2017年 11月 6日 / 国内
【民衆の声 2017/11/4】
トランプ大統領の訪韓に反対する市民社会団体で構成された「ＮＯトランプ共同行動」は４日、ソウル市内で集会を開き「戦争威嚇・武器商売人トランプは韓国に来るな」と声を高めた。
トランプ大統領の訪韓を控えて開かれたこの日、
ソウルをはじめ首都圏・大田・光州など全国各地で約３５００人の市民が参加した。集会現場にはトランプ訪韓に反対する声を伝達しようと国内取材陣だけでなく、外信記者も普段より目についた。
基調発言を行ったハン・チュンモク戦争反対平和実現国民行動代表は「トランプは過去に韓半島で数万人が死んでも関係ないと言った。このようなトランプが韓国に来るのに、韓国の大統領は国賓で迎えるという。私たちのキャンドル市民が黙っていることができるのか」と話すとともに、「１１月７日、光化門に再び集まろう。民主主義変革を成しとげた私たちの国民が集まり、祖国の自主と平和統一のために再び総決起しよう」と訴えた。
参加者は集会終了後、プラカードを持って光化門広場前の駐韓米大使館まで行進を行った。大使館前に到着した市民はスローガンを叫び、トランプ大統領反対を訴えた。
共同行動はトランプ大統領が韓国に到着する７日、ソウル光化門広場で反対集会を開き、８日、トランプ大統領の国会演説に反対する集会を国会前で開く予定だ。
2017年 10月 26日 / 国内
【統一ニュース ２０１７／１０／２６】
１１月７日に訪韓するトランプ大統領のカバンに戦争脅威と武器の押し売り、通商圧力が入っていると憂慮する各界２２０余団体と政党が２６日、「ＮＯトランプ共同行動」を発足させ、この日からトランプ訪韓反対共同行動に突入した。
戦争反対平和実現国民行動と民主労総、全農など反戦平和のための各階層と各地域及び女性・青年などの各部門、民衆党など政党がともに「課題解決のための一時的連帯組織」で構成した「ＮＯトランプ共同行動」は２６日、ソウル市内で発足記者会見を開き公式発足を宣言した。
「ＮＯトランプ共同行動」は今月３０日から１１月８日までの期間を「トランプ訪韓阻止行動週間」と定め、光化門一帯で広報活動・時局宣言などの抗議行動を行い、団体別で多様な行動を企画して推進することにした。
１１月１日午後１時、光化門広場で「ＮＯトランプ ＮＯ戦争時局会議」を開き、中間集中行動を行い、週末の１１月４日午後４時からは、鍾路地域で「ＮＯトランプ ＮＯ戦争汎国民大会」を開催、駐韓米大使館前まで行進を準備している。
トランプ大統領が訪韓する１１月７日には、午前１１時に大統領府噴水台前で彼の帰国を促す記者会見を開き、夕方には光化門広場で「トランプ反対 戦争反対キャンドル行動」を進める予定だ。
2017年 10月 20日 / 国内
【民衆の声 2017/10/19】
韓米合同軍事演習中止を要求する声が
高まっている。青年・市民・女性団体などは軍事演習が始まった１６日から、ソウル駐韓米国大使館前でリレー記者会見を行い、トランプ大統領訪韓と合同軍事演習に反対する声をあげている。
全国女性連帯と世界女性平和行動など女性団体は１９日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「韓米合同軍事演習中止と韓半島平和協定締結」などを促した。
２１Ｃ韓国大学生連合、京機青年連帯など青年団体もこの日、米大使館近隣で記者会見を開き「トランプ大統領の訪韓を反対する」という立場を明らかにした。
これらは「そのどの時よりも武力衝突、戦争危機が高まった状況で原子力潜水艦、空母などを動員した韓米海上演習は直ちに中止されなければならない。文在寅政府は言葉だけで平和を叫ぶのではなく、韓半島戦争危機を高めさせる米国の軍事行動、対北敵対政策を拒否する堂々とした外交政策を行わなければならない」と強調した。
