2016年 4月 21日 / 国内
【民衆の声 2016/4/19】
４月革命５６周年を迎えた１９日、ソウル市内にある４・１９民主墓地で４月革命会と民主労総・韓国進歩連帯の主催で「４月革命５６周年民族民主運動団体合同参拝式」が開かれ、「朴槿恵政権に対抗して４月革命精神で民主主義と平和を成し遂げる」ことを確認した。
この日、参拝者は宣言文を通じ「朴槿恵政権の反民主・反民生・反統一の暴政が続いている中、私たちは歴史的な４月革命５６周年を新しい希望で迎えた」とし、「今年を必ず朴槿恵政権審判の年にするために力強く闘争しよう」と確認、▲戦争も辞さない対北敵対政策阻止・平和協定実現、▲セウォル号惨事真相究明責任者処罰、▲労働改悪阻止・民衆生存権守護、▲国民監視法であるテロ防止法廃棄などを決議した。
ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表は「４月１３日の総選挙に向け不安と敗北主義が広まったが、市民の団結した力で国民が勝利した」と述べながら、「しかし、まだ半分の勝利だ。４月革命の烈士の意を継承して労働者・農民・貧民・青年学生が共にし、半分の勝利を完全な勝利にしなければならない」と訴えた。
2016年 4月 15日 / 国内
第２０代総選挙の結果は、政府与党に対する審判で終わった。
朴槿恵政府とセヌリ党は、今回の惨敗の結果と民心の審判を謙虚に受け入れなければならない。政府与党は傲慢・独善的に国民を無視した。 特に真実を無視したことに対する自分たちの過ちを振り返らなければならない。
セウォル号惨事を防ぐことができず、救助も完全に失敗した朴槿恵政府は逆に真相究明を妨害し、船体の引き揚げを望む被害者の家族を愚弄した。また国民の要求で立法化された「セウォル号真相究明と安全社会の建設のための特別法」を無力化しようとしたことが、この間、政府与党が見せた姿だった。
第２０代総選挙で４・１６連帯は、７つの政党などの候補者にセウォル号４大政策課題の約束を提案した。その結果、共に民主党・国民の党・正義党・労働党などが約束し、無所属候補を含め４４１人の候補者が４大政策課題を約束した。
しかし、セヌリ党はこの約束に参加せず、公約も提示しなかった。
今回、セウォル号惨事の聖域のない真相究明を約束した政党が過半数を大きく上回る議席を得たことは、実に意味のある結果である。セヌリ党は国民の厳しい審判の意味を悟り、今からでも聖域なき真相究明に協力しなければならない。 ４・１６連帯と４・１６家族協議会が政党と候補者に提示したセウォル号４大政策は下記の通りである。
1 特別調査委員会の独立した調査の保障、特別検事の任命
2 セウォル号の完全な引き揚げ、行方不明者の捜索、安全教育のための保存
3 重大災害の企業処罰制度の新設や安全に働く権利の保障
4 ４・１６被害救済と支援特別法の改正、被害者中心の支援
この４大政策と１２の課題を約束した候補者のうち当選者は１１１人であり、部分同意をした候補者の中で５人が当選した。また４・１６連帯はセウォル号惨事に対する暴言と真相究明を妨害した落選候補者１８人選定し、このうち７人が落選した。 私たちは今回の総選挙の結果を見て、真実は決して沈没しない、国民の力で必ず真相究明と責任者の処罰を成し遂げ、セウォル号を引き揚げ行方不明者を探し出し、安全な社会の基盤を作り、被害者の支援が行われることができるという希望と自信を得ることができた。
私たちは今後も当選者を中心に約束運動を継続して、過半数以上の署名を獲得する。
セウォル号惨事は私たち全ての生存がかかった衝撃的惨事であった。４大政策を約束した候補の全てに感謝し、約束した当選者に祝賀の挨拶を送る。
必ず約束を守り、セウォル号惨事の真実を明らかにして、忘れず、惨事後、必ず変わらなければならないという国民の要求を実現することを心から訴える。
２０１６年４月１４日 ４月１６日の約束 国民連帯
2016年 4月 7日 / 国内
【統一ニュース 201
6/4/6】
３４の連帯機構と１千余りの市民社会団体が参加している「２０１６総選挙市民ネットワーク」は6日、有権者と共に選定した「最悪の候補１０人、最高の政策１０」を発表する記者会見を開催した。
２０１６総選挙ネットはこの日、キム・ソッキ、キム・ムソン、ナ・ギョンウォン、キム・ジンテ、キム・ウルドン、ユン・サンヒョン、オ・セフン、ファン・ウヨ、チェ・ギョンファン、キム・ヨンナム総選挙候補者を最悪の候補１０人に選定・発表した。
これらは記者会見文で、最悪の候補１０人に対して「全て民主主義と民生、市民の常識に逆行する歩みを行っている候補」と批判して、今後「オンライン落選運動を大々的に展開する」すると明らかにした。
また「野党は、やはり無気力・無原則な姿で国民を失望させてきた」とし、「今からでも国民が切実に望む記憶・審判・約束の呼び掛けを肝に銘じ、本当に責任ある行動に出なければならない」とした。
２０１６総選挙ネットはまた▲セウォル号の完全な引き揚げと聖域のない真相究明保障、▲歴史教科書国定化廃止、▲テロ防止法廃棄、▲容易な解雇と労働改悪阻止、▲国家情報院改革（捜査権、国内情報収集権廃止・議会統制強化）、▲最低賃金１万ウォン、▲慰安婦問題に対する不当な韓日合意無効化など「最高の政策１０個」を選定した。
これらは「すぐにこの政策が民主と民生を活かし、歴史の正義を回復する特効薬になる政策」とし、「各政党と与野党候補は一日も早く公約として採択して、履行を約束しなければならない」と促した。
