2016年 2月 25日 / 国内
【民衆の声 2016/2/24】
１千余りの市民社会団体で構成された「２０１６総選挙市民ネットワーク」と全国公務員労働組合、全国言論労働組合、民主言論市民連合、市民社会団体連帯会議などは２４日、ソウル光化門広場で記者会見を行い「２０代総選挙で不当な影響力を及ぼそうとする国家機関と公職者、政府系団体の選挙介入行為を市民と共に監視するための“国家機関選挙介入市民監視キャンペーン団“をスタートする」と明らかにした。
キャンペーン団は６項目の主な選挙介入行為を発表して、これに対する集中モニタリングを進めると明らかにした。キャンペーン団が明らかにした6大選挙介入行為は▲国家情報院職員などが身分を偽って特定政党（候補）を支持、または誹謗する文を作成して拡散する行為、▲国家情報院などが官営・右翼団体をそそのかして、特定政党（候補）を支持、または誹謗する行為、▲検察・警察・国家情報院が選挙に影響を及ぼす目的で、特定政党（候補）に不利な事件を表わす行為、▲予備軍・民防衛教育など安保教育を口実にして、政治の中立を破る内容を宣伝する行為、▲行政機関、または高位公務員が特定政党（候補）を支持したり、誹謗する行為、▲政府系団体が特定政党（候補）を支持したり、誹謗する行為だ。
キャンペーン団は、このような介入行為に対する市民からの情報提供の行動を促すとともに、政府機関に選挙介入禁止要求書を伝達して公正選挙の約束を要求する計画だ。キャンペーン団活動はこの日から総選挙が実施される４月１３日まで約５０日間、様々な活動を進行する。
キャンペーン団は会見文を通じ「私たちは国家情報院をはじめ国家機関に厳重に警告する」とし、「選挙介入ｓｔｏｐ、市民監視ｓｔａｒｔキャンペーンを通じ、市民と国家機関の不法な選挙介入行為を厳格に監視する」と明らかにした。
2016年 2月 19日 / 国内
【民衆の声 2016/2/18】
民主労総が４・１３総選挙を控えて
「労働者・農民・貧民を生かし、朴槿恵政権審判２０１６総選挙共闘本部」を１８日公式発足した。
この日、総選闘争本部はソウル市内の民主労総大会議室で開かれた記者会見で「民衆の生存権危機と朴槿恵政権の民主主義破壊、平和危機に対抗して総選闘争本部を発足する」と明らかにして、今後の活動計画を発表した。
これらは活動目標として▲民衆主導で反労働・反民生・反民主勢力審判▲労働者・民衆と進歩運動の政治的進出拡大▲民衆連帯闘争強化及び民衆政治の拡大▲総選挙で民衆総決起１２大要求提示▲総選挙以後、労働者－民衆政治復活事業及び主体力量形成などを明らかにした。
総選共同闘争本部は記者会見文を通じて「総体的危機が臨界点に達している韓国社会を治癒する方案は、労働者・農民・貧民などの民衆政治力量の上昇にかかっている」として、「今回の総選挙で民衆総決起１２大要求を核心争点にして、労働者・民衆の政治力量を強化させる」と明らかにした。
このために来る２７日の第４次総決起闘争に総選闘争本部の名前で積極的に参加して、総選闘争本部要求案の発表及び集中キャンペーン、大規模政治実践団運営などの事業を展開していく方針だ。
総選闘争本部は民主労総をはじめ全農・全国貧民連合・全国障害者差別撤廃連帯・韓国青年連帯など市民社会団体と正義党、労働党など２０余りの組織が参加した。
2016年 2月 15日 / 政治圏
【民衆の声 2016/2/13】
「１％が独占したヘル朝鮮（地獄のような朝鮮）をひっくり返そう。９９％民衆が直接政治に出よう」。
労働者・農民・青年を主軸にする民衆政治連合(仮)が１３日、創党準備委員会を発足した。
民衆政治連合はこの日、ソウル白凡記念館で創党準備委員会発足式を開き、カン・スンチョル前民主労総事務総長、イ・グァンソク前全国農民会総連盟議長、ソン・ソル梨花女子大総学生会長を共同代表に選出した。２７日に創党大会を開く民衆政治連合は４月総選挙に積極的に参加し、朴槿恵政権審判と政治勢力交代を実現すると宣言した。
この日発足式には２００人余りの発起人をはじめ１千人余りが参加した。キム・ヨンホ全農議長、イ・チャンボク６・１５南側委員会常任代表などが参加して発足を祝った。
