2017年 10月 27日 / 未分類
民衆の声 2017/10/26
キャンドル革命1周年を迎えた。広場に集まった1700万のキャンドルは大統領を弾劾させ、国民主権時代の新しい地平を開いた。
1年前、キャンドルは「もう変わらなければならない」という時代的要求が盛り込まれ燃え上がった。「積弊清算」という目標のもと、多様な市民社会の要求が出てきた。それから1年、政権が変わり多様な改革課題が推進されている。
1700万キャンドル革命は大きな成果を成し遂げたが、課題もまた残した。
成果1 監獄に閉じ込められた権力
万事可能な権力が監獄に行った。政治権力で代表される朴槿恵前大統領と資本権力の代表格である李ジェヨン サムスン電子副会長がキャンドル革命後、拘束されて監獄にいる。
キャンドル革命がなければ不可能だったことだ。キャンドルは国政壟断事件の主犯を法の審判台に上げた。朴槿恵前大統領、崔順実に対してはサムスングループから賄賂を受けた容疑などで裁判が進行中だ。李ジェヨン副会長と金キチュン前大統領府秘書室長などは1審で実刑を宣告され、控訴審を受けている。
矢は李明博政権にまで狙っている。李政権が国家情報院と検察を利用して世論を操作していたことが分かり、これに対する厳重な処罰がなされなければならないという声が出てきている。
成果2 積弊政策の廃棄
朴槿恵政権の「積弊政策」の代表だった「国定教科書」と「2大労働指針」も廃棄された。朴槿恵政権が、国定教科書と解雇・就職規則変更要件緩和などの内容が入れられた2大労働指針を強要する状況で、労働界と学界・市民社会の反発が続いた。
文在寅大統領は、候補時代から国定教科書と2大指針に反対の立場を明らかにし、就任後、これら政策の廃棄を発表した。国定教科書と2大指針廃棄はキャンドルを主催した「朴槿恵政権退陣非常国民行動」の6大緊急懸案課題に含まれた。
文在寅政権は「韓日慰安婦合意」に対しても、日本政府に拒否立場を明らかにした。
慰安婦問題を「最終的、不可逆的」に解決するという内容が入れられた韓日政府合意に、被害者をはじめ市民社会が反発し、市民は少女像を守り、合意破棄を要求した。文在寅政府出帆後は外交部長官直属の特別チームを構成して、合意過程に対する調査に着手した。合意過程で問題点が発見されれば、再協議まで行うことができるという展望も出てくる。
成果3 セウォル号船体引き揚げ、白南基農民死亡事件責任者が起訴
朴槿恵が拘束され、セウォル号が引き揚げられた。
セウォル号惨事を通じて表れた朴槿恵政権の無能は、市民を広場に集まるようにしたし、政権退陣要求を高揚させた。市民社会はセウォル号惨事のキャンドルが弾劾のキャンドルにつながり、大統領弾劾と政権交代の土台になったと評価する。
朴槿恵政権と与党(セヌリ党)は、セウォル号惨事の真相究明を継続的に邪魔した。セウォル号特別調査委員会の与党推薦議員は真相調査を邪魔し、ついに政権は特調委を強制解散させた。
弾劾と政権交代を経て第2期特調委構成などを骨子とした「セウォル号特別法」が通過する条件が作られた。「セウォル号特別法」は現在の迅速処理対象案件(ファーストトラック)と指定され、来月20日以後に国会上程が可能だ。特別法が通過するならば、政権の妨害なしにセウォル号惨事の真相究明ができる条件が準備される。
白南基農民事件の責任者も起訴された。事件発生から2年後のことだ。
朴槿恵政権時期、検察の白南基農民事件の捜査は遅々と進まなかった。事件発生500日が経過して、白農民の遺族が検察庁前で捜査を促す1人デモをするほどであった。
キャンドル革命で政権が変わった後、検察が動いた。そして、事件発生700日後に白農民を死亡させた容疑でク・ウンス前ソウル庁長などが起訴された。
これらは事件発生から2年後に裁判になったが、裁判所の最終判決を受けるまでの時間はもっとかかるものと見られる。セウォル号惨事と白南基農民事件に対する真相究明は、朴槿恵政権退陣非常国民行動の6大緊急懸案課題であった。
成果4 検察・警察・国家情報院改革の火種をつけた
保守政権では検察と警察、国家情報院など権力機関に対する国民の改革要求が激しかった。これら権力機関は政権の顔色を見て世論を操作し、政権に批判的な声を弾圧する役割を果たした。
キャンドル革命で誕生した文在寅大統領は権力機関の改革を推進している。検察と警察に自らの改革を要求するとともに、権力分散のために検察・警察捜査権調整を推進すると明らかにした。現在の検察は捜査権と起訴権を独占しているが、警察が捜査権を、検察が起訴権を持つ形式で、権限を分散するというのが捜査権調整の核心だ。
これに伴い、警察は外部人士で構成された警察改革委員会を出帆させ、人権警察のためのガイドラインを作っており、検察も改革委員会を構成して改革方案を準備中だ。
