2017年 11月 7日 / 在日同胞
【民プラス 2017/11/6】
韓半島の戦争危機を煽っているトランプ統領の
訪日・訪韓に先立ち４日、東京で韓統連など在日同胞団体と日韓民衆連帯全国ネットワークなど日本人団体代表が共に「戦争準備のためのトランプ訪韓・訪日ＮＯ！侵略戦争ＮＯ！キャンドルデモ」を行った。
新宿駅前に集まった参加者はキャンドルデモに先立ち集会を持ち、トランプ訪韓・訪日反対、侵略戦争反対、対北朝鮮圧迫政策反対の決意を確認した。
先に、孫亨根韓統連中央本部議長が「戦争反対、平和実現のために力を集めよう」と挨拶したのに続き、渡辺健樹日韓民衆連帯共同代表が「韓半島と東アジアの平和を要求する共同声明」を朗読した。
在日同胞団体と日本人団体など１１０団体は共同声明で「日本の言論では“北朝鮮の威嚇”を扇動しているが、これは誤った見解だ。米国が大規模軍事演習で持続的な軍事脅威を加え、圧迫を加えて北朝鮮を核とミサイル開発へ向かうようにした」と指摘して、平和協定締結で問題を解決することを主張した。
あわせて「安倍総理は“全てのオプションはテーブルの上にある”というトランプ発言に支持を表明したが、軍事的行動に対する支持を表明したこれは明白な憲法９条違反」と批判した。
日本政府に対しては「朝日ピョンヤン宣言」のもと、対北敵対政策を転換してトランプ大統領に北朝鮮との対話と平和協定締結を促すことを要請した。続いて、トランプ大統領訪韓・訪日反対などを主張する韓統連の抗議文が朗読された。
この日、キャンドルデモ参加者は、新宿一帯で１時間余りの「訪韓・訪日反対」「対北朝鮮制裁圧迫中止」「平和協定締結」を叫んで行進した。抗議文と共同声明は、米国大使館と安倍総理官邸に送った。
2017年 11月 6日 / 国内
【民衆の声 2017/11/4】
トランプ大統領の訪韓に反対する市民社会団体で構成された「ＮＯトランプ共同行動」は４日、ソウル市内で集会を開き「戦争威嚇・武器商売人トランプは韓国に来るな」と声を高めた。
トランプ大統領の訪韓を控えて開かれたこの日、
ソウルをはじめ首都圏・大田・光州など全国各地で約３５００人の市民が参加した。集会現場にはトランプ訪韓に反対する声を伝達しようと国内取材陣だけでなく、外信記者も普段より目についた。
基調発言を行ったハン・チュンモク戦争反対平和実現国民行動代表は「トランプは過去に韓半島で数万人が死んでも関係ないと言った。このようなトランプが韓国に来るのに、韓国の大統領は国賓で迎えるという。私たちのキャンドル市民が黙っていることができるのか」と話すとともに、「１１月７日、光化門に再び集まろう。民主主義変革を成しとげた私たちの国民が集まり、祖国の自主と平和統一のために再び総決起しよう」と訴えた。
参加者は集会終了後、プラカードを持って光化門広場前の駐韓米大使館まで行進を行った。大使館前に到着した市民はスローガンを叫び、トランプ大統領反対を訴えた。
共同行動はトランプ大統領が韓国に到着する７日、ソウル光化門広場で反対集会を開き、８日、トランプ大統領の国会演説に反対する集会を国会前で開く予定だ。
2017年 10月 30日 / 未分類
【民衆の声 2017/10/28】
キャンドルを持ち「大統領弾劾」を叫んだ
キャンドル革命の主人公が、再び光化門広場に集まった。６万のキャンドル市民は民主主義を正しく立て直した１７００万キャンドル革命を記念して、政界などにキャンドルの要求であった「積弊清算」と「社会大改革」などを促した。
キャンドル革命１周年を迎えた２８日、ソウル光化門広場で「キャンドル１周年大会」が開かれた。週末の午後から進行された大会には、主催側推算６万人の市民が参加した。
この日、キャンドル１周年大会は、ソウル光化門広場をはじめ光州・全南・大邱・釜山・蔚山など全国各地でも開催された。
キャンドル１周年を祝い ぎっしり埋まった光化門広場
キャンドル１周年を迎えた広場では、「朴槿恵は退陣しろ」というスローガンの代わりに「社会大改革を実現しよう」と叫ばれた。朴槿恵政権退陣と反逆者処罰を促した闘争の熱気はキャンドル１周年を祝う歓呼に変わっていた。
「朴槿恵退陣行動記録記念委員会」代表は、発言を通じて「私たちが持ったキャンドルは朴槿恵前大統領の退陣だけを要求したのではなく、社会大改革を成し遂げなければならないという要求が反映されていた。李明博・朴槿恵政権を経て積もり積もった積弊を清算して、韓国社会で労働組合活動ができる権利、農民が食糧主権を守る権利、良心囚が監獄から出ることでき、韓半島の恒久的平和が実現されるよう継続してキャンドルを持ってほしい」と訴えた。
ＭＢ処罰・セウォル号真相究明など積弊清算の声
キャンドル１周年を迎えて多様な団体が舞台に上がり、韓国社会の積弊清算を要求した。
