2016年 2月 19日 / 国内
【民衆の声 2016/2/18】
民主労総が４・１３総選挙を控えて
「労働者・農民・貧民を生かし、朴槿恵政権審判２０１６総選挙共闘本部」を１８日公式発足した。
この日、総選闘争本部はソウル市内の民主労総大会議室で開かれた記者会見で「民衆の生存権危機と朴槿恵政権の民主主義破壊、平和危機に対抗して総選闘争本部を発足する」と明らかにして、今後の活動計画を発表した。
これらは活動目標として▲民衆主導で反労働・反民生・反民主勢力審判▲労働者・民衆と進歩運動の政治的進出拡大▲民衆連帯闘争強化及び民衆政治の拡大▲総選挙で民衆総決起１２大要求提示▲総選挙以後、労働者－民衆政治復活事業及び主体力量形成などを明らかにした。
総選共同闘争本部は記者会見文を通じて「総体的危機が臨界点に達している韓国社会を治癒する方案は、労働者・農民・貧民などの民衆政治力量の上昇にかかっている」として、「今回の総選挙で民衆総決起１２大要求を核心争点にして、労働者・民衆の政治力量を強化させる」と明らかにした。
このために来る２７日の第４次総決起闘争に総選闘争本部の名前で積極的に参加して、総選闘争本部要求案の発表及び集中キャンペーン、大規模政治実践団運営などの事業を展開していく方針だ。
総選闘争本部は民主労総をはじめ全農・全国貧民連合・全国障害者差別撤廃連帯・韓国青年連帯など市民社会団体と正義党、労働党など２０余りの組織が参加した。
2016年 2月 12日 / 運動圏
【民衆の声 2016/2/12】
韓米間のサード（THAAD・高高度ミサイル防御体系）韓国配置協議着手決定が伝えられ、大邱・慶北地域の市民団体は、サード基地配置に反対した。
大邱・慶北市民団体は１２日、記者会見を開き「大邱と慶北地域がサード配備の最優先的候補地に上がっていることを憂慮する」とし、「大邱市と大邱・慶北地方議員をはじめ与野党政治家全てがサード配置反対の立場を早期に明確に明らかにしろ」と要求した。
また「米軍基地によって都市発展が遮られ、環境汚染をはじめ様々な不利益を甘受しなければならず、サード配置にともなう基地と施設の提供、サードレーダーの強力な電磁波で住民健康が脅威を受けるようことはできない」と強調した。
市民団体は「サード韓国配置は北の核・ミサイル脅威に対応した韓国防御用という主張と違い、中国の対米抑止力を無力化させ、米日同盟優位の戦略として地域秩序を構築しようとする米国のアジア太平洋戦略の一環」と主張した。
あわせて「軍事的側面でも、サード迎撃ミサイルで北の短距離ミサイルを迎撃するのは困難」とし「わが軍にはイージス レーダー３基などを保有しており、北のミサイルを探知するためのサードレーダーは必要ない」と強調した。
市民団体は「サードを韓国に配備するといって、北の核ミサイル問題が解決されることでもない」として、「歴史的経験が証明するように、北の核ミサイル問題は朝鮮戦争以来根が深い南北・朝米間の敵対対決の産物として、外交的対話と交渉の方式を通じて解決することができる」と主張した。
2016年 2月 5日 / 運動圏
【民衆の声 2016/2/5】
早ければ今月中に新しい進歩政党が創党する。
創党を推進するこれらは労働者・農民などを結集して、民衆総決起１１大要求案実現のために闘う政党を作るという抱負を明らかにした。
新しい進歩政党創党が急流に乗っている。民主労総と全農などを主軸にした進歩陣営の選挙連合政党推進が難しくなると、すぐに「仕事をする人々が、直接政治に飛び込もう」という声が行動につながった。
新しい進歩政党を推進する関係者の一人は3日、「仮称を民衆政治連合に決め、１３日発起人大会を開いて創党準備委員会を発足する予定」と明らかにした。
