と説明した。
2018年 7月 6日 / 南北関係
【統一ニュース 2018／7／5】
朝鮮職業総同盟中央委員会が５日、来月上旬ソウルで南北労働者統一サッカー大会を開こうと提案した。南側韓国労総などが先月２６日、南北労働者統一サッカー大会開催を提案したことに対する返信だ。
韓国労総などによれば職総はこの日、ＦＡＸを利用した書信で「南北労働者団体間の連帯・団結をより一層強固にして、板門店宣言を率先で実践していこうとする非常に高い熱意を高めさせるために、貴団体で８・１５を契機にソウルで南北労働者統一サッカー大会を開催しようという提案に対して全面的に同意する」と明らかにした。
北側は大会名称を「板門店宣言履行のための北南（南北）労働者統一サッカー大会」にして、８月３日～５日までソウルで開こうと提案した。
北側代表団規模は８０人余りで、西海陸路を通じて移動し、滞在期間中、統一サッカー大会と南北労働者３団体代表の集い、産業別及び地域別対面の集いなどを進めようと提案した。
北側は「貴団体で予想する統一サッカー大会形式と方法、私たちの代表団のソウル滞在日程などに対して知らせてほしい。準備期間が緊迫した関係で実務接触はせず、大会準備と関連した実務的問題は、その時々の文書交換方式で協議しよう」と提案した。
2018年 6月 20日 / 統一運動
【民衆の声 2018/6/20】
６・１５南側委員会代表団が２０～２３日、ピョンヤンで開催される６・１５民族共同委員会南北海外委員長会議に参加するために２０日、出国した。
６・１５南側委は９年ぶりにピョンヤンを訪問することになった。しかし、統一部が北朝鮮訪問を申請した２０人の代表団のうち５人を不許可にした。
統一部は「北朝鮮訪問目的、行事性格、関係機関協議、南北関係に及ぼす影響を総合的に考慮」したと明らかにしたが、具体的な不許可理由は提示されていない。不許可対象者の中には朴槿恵政権時代の２０１５年、南北共同行事次元で４回も開城を訪問した人士もいた。
６・１５南側委員会の李チャンボク常任代表議長は２０日午前、仁川空港で出国声明を通じて「意味深い会議に不当な選別排除で冷水を浴びせた統一部の処置に対して、遺憾の意を表わす。（選別排除は）各界交流と往来、対話と協力を拡大するという板門店宣言の合意の面目を失った措置だ」と批判した。
また「明確な根拠もなく、一貫性もなしに’裁量権’という名のもと、民間統一運動を思いのままにしようとする政府の態度は、過去の積弊政権の旧態をそのままにしている」とし、「キャンドル時代には、全く通用しないこと」と糾弾した。
ただし、６・１５南側委員会は今回の会議が持つ意味、海外側代表団がすでにピョンヤンで待っているという点などを考慮して、会議には参加することにした。
李議長は「不当な選別排除で今回の会議を延期することも検討したが、非常に早く韓半島情勢が変化している時期に、各界交流・協力と民間統一運動に対する議論は必要だという点、海外側代表団がピョンヤンに到着しているという点などを考慮して、今回の会議には参加することにした」と話した。
李議長は「今回の会議を通じて、各界が共にしていく具体的な共同実践を模索しようと思う」と述べ、▲板門店宣言履行に関する６・１５民族共同委員会の役割と課題、▲８・１５、１０・４、３・１節１００周年などを契機とした民族共同行事、▲各界分野別交流協力などを討論する予定だと明らかにした。
2018年 6月 19日 / 南北関係
【統一ニュース 2018/6/18】
南と北は、板門店宣言履行のための高位級会談で合意したのに伴い２０１８年６月１８日、板門店「平和の家」で南北体育会談を進め次の通り合意した。
1 南と北は７月４日を契機にピョンヤンで南北統一バスケット競技を開催することにし、秋にはソウルで開催することにした。今回のピョンヤンでの競技に南側は男女選手団を北側に派遣して、競技は南北選手混合競技と親善競技形式で進めることにした。
2 南と北は、２０１８年アジア競技大会開・閉会式に共同で入場して、名称はコリア（ＫＯＲＥＡ）・略語表記はＣＯＲ、旗は統一旗、歌はアリランにすることにし、一部種目で単一チームを構成して参加することにした。このために南と北はアジアオリンピック評議会をはじめ種目別国際体育機構と提起される問題を協議していくことにした。
3 南と北は、２０１８年障がい者アジア競技大会をはじめ国際競技に共同で参加し、南と北が開催する国際競技にも参加して、種目別合同練習及び競技など南北間の体育協力と交流を活性化していくことにした。
4 南と北は、南北統一バスケット競技、２０１８年アジア競技大会共同参加をはじめ体育分野で提起される実務的問題を文書交換方式で継続して協議していくことにした。
２０１８年６月１８日
