2016年 2月 19日 / 国内
【民衆の声 2016/2/18】
民主労総が４・１３総選挙を控えて
「労働者・農民・貧民を生かし、朴槿恵政権審判２０１６総選挙共闘本部」を１８日公式発足した。
この日、総選闘争本部はソウル市内の民主労総大会議室で開かれた記者会見で「民衆の生存権危機と朴槿恵政権の民主主義破壊、平和危機に対抗して総選闘争本部を発足する」と明らかにして、今後の活動計画を発表した。
これらは活動目標として▲民衆主導で反労働・反民生・反民主勢力審判▲労働者・民衆と進歩運動の政治的進出拡大▲民衆連帯闘争強化及び民衆政治の拡大▲総選挙で民衆総決起１２大要求提示▲総選挙以後、労働者－民衆政治復活事業及び主体力量形成などを明らかにした。
総選共同闘争本部は記者会見文を通じて「総体的危機が臨界点に達している韓国社会を治癒する方案は、労働者・農民・貧民などの民衆政治力量の上昇にかかっている」として、「今回の総選挙で民衆総決起１２大要求を核心争点にして、労働者・民衆の政治力量を強化させる」と明らかにした。
このために来る２７日の第４次総決起闘争に総選闘争本部の名前で積極的に参加して、総選闘争本部要求案の発表及び集中キャンペーン、大規模政治実践団運営などの事業を展開していく方針だ。
総選闘争本部は民主労総をはじめ全農・全国貧民連合・全国障害者差別撤廃連帯・韓国青年連帯など市民社会団体と正義党、労働党など２０余りの組織が参加した。
