2016年 7月 7日 / 統一運動
【民衆の声 2016/7/6】
北側が、６・１５南側委員会１５地域本部宛に送った8月民族統一大会合提案に対して、市民社会団体は「朴槿恵政府が南北関係改善と韓半島の緊張緩和のために、対話と交渉の契機に積極的に活用しろ」と促した。
６・１５南側委員会光州本部は６日、光州広域市議会記者室で「この提案が対話を通じて南北関係を回復し、平和を定着するためのものと見る」と歓迎し、「韓半島の平和と繁栄の未来を考えるならば、セッカル論争をするのではなく、北側の連席会議提案を対話と交渉の契機に積極的に活用することを願う」とした。
あわせて光州の市民社会団体に対し「光州平和宣言（停戦協定締結６３年を迎える７月２７日に５１８人の平和宣言）を通じ、平和と和解・協力の時代を開くための光州の意志と実践を明らかにしようと思うので、光州の元老・各界市民社会団体・宗教界・政党などが平和の心を集めて参加して下さること」を提案した。
最後に７・４共同声明、南北基本合意書、６・１５共同宣言と１０・４宣言など、南北間の主な合意を想起させ「歴史的な統一大会合が韓半島の危機と最悪の南北関係を解決することができる第一歩になるべく、光州地域各界の平和と統一の風を一つ一つ集めて行く」と明らかにした。
2016年 3月 18日 / 国内
【民衆の声 2016/3/18】
民主労総４月総選挙闘争勝利と6月ゼネスト総力闘争を決議した。
民主労総は１７日、全国単位事業場代表者決議大会を開き「反朴槿恵闘争意識の鼓吹で総選挙闘争勝利と6月末ゼネスト総力闘争成功を決議する」と明らかにした。
民主労総は総選挙を控え▲労働改悪阻止－労働法改正争取、▲最低賃金１万ウォン争取▲財閥の責任全面化を掲げて、６月ゼネスト及び総力闘争のための準備事業を進める方針だ。
このために３月～４月期間間「労働者・庶民が生きる８００万署名運動と来る２６日、全国同時多発で開かれる「総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催する。６月には労働法改悪阻止と政府指針廃棄のためのゼネスト総力闘争を継続する予定だ。
2016年 3月 9日 / 国内
【統一ニュース 2016/3/8】
全国女性連帯は８日、世界女性の日１０８周年を迎え、ソウル光化門広場で「朴槿恵政権３年、私たち女性は記憶する！怒る！ 行動する！」の主題で記者会見を開催した。
全国女性連帯はこの日発表した「１０８周年世界女性の日記念 全国女性連帯女性宣言文で、朴槿恵政権はセウォル号惨事の真実を解明するのに汲々とし、日本政府との合意で慰安婦被害者の名誉と尊厳を踏みにじり、開城工業団地閉鎖と史上最大規模の韓米戦争演習で国民を戦争の不安の中に追い詰めるなど、過去３年間歴史の車輪を完全に逆に回してしまった」と批判した。
そして「全国女性連帯は今年、民主主義の価値が正しく立つ世の中、共同体が互いに共生する世の中、少数者が差別を受けない世の中、戦争のない平和な世の中を作るために政治権力はもちろん、私たち社会に存在する全ての不当なことに対抗して行動する」と明らかにした。
特に▲日本軍慰安婦合意廃棄と日本の公式的な謝罪及び賠償・責任者処罰、▲恒久的な韓半島の平和定着のための平和協定締結、▲仕事と家庭の両立が可能な平等な労働、女性非正規職撤廃と生涯労働権確保、▲４月総選挙で反民主・反民生・反人権・反女性的候補の落選と良い候補当選などのために積極的に行動すると話した。
孫美姫全国女性連帯常任代表は「世界の女性の権利を確立するためのに１０８年の長い歴史が流れたが、この土地の女性たちは相変らず人間らしい人生に向けた闘争を宣言しなければならない」と述べ、「朴槿恵政権の３年間、広がった蛮行を記憶して、怒って、行動しなければならない」と主張した。
2016年 3月 1日 / 国内
【民衆の声 2016/2/27】
民衆政治連合（仮）が民衆連合党の名前で正式出帆した。
２７日、城南室内体育館で民衆連合党創党大会が開かれた。ソン・ソル共同代表は経過報告で「この間、労働者１１０００人余り、農民３５００人余り、青年１３００人余りが入党し、各市・道党の創党大会を経て中央党結成に達したと報告した。
大会では、イ・グァンソク前全農議長、カン・スンチョル前民主労総事務総長、ソン・ソル前梨花女子大総学生会長が共同代表に選出された。
民衆連合党は創党宣言文で「連合政党として党内機構の自律性を保障する」と明らかにした。労働者・農民・青年はそれぞれ非正規職撤廃党、農民党、青年党という名前を使って、それぞれ党員活動をすることができるという意味だ。 ただし現行選挙法が複数党籍を許容しないだけに選挙では民衆連合党の名前で共同対応する。
民衆連合党は綱領の代わりに基本政策を議決した。この基本政策は去年の末の民衆総決起で出された１１大要求事項に慰安婦問題の解決を促す項目を入れて１２大要求で構成され、今回の総選挙で「９９％を代弁する」多数の候補を出馬させる予定だ。
2016年 1月 22日 / 国内
【民衆の声 2016/1/22】
政府は北朝鮮の核実験に対する対応と関連して、国際社会との強力な対北圧迫を通した北核解決を最優先課題として推進することにした。特に韓国と米軍事当局間との北核などの情報をリアルタイムで共有するチャンネルが構築される。
外交部と国防部・統一部は２２日、大統領府でこのような内容を骨子とする「２０１６年外交・安保・統一分野」業務計画を朴槿恵大統領に合同で報告した。
３部署は重点推進戦略として▲北朝鮮挑発脅威に全方向総力対応、▲北核・北朝鮮問題に対する総体的接近、▲外交安保環境変化の能動的・戦略的活用などを提示した。
特に国防部は、全方面国防態勢確立を通じて北朝鮮の追加核実験など多様な脅威に備えていくことにし、韓国と米軍事当局間に北朝鮮の核と弾道ミサイル情報をリアルタイムに共有するチャンネルが構築される。
業務計画によれば、北朝鮮の核と弾道ミサイル情報をリアルタイムに共有するために「リンク－１６」システムを相互連結する。駐韓米軍連動統制所は駐日米軍とリンクされているが、駐日米軍は日本自衛隊と情報共有体系を構築しており、事実上、韓米日３国が対北朝鮮軍情報をリアルタイムに共有する体系を備えることになる。
上記によって「韓日軍事情報保護協定」を再推進しようとする事前布石ではないかという論議も出てきている。韓日軍事情報保護協定は李明博政府の時、締結直前まで行ったが、韓国で密室で推進されたなどの論議が起きて保留された。韓日協定霧散で２０１４年末、韓米日３国情報共有協定が締結され、２回軍事情報を交換したことはある。しかし「リンク－１６」システムが用意されれば全面的な情報共有ができるようになる。
国防部関係者は「リンク システムは、北朝鮮の核とミサイル情報に限定して運営される」とし、「韓日軍事情報保護協定とは別の懸案」と明らかにした。
