2016年 7月 16日 / 国内
高高度ミサイル防御体系サード配備地域に確定に対して、慶北・星州住民たちの反発が続いている。
金ハンゴン星州郡長とイ・ジェボク汎郡民非常対策委員長などは１４日、星州郡庁前で断食座り込みを継続した。
金郡長はこの日、中央日報とのインタビューで「サード レーダーがあるグアムに行って電磁波有害性・騒音などを直接検証する」と話した。 また「国防部がサード配備決定をする過程で環境影響評価をしなかったことなど、手続き上の問題がある」として「弁護士を通じて法的対応を準備している」と明らかにした。
星州だけでなく、他の地域でも反対運動が起きている。サード配備反対大邱・慶北対策委員会は、この日セヌリ党慶北道党事務所前で記者会見を行い、サードを慶北星州に配備することにした決定を撤回しろと促した。
2016年 4月 15日 / 国内
第２０代総選挙の結果は、政府与党に対する審判で終わった。
朴槿恵政府とセヌリ党は、今回の惨敗の結果と民心の審判を謙虚に受け入れなければならない。政府与党は傲慢・独善的に国民を無視した。 特に真実を無視したことに対する自分たちの過ちを振り返らなければならない。
セウォル号惨事を防ぐことができず、救助も完全に失敗した朴槿恵政府は逆に真相究明を妨害し、船体の引き揚げを望む被害者の家族を愚弄した。また国民の要求で立法化された「セウォル号真相究明と安全社会の建設のための特別法」を無力化しようとしたことが、この間、政府与党が見せた姿だった。
第２０代総選挙で４・１６連帯は、７つの政党などの候補者にセウォル号４大政策課題の約束を提案した。その結果、共に民主党・国民の党・正義党・労働党などが約束し、無所属候補を含め４４１人の候補者が４大政策課題を約束した。
しかし、セヌリ党はこの約束に参加せず、公約も提示しなかった。
今回、セウォル号惨事の聖域のない真相究明を約束した政党が過半数を大きく上回る議席を得たことは、実に意味のある結果である。セヌリ党は国民の厳しい審判の意味を悟り、今からでも聖域なき真相究明に協力しなければならない。 ４・１６連帯と４・１６家族協議会が政党と候補者に提示したセウォル号４大政策は下記の通りである。
1 特別調査委員会の独立した調査の保障、特別検事の任命
2 セウォル号の完全な引き揚げ、行方不明者の捜索、安全教育のための保存
3 重大災害の企業処罰制度の新設や安全に働く権利の保障
4 ４・１６被害救済と支援特別法の改正、被害者中心の支援
この４大政策と１２の課題を約束した候補者のうち当選者は１１１人であり、部分同意をした候補者の中で５人が当選した。また４・１６連帯はセウォル号惨事に対する暴言と真相究明を妨害した落選候補者１８人選定し、このうち７人が落選した。 私たちは今回の総選挙の結果を見て、真実は決して沈没しない、国民の力で必ず真相究明と責任者の処罰を成し遂げ、セウォル号を引き揚げ行方不明者を探し出し、安全な社会の基盤を作り、被害者の支援が行われることができるという希望と自信を得ることができた。
私たちは今後も当選者を中心に約束運動を継続して、過半数以上の署名を獲得する。
セウォル号惨事は私たち全ての生存がかかった衝撃的惨事であった。４大政策を約束した候補の全てに感謝し、約束した当選者に祝賀の挨拶を送る。
必ず約束を守り、セウォル号惨事の真実を明らかにして、忘れず、惨事後、必ず変わらなければならないという国民の要求を実現することを心から訴える。
２０１６年４月１４日 ４月１６日の約束 国民連帯
2016年 3月 10日 / その他
【民衆の声 2016/3/8】
セウォル号遺族が、特別法改正など
を要求して２度目の断髪式を進めた。遺族は１９代国会が終わる１０日までに、このような要求を通過するよう国会前で８０時間断食・座り込みに突入した。
セウォル号家族協議会は8日、ソウル国会議事堂前で記者会見を開き「朴槿恵大統領とセヌリ党は、特別法と特別検事制度など通じて惨事の真相を一つ一つ糾明するという約束を守らなければなければならない」と訴えた。
遺族は「セウォル号の特検は２０１４年５月に大統領が直接約束したことで、与野党は遺族が参加する特検推進委員会を作って特検候補陣を選定するという合意文に署名までした」としながら、「だが、セヌリ党議員は先月２６日、特検要請案が国会法司委員会に上程された理由が理解できないという態度で一貫している」と指摘した。
あわせて「聖域がない真相調査という特別法立法趣旨を維持して、強化するために昨年与野党院内代表は特別法調査保障に対する改正議論を約束した」とし、「しかし、今国会は特別法改正に対する議論なしに総選挙へと進み、自らの利益と政略を守るために没頭している」と批判した。
