2022年 10月 20日 / 未分類
【自主時報 2022/10/19】
「相手方に対する敵対的軍事行動を続けながら、相手方の平和的行動を期待することはできない」。
６・１５南側委員会は１９日、声明を通じてこのように主張し、韓米に対北敵対軍事演習中止を促した。６・１５南側委は最近、北の相次ぐ軍事行動は韓米の軍事演習のためだと主張した。
６・１５南側委は声明「韓米合同軍事演習など敵対的な軍事行動を直ちに中止して、緊張を緩和しなければならない」とし、「（朝鮮半島の軍事的緊張を緩和するためには、韓米当局の対北軍事行動と圧迫を中止すること）と明らかにした。
６・１５南側委は「尹錫悦政府執権以後、拡大・強化された韓米合同軍事演習と実機動訓練などの軍事行動が、より強化された北の軍事対応を呼んでいる現実を厳重に直視しなければならない。北を狙った大規模韓米合同軍事演習を中止せずに政治・軍事的信頼を構築する方法はない」と強調した。
2022年 10月 5日 / 未分類
【統一ニュース 2022/10/4】
６・１５南側委員会」は４日、清渓広場で「１０・４宣言１５周年平和キャンドル大会」を開催した。
大会では「国家主権、国民の安全を脅かす尹錫悦政府の対決政策を見逃すことはできない。対北対決政策、韓米日軍事協力を中止せよ！」と要求した。
この日、司会を担ったクォン・ミョンスク南側委員会共同執行委員長は「尹錫悦政府は大統領候補時代から露骨に北に対する敵対意識を表現してきた。韓米同盟の強化により戦争危機の不安の中におかれるようになった」とし、尹錫悦政府の対決政策を糾弾した。
ハン・チョンモク６・１５南側委員会常任代表は記念辞を通じ「１０・４宣言の合意がきちんと実現されたならば、今頃、南北鉄道と道路がつながって大陸に進み、西海は平和水域に完全に変貌しただろうが、今、尹錫悦政府は主敵論復活、先制打撃など露骨な敵対と対決政策で一貫している」と語った。
尹錫悦政府の対米・対日屈辱外交については「米国と日本の利益を盲目的に追従しては、熾烈な国際的角逐の中で主権と平和を決して守ることができない。尹錫悦政府が継続して敵対政策と屈辱外交で一貫するならば、国民の強力な審判に直面するだろう」と警告した。
2022年 9月 30日 / 未分類
【オーマイニュース 2022/9/30】
「独島近海、韓米日合同軍事演習糾弾緊急記者会見」が３０日、龍山大統領室前でキョレハナの主催で開かれた。
参加者たちは「韓米日軍事演習が、有事に日本の自衛隊の朝鮮半島の介入を呼び込む」とし、尹錫悦政府が過去の解決なしに、盲目的に韓日軍事協力を推進していると糾弾した。準備された横幕には「有事時、日本自衛隊韓半島介入に反対する」という文章が書かれていた。
また「日本は独島領有権を主張し、しばしば独島付近に船舶を派遣して挑発してきた」とし、「そんな日本を独島沖に呼び込むのは、領土を強奪しようとする意図が明確な敵国に手助けをしているようなものだ」と声を高めた。
2022年 9月 16日 / 未分類
【自主時報 2022/9/15】
「今回の憲法裁判所の公開弁論は、韓国社会が果たして民主人権国家へと進むことができるのか、民主主義という虚偽を書いて再びイデオロギーの犠牲の羊になって羊頭駆肉（見かけや表面と、実際・実質とが一致しないたとえ）の社会に進むのか重要な審判だ。今日はその決戦の日です」。
チョ・ヨンソン民主主義社会のための弁護士の集い会長は１５日、憲法裁判所前で開かれた記者会見でこのように強調した。
憲法裁判所はこの日から国家保安法第２条第１項、第７条１・３・５項の違憲有無を争う公開弁論を開催する。公開弁論は初めてだ。憲法裁判所はこれまで７回にわたって国家保安法違憲の有無を扱ったが、公開弁論を開いたことはなかった。史上初の公開弁論と多くの人々の目は憲法裁判所に向いている。
国家保安法廃止国民行動は、憲法裁判所の公開弁論を控え、国家保安法違憲決定を促す記者会見を開催した。
キム・ジェハ国民行動共同代表は記者会見で「水原地方裁判所で国家保安法に対して違憲を判定してほしいという要求があってから５年ぶりに開かれる公開弁論だ。 憲法裁判所は公開弁論をより早く開き、国家保安法が違憲だと決定しなければならない」とし「憲法裁判所は公開弁論に続き、国家保安法２条、７条に対して違憲決定を下すと予想する」と期待を表した。
国民行動は記者会見文を通じて「思想と良心、学問の自由など人間の基本権利を侵害する国家保安法は、もはや存在価値が消えた。憲法裁判所は国家保安法廃止を通じて韓国社会が嫌悪排除と差別のない世界に進むことができるよう、そして民主主義がさらに深化し、平和統一へと近づけるよう新しい道を開くよう」促した。
一方、憲法裁判所の公開弁論を控え、各界は国家保安法違憲決定を訴える意見書を憲法裁判所に提出した。
去る７日にはキリスト教、仏教、天主教、天道教など７大宗団代表らが韓国宗教人平和会議共同会長の名前で作成した意見書が、８日には国家人権委員会委員長の意見書が憲法裁判所に提出された。
そして人権運動連帯団体である「人権運動プラス」、民主主義法学研究会、国際アムネスティ韓国支部、６・１５南側委員会などの団体と海外同胞団体も意見書を提出した。
2022年 8月 9日 / 未分類
【自主時報 2022/8/9】
２０１９年の日本の経済報復措置に対抗して、安倍糾弾キャンドル集会を聞いた市民社会宗教団体が「歴史の正義と平和な韓日関係のための共同行動」を結成した。
全国民衆行動、韓国進歩連帯、進歩党、民主労総など６１０団体が作った「韓日歴史正義平和行動」発足記者会見が９日、ソウルで開かれた。
これらは日本が軍国主義に進み、強制徴用、「慰安婦」問題など過去の問題をまったく謝罪しないことに反して、尹錫悦政府は無条件韓日関係を改善するために、日本に屈辱的な姿勢で一貫していると指摘した。
また、尹錫悦政府は韓日両国の問題を人権と正義、平和の問題ではなく、政治的野合で揉み消そうとしているとし、これに対し正しく対応するために韓日歴史の正義、平和の行動を結成すると明らかにした。
これらは過去の歴史に対する日本の反省にもとづいて韓半島、東北アジアの恒久的平和のために行動すると明らかにした。
韓日歴史の正義平和行動は▲平和（韓米日軍事同盟反対、日本の軍国主義化・武装化反対、韓半島平和）▲正義（戦犯国家責任認定と被害者に対する謝罪、正しい解決）▲人権（在日同胞差別反対、人権保障）▲生命と安全（放射性汚染水放流反対、食品安全）などの要求を掲げ共同行動を進める。特に、これらは日本が過去の歴史を反省してこそ、韓日問題は解決することができると強調した。
