2017年 8月 16日 / 統一運動
【統一ニュース 2017/8/15】
光復72周年を迎えて6・15南側委員会は15日、ソウル市庁多目的ホールで「8・15民族統一大会」を開催した。
6・15南側委員会はこの日要請文を発表、「光復の自主精神で韓半島の分断と戦争を終わらせよう」「光復の自主精神で戦争危機を越えて韓半島の平和を実現しよう」「韓半島の未来は私たちの民族が決める。そのどの国も予防戦争など韓半島での戦争を云々したり、試みてはならない」と強調した。
そして「韓半島の平和と統一のためのパートナーとして、南北関係を一日も早く改善しなければならない。制裁の代わりに協力政策に一日も早く政策を転換して、南北関係改善の道を開かなければならない。それこそ平和を先導する唯一の道」と主張した。
特に「各界各層の交流と連帯・連合の場をひらこう」とし、「6・15民族共同行事、8・15民族統一大会は分散開催となったが、来る10・4宣言10周年を契機に“祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会”を成功させよう」と訴えた。
この日大会で李チャンボク南側委員会常任代表議長は、「キャンドル抗争を通じて腐敗して無能力な権力、主権と平和を捨てた権力を審判したが、まだこの土地の主権と平和を実現することができずにいる」とし、「韓半島の当事者として対話と協力の道を主導的に開かなければならない。対北制裁を先導するのではなく、対北対話を先導しなければならない。21日から始まる軍事演習と武力示威を中止して、平和の道に進むならば、韓半島の平和体制構築の道が大きく開かれる」と強調した。
この日大会には、シン・ピリョン6・15米国委員会代表委員長、在日韓国青年同盟故国訪問団など海外人士も参加した。
2017年 8月 15日 / 在日同胞
【統一ニュース 2017/8/14】
「光復72周年 韓青故国訪問団です。2005年8・15民族統一祝典に参加して以降、12年ぶりに故国の地を踏むことができるようになり感慨無量です」。
光復72周年を迎えて14日、在日韓国青年同盟故国訪問団は仁川空港で到着声明を発表、「キャンドル革命で文在寅政府が誕生し、私たち韓青は故国の地を再び踏むことができた」と謝意を表した。
しかし、これらは「まだ国家保安法が撤廃されず、多くの先生方の旅券が発給されていない状況が続いている。政府の積弊清算で必ず海外民主統一人士の名誉回復と故国往来が保障されることを信じる」と明らかにした。
また「今回の私たちの訪問が、海外同胞と国内同胞間の民族的絆の強化につながり、全民族の和解と団結に寄与できるならば、これ以上の喜びはない」とした。
在日韓青は、韓国大法院から反国家団体規定を受けた在日韓国民主統一連合(韓統連)の会員団体であり、今回の訪問団は、8・15汎国民平和行動などが主催する光復節72周年記念行事などに参加する予定だ。
2017年 8月 4日 / 国内
【民衆の声 2017/8/3】
光復節に米国・日本大使館近隣で、韓半島の平和実現を念願する大規模「人間の鎖」が進行される。だが、警察は市民団体が申告した米・日大使館近隣行進を不許可とし、主催側は裁判所に「行進禁止通告執行停止申請」をする計画で、裁判所の判断に関心が集まっている。
韓国進歩連帯、民主労総、全農など200余りの市民社会団体で構成された「8・15汎国民平和行動推進委員会」は3日、ソウル市内で出帆記者会見を開き「72周年光復節に、ソウルで1万5千名余りが参加する汎国民平和行動集会を開催する」と明らかにした。
推進委は「8月中旬、韓米合同軍事演習が進行され、韓半島の緊張が最高潮に達する」とし「光復節に開く全国民的反戦平和運動を通じて、韓半島の平和と主権回復の道を開かなければならない」と強調した。
この日、会見に参加したハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表は「キャンドル抗争後、初めて開かれる光復節行事で、キャンドル市民と共に国民主権の時代を開く8・15行事になることを祈る」話した。
推進委によれば15日午後3時30分、ソウル市内で「8・15汎国民大会」が開かれる。推進委はこの日の行事に市民1万5千人が参加すると予想した。これらは集会を通じて▲韓米連合軍事演習中止、▲南北共同宣言履行、▲サード配備中止、▲韓日軍事協定・慰安婦合意破棄、▲平和協定締結などを要求する。
この日、集会後午後6時から米・日大使館を囲む「人間の鎖」が進行される。主催側は去る7月中旬、このような内容で警察に集会申告を出した。
だが、この日、ソウル地方警察庁は主催側に駐韓米国大使観近隣行進申告に対して「制限通告」をした。「国内駐在外交機関の100m以内での集会とデモを禁止する」という現行集示法が根拠だ。警察と主催者の話を総合すれば、警察は米国大使館前方の世宗路の行進のみ許可をして、米国大使館後方の行進は制限した。