２度目の断髪式に参加した、チョン・ソンウク家族協議会船体引き揚げ分科長は「セウォル号船体の引き揚げ作業が３月１日から始まったが、海洋水産部は家族に船体を切断すると通知してきた」とし、「海水部は遺族が作業船で引き揚げ作業を見守ることができるようにしてほしいという要求を拒否して、見えない所でセウォル号船体を切断している」と批判した。
遺族は政府・与党の無責任な態度を伝え、特別調査委員会調査活動の保障などを要求するために７日～１０日まで、国会前で断食及び１人デモなどを進める計画だ。
また４月１６日、セウォル号惨事２周忌を迎え、市民団体と共にセウォル号犠牲者を追慕し真相究明を促す行事を計画している。
2016年 1月 22日 / 国内
【民衆の声 2016/1/22】
政府は北朝鮮の核実験に対する対応と関連して、国際社会との強力な対北圧迫を通した北核解決を最優先課題として推進することにした。特に韓国と米軍事当局間との北核などの情報をリアルタイムで共有するチャンネルが構築される。
外交部と国防部・統一部は２２日、大統領府でこのような内容を骨子とする「２０１６年外交・安保・統一分野」業務計画を朴槿恵大統領に合同で報告した。
３部署は重点推進戦略として▲北朝鮮挑発脅威に全方向総力対応、▲北核・北朝鮮問題に対する総体的接近、▲外交安保環境変化の能動的・戦略的活用などを提示した。
特に国防部は、全方面国防態勢確立を通じて北朝鮮の追加核実験など多様な脅威に備えていくことにし、韓国と米軍事当局間に北朝鮮の核と弾道ミサイル情報をリアルタイムに共有するチャンネルが構築される。
業務計画によれば、北朝鮮の核と弾道ミサイル情報をリアルタイムに共有するために「リンク－１６」システムを相互連結する。駐韓米軍連動統制所は駐日米軍とリンクされているが、駐日米軍は日本自衛隊と情報共有体系を構築しており、事実上、韓米日３国が対北朝鮮軍情報をリアルタイムに共有する体系を備えることになる。
上記によって「韓日軍事情報保護協定」を再推進しようとする事前布石ではないかという論議も出てきている。韓日軍事情報保護協定は李明博政府の時、締結直前まで行ったが、韓国で密室で推進されたなどの論議が起きて保留された。韓日協定霧散で２０１４年末、韓米日３国情報共有協定が締結され、２回軍事情報を交換したことはある。しかし「リンク－１６」システムが用意されれば全面的な情報共有ができるようになる。
国防部関係者は「リンク システムは、北朝鮮の核とミサイル情報に限定して運営される」とし、「韓日軍事情報保護協定とは別の懸案」と明らかにした。
2015年 12月 19日 / 国内
【統一ニュース 2015･12･17】
駐韓米軍が２００９年から２０１４年まで龍山基地で合計１５回、今年４月烏山基地で１回炭疽菌実験を実施したことが確認された。駐韓米軍が今年初めて実験を進めたという主張は嘘だった。また今年4月、炭疽菌とともにペスト菌も国内に搬入されたことが確認された。
今年４月に発生した炭疽菌輸送事故と関連して、韓米共同で構成された「韓米合同実務団」は１７日、ソウル龍山米軍基地で烏山基地炭そ菌実験室調査結果を発表して、このように明らかにした。
合同実務団によれば、駐韓米軍は２００９年から昨年まで龍山基地内の病院で合計１５回死菌化された炭疽菌検査用標本を搬入し、分析して識別装備性能を実験して教育訓練も進めた。該当病院は現在の閉鎖された状態だ。
これは今年５月、駐韓米軍が報道資料を通じて「（炭疽菌標本)実験訓練は初めて実施されたことで、韓米同盟軍保護と大韓民国国民防御に必要な駐韓米軍司令部の力量向上のためのものだった）ということとは違う。だが、実務団は１５回搬入された炭疽菌量を「軍事セキュリティー」を理由に公開しなかった。
今回の１６回の炭疽菌搬入と１回のペスト菌搬入事件で、韓国政府は駐韓米軍側に配送される物品内毒性物質を含む有無を確認も検査もできず、情報提供も米軍側に依存しなければならない限界があり、韓米駐屯軍地位協定の改正が至急だという指摘だ。
現在ＳＯＦＡの規定によれば、高危険病原体搬入許可などに対する事前申告手続きはあるが、非活性炭疽菌は搬入申告除外対象だ。
これに対し韓米合同実務団は「今後、米国防総省が生物学作用剤検査用サンプルの死菌化処理過程に対する科学的・技術的基準を用意しても、私たちの国民と駐韓米軍の健康と安全を確保するために強化された制度的装置が必要だ」と強調した（翻訳：韓統連大阪本部）。
