2016年 10月 11日 / 統一運動
今日、南・北・海外の各界各層代表は、南北関係の発展と平和繁栄に向けた民族の里程標である１０・４宣言の発表９周年に際して、南・北・海外共同討論会を開催した。
討論会で南・北・海外の各界各層代表は、６・１５共同宣言と１０・４宣言などの南北共同宣言が朝鮮半島の平和と統一実現の原則と方途を明らかにし、６・１５統一時代を成し遂げた民族統一の大章典であり歴史的里程標であることを確認した。
南と北、海外の代表は、朝鮮半島の軍事的緊張と戦争の危険が最悪の状態に至り、加えて各界の接触と交流さえ中断されて、南北関係が日ごとに悪化していることに対して、深い憂慮を示した。 また、南北共同宣言を尊重し誠実に履行することだけが、現在の南北関係の危機を打開し、平和と統一、共同繁栄の出路であると意見を同じくした。
討論会に参加した南・北・海外の各界各層代表は、戦争の危機を防ぎ、朝鮮半島における恒久的な平和の実現と民族和解と団合、そして全民族の宿願である祖国統一の達成のために次のように決議する。
１．６・１５共同宣言と１０・４宣言を守り履行するための活動を積極的に繰り広げる。
最悪の対決局面に至っている現在の南北関係の危機を克服する第一歩は、なにより南北の大切な合意である南北共同宣言を尊重し履行することから始めなければならない。われわれは南北共同宣言を否定しその履行に障害をつくり出すすべての行為に断固反対し、金剛山観光と開城工団など南北共同宣言が開いた６・１５時代の大切な結実を、本来の姿に復元するための活動を積極的に展開していくだろう。
２．南北共同宣言が提示した民族自主と大団結精神を堅持する。
「国の統一問題をわが民族同士、力を合わせて自主的に解決していこう」が南北共同宣言の基本精神である。われわれは共同宣言が提示した民族自主の精神を統一問題解決の第一原則としてしっかり守っていくだろう。また、われわれは南と北、海外のどこにおいても思想と理念、政見の差異を超越し、全民族の大団結を実現するために努力するだろう。
３．朝鮮半島における戦争の危機を終わらせ恒久的な平和を定着させるために全力を尽くす。
平和なくして統一なく、平和なくして民族の未来もない。われわれは戦争に反対し、朝鮮半島の平和と安全を守るための平和運動を積極的に繰り広げるだろう。朝鮮半島における戦争の危機を高める各種の軍事訓練および無分別な軍備開発・競争など、すべての形態の軍事的脅威に断固として相対し闘うだろう。
４．南と北、海外の各界各層の交流と連帯を活性化し民族の和解と団合の雰囲気をさらに高める。
南と北、海外の各政党、団体、人士の間の多様な交流と連帯は、統一運動を活性化する原動力である。われわれは労働者、農民、青年学生、女性、宗教など各界各層の連帯をさらに固め、多様な共同行事と統一会合を積極推進し、民族の和解と団合のために先頭に立つだろう。また、われわれはどのような障害があっても、各界の接触と交流を復元し、全民族的統一会合としての連席会議を必ず実現し、南北関係の改善と祖国の平和、自主統一の転換的局面を開いていくだろう。
われわれは南と北、海外のすべての政党と団体および各界人士が南北共同宣言の精神を守り、その実践において心と意志をひとつにして力を合わせ、一日も早く南北関係を改善し「第２の６・１５時代」をきり開いていくことを熱く訴える。
２０１６年１０月６日 中国・瀋陽
2016年 9月 29日 / 声明
昨年１１月１４日、ソウルで開かれた民衆総決起闘争で警察の放水銃の直撃を受け意識不明となったペク・ナムギ農民が９月２５日、亡くなられました。韓統連中央本部は、遺族に哀悼の意を表すとともに、真相究明と責任者処罰を求める声明を発表しましたので紹介します。
昨年１１月１４日、ソウルで繰り広げられた民衆総決起闘争において、警察の直撃放水を浴びて意識不明の重体が続いていたカトリック農民会のペク・ナムギ農民が９月２５日、亡くなられた。韓統連は故人の冥福を心より祈るとともに、遺家族に深い哀悼の意を表するものである。
民衆総決起闘争は民生を破綻させ民主を後退させ、平和を破壊し統一を阻害する無能・無責任・不通の朴槿恵政権に対する民衆の天を衝く怒りが結集したものであり、民衆による当然の抗議行動である。これに対して朴政権は警察力を総動員、法規をこえる徹底した弾圧を加え、ペク・ナムギ農民がその犠牲となった。
しかし、警察当局と政権側は当初から、暴力弾圧を正当化し自らの責任を否認、謝罪どころか見舞いもしようとしなかった。先日ようやく開かれた１日聴聞会でも、警察当局は不誠実な態度に終始し、真相究明とはほど遠い結果で終わった。
それだけでなく、政権側はペク・ナムギ農民が亡くなるや、待っていたかのように、故人の診療記録を押収し、さらには剖検（ぼうけん、解剖して調べること）を推進しようと血眼になっている。ペク・ナムギ農民の死因は直撃放水ではないとすることで、真相を隠蔽（いんぺい）し責任回避を図ろうとする、極めて卑劣な意図があることは明らかだ。
韓統連は政治的にはもちろん、人倫的にも決して許すことのできないこうした悪辣（あくらつ）な行為を強硬に進める朴政権を、厳しく糾弾するものである。
