2017年 3月 10日 / 声明
今日、憲法裁判所は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追の認容を発表、弾劾が決定した。これにより、朴槿恵の大統領職は即時解かれた。われわれはこの決定を全面的に支持、歓迎するとともに、憲法裁判所の妥当で賢明な判断を評価するものである。
「朴槿恵―崔順実ゲート」で明らかになった、朴槿恵による憲政秩序の破壊と国政ろう断に対する国民の怒りは、全土で巨大なキャンドルとなって燃え上がり、「朴槿恵弾劾・逮捕処罰」の天を衝く喚声は青瓦台、政府、国会そして憲法裁判所をも完全に包み込んだ。弾劾決定は「朴槿恵を決して許さない」とする民意が実現したものであり、キャンドルの勝利だといわなければならない。
そしてキャンドルの闘いは、この勝利にとどまるものでは決してない。今回の憲法裁判所の調査と特別検察チームの捜査により、朴槿恵と崔順実の罪状はもちろんのこと、関連して青瓦台・政府高官と李在鎔・サムスン電子副会長ら財界首脳の不正腐敗も明らかにされた。そして、まずは朴槿恵を即時逮捕し捜査に入ることを軸に、すべての容疑者を徹底的に調査し、隠されてきた事実を満天下に明らかにしなければならない。朴槿恵の退陣要求から始まったキャンドルの闘いは、発展しながら、こうした積弊の清算を強く求めるに至った。長年に渡り、この国と国民を好き放題に「くいもの」にしてきた勢力を、これを機会に清算しなければならない。
この間、黄教安職務代行率いる政府と与党・自由韓国党は朴槿恵弾劾に反対し、合わせて朴槿恵を支持する極右団体は、キャンドルデモに対して「従北(北朝鮮に追従するの意)」攻撃まで持ち出し、弾劾反対キャンペーンを露骨に展開してきた。自らの既得権益を死守するためにはなりふりかまわない、まさに積弊勢力である。弾劾決定に危機感をつのらせているだろう、この勢力も一掃しなければならない。
弾劾決定に伴い、5月初めには大統領選挙が実施されることになる。積弊を清算し民主改革を進め、平和と統一を実現していく大統領を選出し、進歩的な方向性を持つ民主政権を創出することが民意の実現だといえる。そのためには、キャンドルを掲げ続け、「国民こそが主人公」との主権意識を発揮することが何より重要であり、そのキャンドルのもとに反保守大連合が構築され、民主政権をつくりだすことが、時代と情勢の要求であり、国民の願いだ。
国内のキャンドル闘争と固く連帯して闘ってきた韓統連は、第16期代議員大会で確認した方針である政権交代、すなわち「民主政権の創出」を全力で実現し、自主・民主・統一へと進む大路の扉をこの手で必ず開く決意だ。
2017年3月10日
在日韓国民主統一連合
2017年 3月 9日 / 国内
「憲法裁判官8人全員一致の弾劾判決決定を確信する。歴史に残る正義の判決になるだろう」。
朴槿恵大統領に対する弾劾審判宣告が開かれる3月10日午前11時、朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)の宣告結果予想は断固としていた。
9日、民主労総大会議室で進行された退陣行動記者懇談会で、ナム・ジョンス退陣行動共同代弁人は「キャンドル革命の勝利の日として記録されることを確信する」と語った。
また「朴槿恵大統領でなければ、いち早く拘束され、監獄に行っていたことであり、延べ人数2千万のキャンドルが燃え上がった大抗争は、その誰も止まることはできない」と断言した。
一方「この渦中にもサードミサイル配備を押しつけ、歴史教科書国定化を強行し、最低賃金6740ウォンと財閥だけを肥らせる体制が相変わらずなのを見れば、朴槿恵がいなくなっても、春がそのまま来るわけではない」と付け加えた。
そして「朴槿恵弾劾は終わりでなく、始まりだ」と強調し、「それでこそ未完の革命で終わってしまう恐れを克服することができる」と話した。
退陣行動は9日午後7時、ソウル光化門広場で「弾劾判決のための第1次光化門緊急行動をはじめ週末の第20次キャンドル大会まで、3日間の総力集中大会を開催する」と明らかにした。9日午後7時、第1次光化門緊急行動を終えた後には、憲法裁判所まで行進して憲法裁判所前で集会を持つ予定だ。
弾劾審判宣告が開かれる10日午前9時には、憲法裁判所前で第2時緊急行動を進行、午前11時まで宣告過程を生中継で視聴した後、退陣行動代表者が宣告結果に対する立場と今後の対応を発表する。
10日午後7時から9時まで、光化門広場では弾劾を祝う第3次緊急行動を開催して、午後9時以後、ソウル市内を勝利パレードを行う予定だ。