民衆党もこの日、米大使館前で緊急記者会見を開き、米国と韓国政府に「戦争を招く韓米合同軍事演習を中止して、平和のための対話に出ろ」と促した。
これらは米国政府に「北朝鮮に対する敵対政策を撤回して、平和交渉に出ること」、文在寅政府に「制裁と戦争演習への参加ではなく、条件のない南北対話に出ること」を要求した。
2017年 10月 13日 / 国内
【民衆の声 ２０１７／１０／１３】
セウォル号惨事当時、大統領府が惨事
発生時最初の状況報告日誌を改ざんした事実が発覚し、遺族が惨事と救助過程に対する再調査を促した。
４・１６家族協議会と４・１６連帯は１３日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「朴槿恵政権のセウォル号惨事当日の行動隠ぺい工作、真相究明妨害行為と関連した全ての責任者を直ちに捜査して処罰しろ」と声を高めた。
先立って１２日、イム・ジョンソク大統領秘書室長が会見を通じ「朴槿恵前大統領時期、大統領府がセウォル号惨事当時の状況報告日誌を改ざんした情況が入れられたファイルを発見、セウォル号惨事収拾危機管理総括を、国家安保室から安全行政府に不法変更した」と明らかにした。
イム秘書室長は当時、大統領に対する最初の状況報告時間が午前９時３０分で記録されたが、以後１０時に変更されたと伝えた。
この日、記者会見に参加したセウォル号惨事遺族は、△記録・指針改ざん関連者に対する捜査と処罰、△朴槿恵大統領の惨事当日の行動をはじめ政府のセウォル号対応に関する全ての記録公開、△真相究明妨害・弾圧した秘書陣調査捜査及び処罰などを政府に要求した。また、国会にも強制終了された特別調査委員会の活動を継続する「社会的惨事特別調査委員会」設立に関連した特別法制定を要求した。
参加者はこの日、記者会見文を通じ「この事実が弾劾審判当時に知らされたとすれば、大統領の弾劾理由も変わった」と強調した。
遺族は「特に特調委が“大統領の７時間”に対して調査することを防ぐために、あらゆる方法で不当に介入して、調査妨害を企んできたことが昨日（１２日）報道で伝えられた。明らかになった事実だけでも大統領の当日の行動と政府の救助活動に関して、今まで朴槿恵政府が提出した情報をこれ以上信頼できないということが明らかになった」と話し、「真実を糾明する第２次特別調査委員会（社会的惨事特別調査委員会）が、一日も早く構成されて、再調査などが本格化されなければならない」と主張した。
2017年 9月 8日 / 国内
【民衆の声 ２０１７／９／８】
星州・金泉住民と市民団体・政界などが７日
、サード追加配備を強行した文在寅政府を糾弾する声明を発表した。
星州・金泉住民と宗教家などで構成された「サード源泉無効共同状況室」は、サード発射台の搬入が完了したこの日午前、星州でサード配備強行を糾弾する記者会見を開いた。これらは前日夕方から、サード発射台４基など装備の基地搬入を防ぐための夜通しの行動を進めた。
これらは「文在寅政府は△サード配備過程を真相調査する。△手続き的、民主的正当性を備える。△国会同意を受けるという約束を、使い古した履物のように捨てた。サード配備強行は前政権ではなく、現政権の積弊であることを明確にする」と批判した。
あわせて「真夜中に８千人を越える公権力を動員して、サード配備を強行した今日は、文在寅政権の暴挙として記憶される。住民たちは、サードを撤去するため全ての努力と民主主義と国民の尊厳性を傷つけた文在寅政府に対する強力な抗議を継続する」と警告した。
市民団体もサード追加配備を強行した、文在寅政権を糾弾する声明を発表した。
韓国進歩連帯は「文在寅政権は、キャンドルが代表的積弊と規定したサードを強行配備したことによって、キャンドル民意を正面から否定し、正当性を喪失した」と批判した。
これらは「文在寅政権はキャンドル政権ではない。サード配備を撤回して、文在寅政府を糾弾するための闘争を始めるだろう」と警告した。