国家情報院に対する改革も推進中だ。政府は国家情報院の国内政治関与行為を根絶して、純粋情報機関として任務を強化するために改革的な人事を断行した。国家情報院も自らの改革のための改革委を設けている。
権力機関の改革は、過去の政権でも推進させた課題だったが、常に未完の改革に終わった。キャンドル革命で誕生した政権だけに、世論の支持を受けて強い改革を推進しなければならないという声が出ている。
残っている積弊、成し遂げなければならない課題
キャンドル革命による成果もあったが、課題も山積している。
1年前、キャンドル革命過程で最大の話題は積弊清算だった。市民は朴槿恵政権に代表される積弊勢力の清算と、多様な積弊政策廃棄を促しキャンドルを持った。
積弊清算は現在進行形で進まなければならない道は遠い。朴前大統領は拘束されたが、彼と意を共にした政治勢力が相変らず国会で改革的な動きに反対している。市民団体が清算しなければならない積弊勢力の第1位として、自由韓国党を挙げるのもこのためだ。市民の積弊清算要求は朴政権を越えてMB政権まで拡大している。
専門家たちは文在寅政権の粗末な外交・安保政策が、政権の危機まで進むのではないかと口をそろえる。サード配備の容認と強硬な対北制裁政策を維持する基調が、韓半島の平和と国益に役に立たないということだ。専門家たちは韓米の不公正な外交慣行を調整して、南北対話の扉を開くのが緊急な外交的懸案だと指摘する。
社会大改革に対する要求も強まっている。
財閥・大企業を改革して、非正規職を撤廃する政策などを通して、両極化と不平等を調整してほしいという社会的要求だ。沈滞した農村の景気を回復させるためにコメの輸入を中止して、農産物価格などを保障してほしいという要求とともに、露天商の生存権保障のための制度を整備してほしいという要求も出ている。 性の平等と社会的少数者権利保障のために、差別禁止法を制定しなければならないという市民社会の要求も続いている。
2017年 10月 26日 / 国内
【統一ニュース 2017/10/26】
11月7日に訪韓するトランプ大統領のカバンに戦争脅威と武器の押し売り、通商圧力が入っていると憂慮する各界220余団体と政党が26日、「NOトランプ共同行動」を発足させ、この日からトランプ訪韓反対共同行動に突入した。
戦争反対平和実現国民行動と民主労総、全農など反戦平和のための各階層と各地域及び女性・青年などの各部門、民衆党など政党がともに「課題解決のための一時的連帯組織」で構成した「NOトランプ共同行動」は26日、ソウル市内で発足記者会見を開き公式発足を宣言した。
「NOトランプ共同行動」は今月30日から11月8日までの期間を「トランプ訪韓阻止行動週間」と定め、光化門一帯で広報活動・時局宣言などの抗議行動を行い、団体別で多様な行動を企画して推進することにした。
11月1日午後1時、光化門広場で「NOトランプ NO戦争時局会議」を開き、中間集中行動を行い、週末の11月4日午後4時からは、鍾路地域で「NOトランプ NO戦争汎国民大会」を開催、駐韓米大使館前まで行進を準備している。
トランプ大統領が訪韓する11月7日には、午前11時に大統領府噴水台前で彼の帰国を促す記者会見を開き、夕方には光化門広場で「トランプ反対 戦争反対キャンドル行動」を進める予定だ。
2017年 10月 20日 / 国内
【民衆の声 2017/10/19】
韓米合同軍事演習中止を要求する声が高まっている。青年・市民・女性団体などは軍事演習が始まった16日から、ソウル駐韓米国大使館前でリレー記者会見を行い、トランプ大統領訪韓と合同軍事演習に反対する声をあげている。
全国女性連帯と世界女性平和行動など女性団体は19日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「韓米合同軍事演習中止と韓半島平和協定締結」などを促した。
21C韓国大学生連合、京機青年連帯など青年団体もこの日、米大使館近隣で記者会見を開き「トランプ大統領の訪韓を反対する」という立場を明らかにした。
これらは「そのどの時よりも武力衝突、戦争危機が高まった状況で原子力潜水艦、空母などを動員した韓米海上演習は直ちに中止されなければならない。文在寅政府は言葉だけで平和を叫ぶのではなく、韓半島戦争危機を高めさせる米国の軍事行動、対北敵対政策を拒否する堂々とした外交政策を行わなければならない」と強調した。
民衆党もこの日、米大使館前で緊急記者会見を開き、米国と韓国政府に「戦争を招く韓米合同軍事演習を中止して、平和のための対話に出ろ」と促した。
これらは米国政府に「北朝鮮に対する敵対政策を撤回して、平和交渉に出ること」、文在寅政府に「制裁と戦争演習への参加ではなく、条件のない南北対話に出ること」を要求した。