退陣行動はあわせて週末11日には「集まろう!光化門に!キャンドル勝利のための第20次キャンドル大会を開催して、勝利と祭りの雰囲気で朴槿恵拘束と処罰、黄教安権限代行をはじめ共犯に対する拘束及び退陣とともに、特別検事制度法の改正を要求する方針だ。
もし10日、憲法裁判所判決が弾劾棄却や却下になれば「最初のように国民が決めたとおり行こうと思う道を行くことになる」と立場を明らかにした。
2017年 3月 3日 / 国内
【民プラス 2017/3/2】
朴槿恵大統領が憲法裁判所で弾劾判決が下された場合に行われる早期大統領選挙で、在外国民が投票権を行使することができるようになった。
国会は2日、本会議で大統領空席による選挙、または再選挙の場合、2018年1月1日以後から在外国民に投票権を付与するようになっている公職選挙法付則を削除、今回の大統領選挙から200万在外国民も投票をできるようにした。
先立って在日韓国民主統一連合(韓統連. 議長:孫亨根)は、今年1月からチョン・セギュン国会議長と野3党(共に民主党、国民の党、正義党)代表に、今回の大統領選挙で在外同胞が投票権を行使できるよう公職選挙法の早急な改正を要求する請願書を送った。
韓統連は請願書で「在外同胞は常に母国と一緒におり、国内同胞と共にある」としながら「希望に満ちた大韓民国創出に、国民の一人として必ず参加したい」という熱望を伝えた。
2017年 2月 23日 / 国内
【民衆の声 2017/2/21】
自由韓国党が18歳選挙年齢引き下げだけでなく、在外国民参政権保障まで反対している。
在外国民は今まで選挙に参加してきたが、朴槿恵大統領弾劾により早期大統領選挙が行われる場合には法改正なしには参加が難しい。 このため野党を中心に在外国民も早期大統領選挙時に投票に参加することができるよう公職選挙法改正を推進してきた。 在外国民は約198万人に達する。
それだけでなく選挙費用を減らし、投票率を高めるために4・12再補欠選挙と早期大統領選挙を共に実施する方向で選挙法改正を議論してきた。
しかし、2月臨時国会の改革立法処理と関連した与野党交渉で、自由韓国党はこのような内容の公職選挙法改正案を反対していることが分かった。与野党4党院内首席副代表は20日に会合を持ったが、立場の差を狭めることができなかった。同じように公職選挙法改正を通じて可能な18歳選挙年齢引き下げ修正案件議論も進展していない。
これに対して共に民主党ウ・サンホ院内代表は21日、国会で開かれた院内対策会議で「18歳選挙年齢引き下げ反対だけでなく、既存の院内代表同士が合意した在外国民投票、4月再補欠選挙と大統領選挙を同時にする選挙法改正事項までも自由韓国党が反対している」とし「政略がとても行き過ぎる」と批判した。
ウ院内代表は「国民に参政権を付与して、選挙費用を節約する問題をひたすら(選挙に)有・不利問題と判断する政略的な政党が、政府与党ということに絶望する」とし、「選挙法改正案は必ず通過しなければならない。本当に理性的に合理的に判断しろ」と自由韓国党を圧迫した。
与野党協議を行った、共に民主党の朴ワンジュ院内首席副代表も「前向きに検討した200万在外国民参政権は常任委で合意したにもかかわらず、自由党に不利なので反対するという」と述べ、「不利だと考えること自体を理解することはできない。これは参政権問題だ」と指摘した。
2017年 2月 9日 / 国内
【民衆の声 2017/2/8】
野圏は憲法裁判所の早急な弾劾判決のための共助に再び出た。
共に民主党の秋美愛、国民の党の朴チウォン、正義党の沈サンジョン代表は8日、国会で会合を持って現在の状況を共有した後「憲法裁判所は、李ジョンミ裁判官の退任前に弾劾審判を下さなければならない」と促した。
これらは「史上類例がない国政壟断による弾劾審判が遅れ、国民の心配と不安が大きくなっている。 朴大統領はその間公正な審判に臨むのではなく、憲法裁判所の正常な弾劾審判を無力化している」とし、「今、大韓民国を正常化する重大な責任が憲法裁判所にある」と明らかにした。
また「特検捜査が生ぬるく、新しい捜査要因が発生して、特検捜査延長がなされなければならない」とし、「特検もすでに捜査期限延長必要性を話している。黄ギョアン大統領権限代行はこれを直ちに承認しなければならない」と促した。
野圏大統領候補も「大統領選挙より弾劾が先」という声を高め始めた。
民主党の文ジェイン前代表は「政界はもう少し弾劾政局に集中して、また、キャンドル集会に参加している市民もキャンドルをさらに高く掲げ、弾劾が必ず貫徹されるよう力を集めていかなければならない」と話した。
民主党と正義党は来る11日、光化門広場で開かれるキャンドル集会に集中する方針だ。 秋代表はこの日最高位会議で「11日のキャンドル集会を基点に、早期弾劾と特検延長を促す総力闘争を国民と共に展開する」と明らかにした。