2016年 8月 4日 / 国内
【民衆の声 ２０１６／８／３】
４・１６セウォル号惨事特別調査委員会断食座り込みに市民社会団体と一般市民の参加が相次いでいる。
イ・ソクテ委員長が特調委活動期間保障を促して先月２７日からソウル光化門広場で断食座り込みに突入、３日クォン・ヨンビン常任委員(真相究明小委員長)が断食座り込みを始めた中、全国教職員労働組合、市民社会団体連帯会議をはじめ市民団体所属会員たちと一般市民の同調断食が続いている。
全教組組合員は「セウォル号特調委活動期間保障」などを促して２日から無期限リレー断食に突入した。全教組は記者会見を通じて「惨事の真相を明らかにすると約束した大統領と政府は、この間特調委の活動を保障するどころか、資料提出拒否と給与中断など調査の妨害だけをしてきた」とし、「真相究明のためにもがいているイ・ソクテ委員長と調査委員を積極的に支持し、応援してリレー断食に参加する」と明らかにした。
市民社会団体をはじめセウォル号真相究明を望む市民の自発的な同調断食が続いた。セウォル号特調委によれば８月１日から３日現在まで６０人余りの市民が同調断食に参加した。
共に民主党議員もこの日キム・ヨンジン議員をはじめ１２日に予定された国会本会議前までリレー断食に入った。
一方、特調委は政府の方針により先月３０日付で公式活動が終了した状態だ。政府はセウォル号特別法施行日である２０１５年１月１日を特調委が構成された日だと報告、今年６月特調委活動が終了したと主張しているが、特調委は「企画財政部から予算配分を受けた日（８月７日）を特調委が構成された日と主張している。
2016年 8月 3日 / 統一運動
【統一ニュース 2016/8/2】
２０１６年南北労働者統一サッカー大会開催を今月に控えて、韓国労総と民主労総が政府に提出した書信交流申請が再び不許可になった。
両労総は１日、６・１５南側委員会労働本部名義で「政府の民間交流協力に対する基本的遮断を強力に糾弾する」という内容の声明を発表した。
６・１５労働本部によれば、これらは先月２７日、朝鮮職業総同盟中央委員会宛に▲南北労働者統一サッカー大会の成功的開催のために最善を尽くすという立場と▲大会期間は８月１３日～１６日、場所はソウルにしようという意見、▲８月ソウルで開催される南北労働者統一サッカー大会行事に参加する代表団及び選手団・応援団名簿を要請する書信を伝達しようとした。
これに対して統一部は「現段階でどんな南北間交流協力も許可できない」という立場を明らかにして、今月に控えた南北労働者統一サッカー大会に対する６６・１５労働本部側書信交流申請を認めないと伝えた。
６・１５労働本部はこの日声明で「最悪の南北関係を改善させようとする努力もなく、ひたすら“北核放棄なしに南北関係はない”という方針だけを繰り返すのは理解できない」とし、「南北労働者統一サッカー大会とともに、全面中断された南北関係改善のテコになろうと努力する民間連帯交流まで全面遮断する現実は非難されて当然だ」と指摘した。
そして「南北労働者統一サッカー大会の開催の有無は非常に不透明な状況だが、両労総は南北労働者統一サッカー大会の成功のための実践と努力を最後まであきらめない」と明らかにした。
2016年 7月 21日 / 声明
韓米両国は高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ・サード）を慶尚北道星州郡に配備することを決定するとともに、来年中には実動させると発表した。朴槿恵政権はサード配備が「北の脅威に対応して国民の生命を守るため必要だ」「北以外の他の第三国をねらったものではない」と強弁している。しかし、サードは北朝鮮だけでなく中国、ロシアの領域をもその射程に入れている。北朝鮮、中国、ロシアを攻撃する米軍の戦力を飛躍的に増強することがサード配備の目的だ。朝鮮半島とアジアに覇権をうち立てようとする米国の戦略の一環であるサードの韓国配備には北朝鮮はもちろん、中国とロシアも強く反発した。北朝鮮の祖国平和統一委員会は「わが領土を大国の角逐場にし、民族の運命を外勢に譲り渡す蛮行」と非難し、また中ロ両国はサードの韓国配備によって自国の安全保障が大きく脅かされるとして、配備の決定を撤回するよう韓米に強く要求している。