民衆政治連合は政治主体の交代と進歩勢力団結を強調した。既存の与野党が１％の既得権勢力だけ代弁して「ヘル朝鮮（地獄のような朝鮮）」と呼ばれる状況を招いたとし、労働者・農民・青年・貧民などが直接政治に参加しようと主張した。
あわせて民衆政治連合は、お互いの差を尊重して団結する新しい連合政治を実現することを確認した。当初、民主労総総選挙方案に提出された選挙連合政党が推進されなかったが、進歩勢力に民衆政治連合の門戸を開放して、新しい連合政党を運営するということだ。
発起人の満場一致に選出された労働者・農民・青年３名の共同代表も政治主体の交代と進歩勢力団結、そして当面４月総選挙を通した朴槿恵政権審判を力説した。
カン・スンチョル共同代表は「一握りもみたない既得権勢力に、労働者・民衆の運命を任せることはできない。ハン・サンギュン民主労総委員長が拘束される時、そばには一人の国会議員もいなかった」と述べ、「労働者が立ち上がって労働地獄・資本天国を変えよう」と訴えた。
発足式に先立ち開かれた発起人大会では、党名を民衆政治連合（仮）に決め、３名の共同代表選出、規約承認などを行った。これらは２７日に創党大会を開く予定だ。
民衆政治連合は創党と同時に、総選挙対応に拍車を加える展望なので以後、総選挙地図にどの程度波紋を及ぼすのか注目される。
2016年 2月 12日 / 運動圏
【民衆の声 2016/2/12】
韓米間のサード（THAAD・高高度ミサイル防御体系）韓国配置協議着手決定が伝えられ、大邱・慶北地域の市民団体は、サード基地配置に反対した。
大邱・慶北市民団体は１２日、記者会見を開き「大邱と慶北地域がサード配備の最優先的候補地に上がっていることを憂慮する」とし、「大邱市と大邱・慶北地方議員をはじめ与野党政治家全てがサード配置反対の立場を早期に明確に明らかにしろ」と要求した。
また「米軍基地によって都市発展が遮られ、環境汚染をはじめ様々な不利益を甘受しなければならず、サード配置にともなう基地と施設の提供、サードレーダーの強力な電磁波で住民健康が脅威を受けるようことはできない」と強調した。
市民団体は「サード韓国配置は北の核・ミサイル脅威に対応した韓国防御用という主張と違い、中国の対米抑止力を無力化させ、米日同盟優位の戦略として地域秩序を構築しようとする米国のアジア太平洋戦略の一環」と主張した。
あわせて「軍事的側面でも、サード迎撃ミサイルで北の短距離ミサイルを迎撃するのは困難」とし「わが軍にはイージス レーダー３基などを保有しており、北のミサイルを探知するためのサードレーダーは必要ない」と強調した。
市民団体は「サードを韓国に配備するといって、北の核ミサイル問題が解決されることでもない」として、「歴史的経験が証明するように、北の核ミサイル問題は朝鮮戦争以来根が深い南北・朝米間の敵対対決の産物として、外交的対話と交渉の方式を通じて解決することができる」と主張した。
2016年 2月 11日 / 南北関係
【統一ニュース 2016/2/11】
６・１５南側委員会は政府の開城工業団地全面中断方針に対して声明を発表、直ちに撤回を促した。
６・１５南側委員会は声明で「私たちは非理性的敵対感情と政権崩壊の強迫に捕われ、南北間全ての交流協力を断絶させた朴槿恵政権の反歴史的措置を強力に糾弾し、開城工業団地中断方針の撤回を強力に促す」と明らかにした。
特に「日常的な貿易関係や人道支援まで核開発費用として利用されてはならないという主張は、北の全ての社会経済的対外関係を遮断し、圧迫して崩壊させようという主張と違わない」とし、「開城工業団地に現物で投資された金額まで核兵器の高度化に使われたと主張するのは、最小限の理性と合理性まで喪失した“扇動政治”の極限状態だ」と強力に糾弾した。
声明では「開城工業団地中断は北ではなく、南側企業の苦痛だけを加重させる自害行為だけでなく、ユーラシアプロジェクトをはじめ北方経済での活路も自ら遮断させ、自ら失敗を招く手法」として、「わが政府は失敗した制裁政策の代わりに、先導的に対話と交渉の雰囲気を作り、平和協定締結と非核化のための努力という政策基調に全面転換しなければならない」と要求した。
６・１５南側委員会はこの日、声明に続く後続の行動について議論中で、当初２月に予定された６・１５民族共同委員会共同委員長団会議を３月中旬頃に遅らせて推進する予定だと伝えられた。