主催側は警察の行進制限通告に対して、ソウル行政法院に「行進禁止通告執行停止申請」を出す計画だ。警察は去る6月、サード反対団体の米大使館行進を無理に制限して、裁判所からブレーキをかけられたことがある。当時、裁判所は「主催側が米国大使館に危害を加えようとする意図がない」として、警察の禁止通告にブレーキをかけ、行進は平和的に進行された。
2017年 7月 7日 / 未分類
【統一ニュース 2017/7/6】
「今年は10・4宣言10周年です。 また10月4日は私たちの民族の大きい名節である秋夕です。離散家族再会事業を開催するならば、意味のある出発になるでしょう」。
文在寅大統領が10・4宣言10周年及び秋夕を契機に離散家族再会を北側に提案した。 このための南北赤十字会談開催を希望した。
ドイツを訪問中の文在寅大統領は7日、演説で「新韓半島平和ビジョン」を明らかにした。2000年金大中大統領の「ベルリン宣言」、2014年朴槿恵前大統領の「ドレスデン宣言」に続くドイツでの3回目の対北宣言だ。
文大統領は「新韓半島平和ビジョン」で第1回、第2回南北首脳会談、9・19共同声明などに言及して「大韓民国のより主導的な役割を通じて、韓半島に平和体制を構築する大胆な旅程を始めようと思う」と明らかにした。
このためにまず、韓半島冷戦構造解体と恒久的平和定着のために▲平和追求のための6・15宣言と10・4宣言に回帰、▲韓半島非核化のための北朝鮮の核挑発全面中止及び両者対話、多者対話、▲平和体制構築のための南北合意法制化推進、▲非政治的交流協力事業推進など、文政府の対北政策を説明した。
文大統領は「わが政府は以上の政策方向を確かに堅持して、実践する準備ができている」とし、「先に容易なことから始めていくことを北朝鮮に提案する」と4項目の対北提案を提示した。
第1に、今年10・4宣言10周年及び秋夕を迎え、南北離散家族再会を提案。「北朝鮮がより一歩を進む用意があるならば、今回の離散家族再会に墓参訪問まで含めることを提案する」とし、このために南北赤十字会談開催を希望した。
2番目に去る6月末、世界テコンドー選手権大会で明らかにした平昌冬季オリンピックに北朝鮮の参加を再度提案した。
3番目に、今年7・27休戦協定64年を迎え、南北軍事境界線での軍事的緊張を高めさせる一切の敵対行為を中止することを提案した。
文大統領は「今のように当局間で何の接触がない状況は非常に危険だ。状況管理のための接触から始めて、意味のある対話を進展させていかなければならない」とし、「正しい条件が取りそろって、韓半島の緊張と対立局面を転換させる契機になるならば、いつどこでも金正恩委員長と会う用意がある」と明らかにした。
それとともに「もう北朝鮮が決めることだけ残った。対話の場に出てくるのも、対話の機会を蹴飛ばすのも北朝鮮が選択すること」とし、「韓半島の平和のための我が政府と国際社会の意志を、北朝鮮が重大で緊急な信号として受け入れることを期待して促す。北朝鮮の決断を期待する」と強調した。
2017年 6月 29日 / 国内
【民衆の声 2017/6/29】
全国の学校の非正規職労働者が29日から30日までのゼネストに突入した。
学校給食と特殊教育などに従事する非正規職38万人余り中、5万余名が全国学校非正規職労働組合に加入している。労組によれば、この中で2万余名が初日のストに参加する。全国で学校給食などに不便が発生しているが、例年とは違い「スト権を認めなければならない」という反応が各地で感知されている。
教育部は全国11518の小・中・高のうち、3150ヶ所で仕事をする非正規職労働者1万4千人余りがストに参加すると明らかにした。ストに参加した学校の中で給食が中断される学校は1926ヶ所だ。
労組によれば、学校非正規職労働組合は先月から今月23日まで進行された争議行為賛否投票の結果、参加者の89%が争議行為に賛成したと明らかにした。争議権を合法的に取得した労組は初日である29日には各地域教育庁前でゼネスト集会を進め、30日にはソウル光化門広場で全体組合員が集まって非正規職撤廃などを促す予定だ。
政府統計によれば、公共部門非正規職労働者約70万人中、35万人、約50%が学校非正規職だ。学校で仕事をする労働者10人中、4人は非正規職だ。
今年のストは例年と違い、労働者のスト権を認めなければならないという雰囲気が熟している。江原道にある小学校は去る23日、校長名義の家庭通信文を送り「しばらく不便になるが、不便と考えるよりは、一緒に暮らしている誰かの権利を守ることで、それが結局、私たちのためのことであると考えてみる契機になったらと思います」と書かれていた。
地域保護者団体と市民社会団体でも相次いだスト支持宣言が出てきている。教育希望慶南父母会は去る27日記者会見を開き「安全な雇用が保障されてこそ、私たちの子どもたちが幸せだ」とし、「29~30日予告された学校非正規職連帯のゼネストを支持する」と明らかにした