チョ・スジン民弁事務次長は「李明博元大統領は政治家・芸能人・一般人関係なくブラックリストを作り、国家情報院のコメント操作を指示し、４大河川と資源外交を通じて数１００兆の血税を浪費した。積弊清算を成しとげるために李明博元大統領を必ず処罰しなければならない」と声を高めた。
チョン・ミョンソン４・１６家族協議会運営委員長は「６分１７秒は司法府が判断したセウォル号から脱出するのにかかる時間だ。しかし、朴槿恵一党は自身の責任を隠すために３０分という報告時間まで操作した」と批判した。あわせて「朴槿恵と自由韓国党は、セウォル号の事実を隠そうとした積弊勢力だ。積弊を清算して、真実を糾明する時までキャンドル市民と共に最後まで闘う」と訴えた。
大会では、歌手クォン・ジンウォンさんと４・１６合唱団の合同公演など祝賀公演も進行された。大型画面を通じて１００万キャンドル集会と朴槿恵前大統領の弾劾関連映像が上映される際、市民の間で歓呼と拍手が沸き起こった。
大会が終わった後、一部市民は大統領府方向に行進を始めた。
一方、「朴槿恵退陣行動記録記念委員会」はキャンドル１周年を迎えて「キャンドル白書」を製作して、国際学術討論会を開催するなど記念行事を進める計画だ。また朴前大統領弾劾宣告１年を迎える来年３月を前後して、キャンドル革命を記念する「象徴物の設置」も計画中だ。
2017年 10月 27日 / 未分類
民衆の声 ２０１７／１０／２６
キャンドル革命１周年を迎えた。広場に集まった
１７００万のキャンドルは大統領を弾劾させ、国民主権時代の新しい地平を開いた。
１年前、キャンドルは「もう変わらなければならない」という時代的要求が盛り込まれ燃え上がった。「積弊清算」という目標のもと、多様な市民社会の要求が出てきた。それから１年、政権が変わり多様な改革課題が推進されている。
１７００万キャンドル革命は大きな成果を成し遂げたが、課題もまた残した。
成果１ 監獄に閉じ込められた権力
万事可能な権力が監獄に行った。政治権力で代表される朴槿恵前大統領と資本権力の代表格である李ジェヨン サムスン電子副会長がキャンドル革命後、拘束されて監獄にいる。
キャンドル革命がなければ不可能だったことだ。キャンドルは国政壟断事件の主犯を法の審判台に上げた。朴槿恵前大統領、崔順実に対してはサムスングループから賄賂を受けた容疑などで裁判が進行中だ。李ジェヨン副会長と金キチュン前大統領府秘書室長などは１審で実刑を宣告され、控訴審を受けている。
矢は李明博政権にまで狙っている。李政権が国家情報院と検察を利用して世論を操作していたことが分かり、これに対する厳重な処罰がなされなければならないという声が出てきている。
成果２ 積弊政策の廃棄
朴槿恵政権の「積弊政策」の代表だった「国定教科書」と「２大労働指針」も廃棄された。朴槿恵政権が、国定教科書と解雇・就職規則変更要件緩和などの内容が入れられた２大労働指針を強要する状況で、労働界と学界・市民社会の反発が続いた。
文在寅大統領は、候補時代から国定教科書と２大指針に反対の立場を明らかにし、就任後、これら政策の廃棄を発表した。国定教科書と２大指針廃棄はキャンドルを主催した「朴槿恵政権退陣非常国民行動」の６大緊急懸案課題に含まれた。
文在寅政権は「韓日慰安婦合意」に対しても、日本政府に拒否立場を明らかにした。
慰安婦問題を「最終的、不可逆的」に解決するという内容が入れられた韓日政府合意に、被害者をはじめ市民社会が反発し、市民は少女像を守り、合意破棄を要求した。文在寅政府出帆後は外交部長官直属の特別チームを構成して、合意過程に対する調査に着手した。合意過程で問題点が発見されれば、再協議まで行うことができるという展望も出てくる。
成果３ セウォル号船体引き揚げ、白南基農民死亡事件責任者が起訴
朴槿恵が拘束され、セウォル号が引き揚げられた。
セウォル号惨事を通じて表れた朴槿恵政権の無能は、市民を広場に集まるようにしたし、政権退陣要求を高揚させた。市民社会はセウォル号惨事のキャンドルが弾劾のキャンドルにつながり、大統領弾劾と政権交代の土台になったと評価する。
朴槿恵政権と与党（セヌリ党）は、セウォル号惨事の真相究明を継続的に邪魔した。セウォル号特別調査委員会の与党推薦議員は真相調査を邪魔し、ついに政権は特調委を強制解散させた。
弾劾と政権交代を経て第２期特調委構成などを骨子とした「セウォル号特別法」が通過する条件が作られた。「セウォル号特別法」は現在の迅速処理対象案件（ファーストトラック）と指定され、来月２０日以後に国会上程が可能だ。特別法が通過するならば、政権の妨害なしにセウォル号惨事の真相究明ができる条件が準備される。
白南基農民事件の責任者も起訴された。事件発生から２年後のことだ。