サードが配備されることで、それでなくとも悪化している南北関係がいっそう緊迫するだけでなく、韓国は新冷戦（韓国・米国・日本対北朝鮮・中国・ロシア）の前哨基地と見なされるだろう。サード配備は関係各国の核軍拡を誘発し、東北アジアの核戦争の危機をさらに高める。また有事の際には前哨基地国家として韓国は敵国から真っ先に攻撃を受けざるをえない。韓国に配備されるサードの指揮と操作は米軍に全的に委ねられる。また、サードが敵のミサイル攻撃から集中的に守護しようとするのはあくまで韓国とアジア地域に展開する米軍基地であり、けっして韓国の国民ではない。
サード配備の強行によって韓中関係が悪化し、それでなくとも苦境にある経済は更なるダメージを受けるだろう。またサードのレーダーから発せられる、非常に強力な電磁波はきわめて有害であり、地域の住民の人体などに被害をもたらす。
韓国にとってまさに「百害あって一利なし」の代物であるサードを、なぜ朴政権が受け入れたのか。その理由は朴政権の骨の髄までに及ぶ従米体質に尽きる。米国が配備を急いだ理由の一つも朴政権の任期内に配備を済ませたいとの計算からだ。韓米日三角軍事同盟の早期実現をもくろむ米国の要求にそって、朴政権は日本軍「慰安婦」問題の拙速合意、開城工団閉鎖を強行した。サードまで受け入れた朴政権の売国性はついに極まった。
米国に従属して民族の利益を売りとばした朴槿恵政権は即刻退陣すべきだ。米国は東北アジアの核戦争を誘発するサード配備決定を即刻撤回しなければならない。
恥知らずな朴政権の売国行為と米国のアジア覇権主義の野欲によって、わが祖国と民族の運命が奈落の底に突き落とされようとしている今、この危機を克服するには南北、海外の八千万民族が大団結した闘争以外にない。われわれは、燎原の火のように広がるサード配備反対運動に全力で合勢していくだろう。
２０１６年７月１９日
在日韓国民主統一連合
/ 国内
【統一ニュース２０１６／７／２１】
サード韓国配備反対全国対策会議(準)は２１日、ソウル市内で記者会見を開き、政府が「サード配備に関する怪談（電磁波問題など真相が定かでない）」「外部勢力」と云々して、サード配備に反対する正当な国民の抵抗を弾圧していると糾弾した。
「サード反対全国会議（準）」は記者会見文で、警察など公安機関と一部言論が大々的に「外部勢力の介入」を取り上げ論じるかと思えば、黄ギョアン国務総理が「怪談」を云々し、「徹底して捜し出して相応の措置を取る」という発言までしたことについて、「政府の態度はサード配備問題を星州地域だけの問題で片づけ住民たちを孤立させる一方、反対世論や行動に対して‘怪談’と決めつけ、大々的に弾圧するという宣戦布告だ」と指摘した。
また「サード配備問題は、星州だけの問題ではなく、韓半島の未来が関わっている重大な問題で、その誰も外部勢力ではない」とし、「逆に私たち社会の平和と未来を根こそぎ破壊しようとする朴槿恵政府と、深刻な経済・政治・軍事的状況にもかかわらず、サード配備を要求した米国政府こそ真の外部勢力だ」と批判した。
記者会見参席者は「サードは経済破綻と全面戦争を呼び起こす武器」として、「政府は外部勢力などと言い、星州住民と各界各層を弾圧しようとする試みを中止して、平和と経済を破綻させるサード配備決定を全面撤回すること」を促した。
2016年 7月 16日 / 国内
高高度ミサイル防御体系サード配備地域に確定に対して、慶北・星州住民たちの反発が続いている。
金ハンゴン星州郡長とイ・ジェボク汎郡民非常対策委員長などは１４日、星州郡庁前で断食座り込みを継続した。
金郡長はこの日、中央日報とのインタビューで「サード レーダーがあるグアムに行って電磁波有害性・騒音などを直接検証する」と話した。 また「国防部がサード配備決定をする過程で環境影響評価をしなかったことなど、手続き上の問題がある」として「弁護士を通じて法的対応を準備している」と明らかにした。
星州だけでなく、他の地域でも反対運動が起きている。サード配備反対大邱・慶北対策委員会は、この日セヌリ党慶北道党事務所前で記者会見を行い、サードを慶北星州に配備することにした決定を撤回しろと促した。