この関係者は「仕事をする人が主人になって参加する政治を実現する」とし、「民衆総決起で提示した１１大要求案を貫徹するために闘う政党になるだろう」と明らかにした。
昨年始まった進歩陣営総選挙対応議論は、１１月１４日第１次民衆総決起以後、一層はずみをつけた。最大１５万人が集まって国政破綻を糾弾した成果とともに、暴力的鎮圧でペク・ナムギさんが生死の境をさまよって政治的怒りが高まった。
統合進歩党強制解散以後、分裂と弱化から免れなくなっている進歩陣営は最近、連合政党を作って総選挙に参加しようという主張が相当な共感を形成した。しかし、一部政党の反対と民主労総内の異見を越えることができず、総選挙連合政党議論は中断した。以後、労働者・農民・青年などの中から新しい進歩政党創党が必要だという声が高まった。
現在の労働者・農民・青年たちが組織を設けて創党議論と準備作業をしている。特に青年たちは去る２日公開的な政治活動を始めた。
農民の参与熱気も相対的に高い。政府の農政破綻とペク・ナムギさんに対する過剰暴力が「このままでは駄目だ」という覚醒につながっているというのが推進委側の説明だ。
農民推進委代表を担っているイ・グァンソク前全農議長は「民衆総決起に同意して参加した全てが対象」と述べ、「選挙連合政党を推進したこれらが作る党であるゆえ、総選挙直前まで進歩陣営の力を集めるために最大限努力する」と明らかにした。
労働部門では、カン・スンチョル前民主労総事務総長が推進委代表を担っている。カン前総長は「労働者を代弁して、闘う進歩政党がない残念な現実」と述べながら、「下から力を集めて党を作っていっている」とし「民衆総決起の要求、選挙連合政党の趣旨に対する同意のもと、すべての勢力に扉を開け、相互尊重の姿勢で連帯連合するだろう」と強調した。
各分野代表は６日、初会議を開いて創党作業に対する公式議論を始める。これらは来る１３日、ソウルで発起人大会を開いて創党準備委を発足して各市・道党の創党を経て２７日創党大会を開くという日程を組んでいる。
すでに４日光州地域、5日全南地域発起人大会が行われている。現在の仮称である民衆政治連合という党名も議論を経て確定するものと見られる。
民衆政治連合側は総選挙対応と関連して、「進歩陣営全てに扉を開けて、協議して共同対応を模索する」という原則を強調した。民衆政治連合創党と共に進歩陣営の選挙連帯連合議論も再び本格化すると展望される。
2016年 1月 29日 / 運動圏
【民衆の声 2016/1/28】
「２月２７日、ソウルで朴槿恵政権を審判しよう」。
労働者・農民・市民団体が朴槿恵政権の３年を審判するため、来月２７日に第４次民衆総決起を宣言した。
民主労総・全農などで構成された民衆総決起闘争本部は２８日、民主労総事務室で今年総選挙前までの闘争計画などを発表する記者会見を行った。
闘争本部は「朴槿恵政権３年は民生破壊・民主破壊・平和破壊の３年」と規定して、「民衆の怒りを集め、爆発的な大衆闘争を作り出す」と警告した。
闘争本部は民衆総決起を通じて▲労働改悪中止▲主食用コメ輸入阻止及びＴＰＰ反対▲歴史わい曲中止▲最低賃金１万ウォン実現など１２大要求案を実現するという計画だ。
これらは総選挙前まで国民大会などの闘争を通じ、政府・与党を審判する計画だ。
2015年 12月 19日 / 国内
【民衆の声 2015/12/18】
民主労総１７日、中央執行委員会「労働改悪阻止」のために今月２８～３０日ゼネストを進めることを決定した。
民主労総は２８日から３０日までをゼネスト期間に設定して、加盟組織が次々とストライキすることにした。
また、来る２２日から臨時国会が終了する時まで国会前座り込みに突入する計画だ。２２日から２４日までを集中的な大規模座り込み期間でとらえて、全国で１千人余り規模の幹部が座り込みを行うことにした。