朴槿恵政権時期、検察の白南基農民事件の捜査は遅々と進まなかった。事件発生５００日が経過して、白農民の遺族が検察庁前で捜査を促す１人デモをするほどであった。
キャンドル革命で政権が変わった後、検察が動いた。そして、事件発生７００日後に白農民を死亡させた容疑でク・ウンス前ソウル庁長などが起訴された。
これらは事件発生から２年後に裁判になったが、裁判所の最終判決を受けるまでの時間はもっとかかるものと見られる。セウォル号惨事と白南基農民事件に対する真相究明は、朴槿恵政権退陣非常国民行動の６大緊急懸案課題であった。
成果４ 検察・警察・国家情報院改革の火種をつけた
保守政権では検察と警察、国家情報院など権力機関に対する国民の改革要求が激しかった。これら権力機関は政権の顔色を見て世論を操作し、政権に批判的な声を弾圧する役割を果たした。
キャンドル革命で誕生した文在寅大統領は権力機関の改革を推進している。検察と警察に自らの改革を要求するとともに、権力分散のために検察・警察捜査権調整を推進すると明らかにした。現在の検察は捜査権と起訴権を独占しているが、警察が捜査権を、検察が起訴権を持つ形式で、権限を分散するというのが捜査権調整の核心だ。
これに伴い、警察は外部人士で構成された警察改革委員会を出帆させ、人権警察のためのガイドラインを作っており、検察も改革委員会を構成して改革方案を準備中だ。
国家情報院に対する改革も推進中だ。政府は国家情報院の国内政治関与行為を根絶して、純粋情報機関として任務を強化するために改革的な人事を断行した。国家情報院も自らの改革のための改革委を設けている。
権力機関の改革は、過去の政権でも推進させた課題だったが、常に未完の改革に終わった。キャンドル革命で誕生した政権だけに、世論の支持を受けて強い改革を推進しなければならないという声が出ている。
残っている積弊、成し遂げなければならない課題
キャンドル革命による成果もあったが、課題も山積している。
１年前、キャンドル革命過程で最大の話題は積弊清算だった。市民は朴槿恵政権に代表される積弊勢力の清算と、多様な積弊政策廃棄を促しキャンドルを持った。
積弊清算は現在進行形で進まなければならない道は遠い。朴前大統領は拘束されたが、彼と意を共にした政治勢力が相変らず国会で改革的な動きに反対している。市民団体が清算しなければならない積弊勢力の第１位として、自由韓国党を挙げるのもこのためだ。市民の積弊清算要求は朴政権を越えてＭＢ政権まで拡大している。
専門家たちは文在寅政権の粗末な外交・安保政策が、政権の危機まで進むのではないかと口をそろえる。サード配備の容認と強硬な対北制裁政策を維持する基調が、韓半島の平和と国益に役に立たないということだ。専門家たちは韓米の不公正な外交慣行を調整して、南北対話の扉を開くのが緊急な外交的懸案だと指摘する。
社会大改革に対する要求も強まっている。
財閥・大企業を改革して、非正規職を撤廃する政策などを通して、両極化と不平等を調整してほしいという社会的要求だ。沈滞した農村の景気を回復させるためにコメの輸入を中止して、農産物価格などを保障してほしいという要求とともに、露天商の生存権保障のための制度を整備してほしいという要求も出ている。 性の平等と社会的少数者権利保障のために、差別禁止法を制定しなければならないという市民社会の要求も続いている。
2017年 10月 26日 / 国内
【統一ニュース ２０１７／１０／２６】
１１月７日に訪韓するトランプ大統領のカバンに戦争脅威と武器の押し売り、通商圧力が入っていると憂慮する各界２２０余団体と政党が２６日、「ＮＯトランプ共同行動」を発足させ、この日からトランプ訪韓反対共同行動に突入した。
戦争反対平和実現国民行動と民主労総、全農など反戦平和のための各階層と各地域及び女性・青年などの各部門、民衆党など政党がともに「課題解決のための一時的連帯組織」で構成した「ＮＯトランプ共同行動」は２６日、ソウル市内で発足記者会見を開き公式発足を宣言した。
「ＮＯトランプ共同行動」は今月３０日から１１月８日までの期間を「トランプ訪韓阻止行動週間」と定め、光化門一帯で広報活動・時局宣言などの抗議行動を行い、団体別で多様な行動を企画して推進することにした。
１１月１日午後１時、光化門広場で「ＮＯトランプ ＮＯ戦争時局会議」を開き、中間集中行動を行い、週末の１１月４日午後４時からは、鍾路地域で「ＮＯトランプ ＮＯ戦争汎国民大会」を開催、駐韓米大使館前まで行進を準備している。
トランプ大統領が訪韓する１１月７日には、午前１１時に大統領府噴水台前で彼の帰国を促す記者会見を開き、夕方には光化門広場で「トランプ反対 戦争反対キャンドル行動」を進める予定だ。