現在、遺家族および市民社会団体で構成された闘争本部、そして野党は、ペク・ナムギ農民を悼みながら、剖検を全力で阻止するとともに、特別検事制度の導入による真相究明と責任者処罰を必ず成し遂げようと決意、政権側に対抗している。
韓統連も真相究明と責任者処罰の実現を強く求めるものである。
さらに２０１６民衆総決起闘争本部は、参加者すべてがペク・ナムギ農民の意志を体現し、１０月１日の汎国民大会、１１月１２日の１５万人民衆総決起闘争を成功させて、朴政権を完全に包囲し退陣へと追い込む全面闘争を力強く宣言した。
朴政権による被害者はペク・ナムギ農民だけでなく、セウォル号惨事の高校生たちもまさにそうだが、朴大統領は一度も謝罪したことはない。国民の生命を守らず、反省もしなければ責任も取らない政権には退陣の道しかない。
韓統連は高揚する国内の民衆闘争に固く連帯しながら、海外の地からも朴政権の退陣を求めて闘い抜くことを今一度、誓うものである。
２０１６年９月２９日
在日韓国民主統一連合（韓統連）
2016年 9月 27日 / 声明
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の咸鏡北道では、８月末の大型台風と集中豪雨で河川が氾らんするなど、史上最大規模の水害に見舞われた。朝鮮中央通信と国連などによると、被害は死者・行方不明者５００人以上、倒壊・損傷した家屋３万７０００棟以上、被災者１４万人以上とされる。甚大な大災害に見舞われた北朝鮮は国際社会に緊急支援を訴えている。
現在、国連の人道支援機関の緊急支援要請に対し、世界食糧計画（ＷＦＰ）は、子供など社会的ぜい弱者への早急な支援金として１２０万ドル（約１億２０００万円）を支援し、来年８月までに２１００万ドル（約２１億円）が必要としている。韓国では野党をはじめ多くの市民社会団体が人道支援を呼びかけており、海外の同胞団体も支援活動にたち上がっている。
われわれは「祖国の同胞と苦楽を共にする」という精神をけっして忘れてはならない。在日韓国民主統一連合は水害で犠牲になった同胞に対して哀悼の意を表すると同時に、突然に家族と家を失い、絶望の淵に突き落とされた被災者に慰労の意を表する。われわれは行方不明者の捜索活動と水害復旧作業に少しでも助けになるよう、在日同胞と日本人を対象に支援の募金活動を展開することを決定した。
朴槿恵政権は政治的問題を口実にして、北朝鮮の水害復旧に対する人道支援を拒否しただけでなく、市民団体の支援活動をも妨害した。同族愛と人道主義さえも投げ捨てた朴政権に失望を禁じえない。われわれは朴政権の執拗な妨害にかかわらず、支援運動が広がることを期待する。また国内外の同胞および日本の友人とともに展開するこの支援運動が、南北間や朝日間の和解と協力の関係を再構築するうえで、少しでも力になれば幸いである。
在日同胞と日本人の皆様には、水害に苦しむ同胞のために、ぜひ緊急の復旧支援募金にご協力してくださるよう、謹んでお願い申し上げます。
２０１６年９月２７日
在日韓国民主統一連合
2016年 9月 23日 / 統一運動
【統一ニュース 2016/9/22】
連席会議海外側準備委員会の提案を北側と南側が受け入れて１０月５日、中國・瀋陽で南・北・海外共同討論会を開催することに対して、政府は「適切でない」との立場を明らかにした。
統一部当局者は２２日、記者たちに関連質問を受け「現在、北朝鮮住民接触申告は来ていない」とし、「北朝鮮が核・ミサイル挑発を継続する状況で、民間交流は適切でないと見る」とし、既存の立場を繰り返した。
当局者は前日、民族和解協力汎国民協議会（民和協）が政府の許可を前提に、子ども用防寒服を購入して豆満江国境地帯に保管するという内容を骨子とする、北朝鮮水害支援計画を発表したことに対しても「水害発生以後、北朝鮮の態度が相変わらずであり、このような次元の支援自体が不適切だ」という立場をとった。
/ 統一運動
【統一ニュース 2016/9/21】
連席会議海外側準備委員会が１０・４宣言発表９周年に際して、南・北・海外共通討論会開催を提案したことに対して南側もこれを受け入れ、早い期間内に推進することにした。
６・１５南側委員会連席会議推進企画団は２１日、会議を通じて１０月５日頃に中国・瀋陽で「１０・４宣言発表９周年記念 南・北・海外共同討論会（仮）」開催を推進することにした。
連席会議推進企画団関係者はこの日午後「海外側提案が時期的に差し迫り、第５回核実験局面という敏感な点があるが、民間交流の正当性と１０・４宣言を南北が共同で記念することが必要だという点などを勘案して、原則的に海外側提案を受け入れることにした」と説明した。
連席会議推進企画団関係者は「１０月４日記念行事が予定されているので、１０月５日頃に海外が提案した討論会を推進することとした」とし、「北側と事前実務接触は難しい状態なので、私たちが実務的に早く準備して進めるのが重要だ」と話した。
統一部は、北朝鮮水害復旧支援協議のための「対北朝鮮支援民間団体協議会」の北朝鮮住民接触申請を不許可にするなど民間交流を全面禁止しており、南北海外連席会議準備組織が推進する共通討論会も、やはり不許可すると見られて今後の動向が注目される。