2017年 10月 16日 / 国内
【民衆の声 2017/10/15】
民衆連合党と新民衆政党が共にする大衆的進歩政党「民衆党」が15日、公式出帆した。
民衆党はこの日、ソウル市庁広場で「非正規職のない世の中!戦争のない国!」のスローガンを掲げ出帆式を開いた。
民衆党常任代表には、金ジョンフン前新民衆政党代表と金チャンハン前民衆連合党常任代表が選出された。院内代表はユン・ジョンオ議員が担う。
出帆式は党員1万人余りがソウル広場を埋め尽くし、民家協良心犯後援会・民主労総・全農・韓国進歩連帯など各界の進歩団体人士も、映像メッセージを通じて祝賀メッセージを伝えた。
民衆党指導部は全国15の市・道党委員長と共に舞台に上がり、平和・労働・直接政治など党の指向を入れた出帆宣言文を朗読した。
民衆党は「韓国政治は1%も満たない外勢と保守既得権勢力を一方的に保護してきた。民衆のための政治、民衆自身の政治的結社が私たちの前に置かれた最大の政治的課題」と明らかにした。
あわせて「1千700万民衆の総決起で成し遂げたキャンドル革命の勝利以後も、現実は根本的に変わっていない。外では対米追従外交と対北敵対政策、中では財閥中心の経済政策と少数エリートだけの政治体制は相変らず堅固だ」と指摘した。
そして「民主化叫び声と自主・民主・統一運動を継承して、成長と退潮を繰り返してきた進歩政治の成果と限界を振り返り、今日、私たちはキャンドル革命の成果を受け継いだ新しい政治勢力の出帆を民衆の前に堂々と宣言する」と強調した。
下記は民衆党党員決議文。
私たち民衆党は、国民主権の偉大な勝利キャンドル革命を完成させ、新しい社会建設のために次の通り決議する。
1 国民が主人だ。私たちが国民の政治的権利、民主的権利を無限に広めていこう。
2 人の上に人はいなく、人の下に人はいない。私たちは全ての特権と反則・差別に反
対しよう。
3 平和なしに主権はなく、主権なしに平和はない。戦争のない国を私たちが作ろう。
分断国家を終わらせ、平和統一国家を私たちが作ろう。
4 青年は私たち党の主人公だ。青年が活力ある社会を作ろう。
5 女性に対するあらゆる差別と暴力・嫌悪を取りはらおう。
6 1千万人が非正規職、日常生活が戦場だ。非正規職のない世の中を私たちが作ろう。
7 農民主権を実現されてこそ食糧主権が実現される。農民を生かし、農業を生かそう。
8 露天商・撤去民強制撤去を中止させ、チンピラがいなくなってこそ民主社会だ。都
市貧民の生存権を守ろう。
9 民衆に権力を!民衆に平和を!民衆に幸福を!民衆党よ前進しよう!
2017年 10月 13日 / 国内
【民衆の声 2017/10/13】
セウォル号惨事当時、大統領府が惨事発生時最初の状況報告日誌を改ざんした事実が発覚し、遺族が惨事と救助過程に対する再調査を促した。
4・16家族協議会と4・16連帯は13日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「朴槿恵政権のセウォル号惨事当日の行動隠ぺい工作、真相究明妨害行為と関連した全ての責任者を直ちに捜査して処罰しろ」と声を高めた。
先立って12日、イム・ジョンソク大統領秘書室長が会見を通じ「朴槿恵前大統領時期、大統領府がセウォル号惨事当時の状況報告日誌を改ざんした情況が入れられたファイルを発見、セウォル号惨事収拾危機管理総括を、国家安保室から安全行政府に不法変更した」と明らかにした。
イム秘書室長は当時、大統領に対する最初の状況報告時間が午前9時30分で記録されたが、以後10時に変更されたと伝えた。
この日、記者会見に参加したセウォル号惨事遺族は、△記録・指針改ざん関連者に対する捜査と処罰、△朴槿恵大統領の惨事当日の行動をはじめ政府のセウォル号対応に関する全ての記録公開、△真相究明妨害・弾圧した秘書陣調査捜査及び処罰などを政府に要求した。また、国会にも強制終了された特別調査委員会の活動を継続する「社会的惨事特別調査委員会」設立に関連した特別法制定を要求した。
参加者はこの日、記者会見文を通じ「この事実が弾劾審判当時に知らされたとすれば、大統領の弾劾理由も変わった」と強調した。
遺族は「特に特調委が“大統領の7時間”に対して調査することを防ぐために、あらゆる方法で不当に介入して、調査妨害を企んできたことが昨日(12日)報道で伝えられた。明らかになった事実だけでも大統領の当日の行動と政府の救助活動に関して、今まで朴槿恵政府が提出した情報をこれ以上信頼できないということが明らかになった」と話し、「真実を糾明する第2次特別調査委員会(社会的惨事特別調査委員会)が、一日も早く構成されて、再調査などが本格化されなければならない」と主張した。