2017年 6月 16日 / 統一運動
【民プラス 2017/6/15】
6・15南側委員会が15日、ソウル プレスセンター国際会議場で「再び!6・15 対話の道を開き、韓半島に和解と平和を!」というスローガンのもと、6・15共同宣言発表17周年記念式を開催した。
李チャンボク常任代表議長は記念演説で「キャンドル抗争の土台の上に新政府が発足して迎える初めての6・15という点で、南北海外同胞が一ヶ所に集まることになるだろうという期待が高かったが、残念なことに今日、私たちは南と北・海外それぞれで大会を開催している」と述べ、文在寅政府に「南北関係の新しい転換を成し遂げるために、もう少し果敢で積極的に行動しなければならない」と強調、「文在寅政府が前政府の陰から一日も早く抜け出し、キャンドル抗争の熱気と積弊清算と社会大改革の熱望を込めて、南北当局間全面的な対話と関係改善の道に進まなければならない」と訴えた。
李議長はまた「もうすぐ韓米首脳会談だ。文在寅政府に韓半島の当事者として南北関係改善と韓半島の平和実現の大原則を堂々と明らかにして、南北関係の進展をテコにして、平和を先導するという原則のもと、いかなる国際的環境にも揺れることなく、南北関係回復と平和協力の道を継続するという立場を確かに明らかにすることを期待する」と明らかにした。
6・15南側委員会は、この日発表した対国民アピール文で「昨年、南と北・海外は、祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会の開催を合意した」とし、「南北関係の回復努力から始めて、早期に全民族が韓半島の平和、統一問題を論議するため、一ヶ所で顔を合わすことができるよう政府当局と政党・団体・各界各層の呼応と参加を訴える」と明らかにした。
2017年 6月 12日 / 統一運動
南北関係改善と民間交流再開の道を、屈することなく歩いていきます
【民族通信HP 2017/6/10】
今日、6・15南側委員会は非常に残念な気持ちで、6・15共同宣言発表17周年民族共同行事のピョンヤン開催が難しくなったことをお伝えします。
朴槿恵政府の対北断絶と制裁政策が明確に失敗とあらわれた現実の前で、私たちは一日も早く民間交流を再開させ、南北関係改善の道を準備しようと、新政府で初めての6・15民族共同行事を成功させるために努力を傾けてきました。また新政府が民間領域での統一参加、積極的な交流拡大などをすでに公約したこともあり、その延長線で南北民間交流の象徴となっている6・15共同行事が、9年ぶりに成し遂げられるとの各界の期待が少なくなかったのは事実です。
しかし、行事をわずか数日先に控えた今日まで、政府は6・15共同行事に対して立場を明確にしていません。6・15共同行事の成功の有無は、手続きや招請状などの実務書類ではなく、6・15共同宣言を記念する民族共同の行事を政府が保障するのか否かが核心問題です。
政府次元の対話再開問題は、いろいろな政治的意味合いが避けられないということを理解しますが、民間の出会いと交流だけは、その独自性が尊重され、保障されなければなりません。民間交流に対して「国際制裁を傷つけない枠組み内で」という条件を付けるのは適切ではありません。
初めから民間交流は政府制裁の対象ではなく、民間交流が南北関係発展に責任ある主体として、どのように役割を果たすのかは政府が判断して決めるのではなく、交流主導者の責務に属することです。
私たちは政府と十分な協議を通じて、6・15共同行事を推進しようと継続的に努力しましたが、政府がまだ6・15共同行事の保障に対する明らかな立場を提示しないでいるのは真に遺憾で残念なことです。私たちは現在のいろいろな物理的、政治的状況を勘案して、6・15共同行事をそれぞれ分散して開催しようと思います。
キャンドル抗争の土台の上に新しく誕生した文在寅政府は、6・15共同宣言をはじめ南北間合意の履行意志をより積極的に、具体的行動で表わしてこそ当然です。
南北関係の発展がなければ、北が持つ脅威意識も解消されにくく、制裁と圧迫強化では核問題をはじめ韓半島の平和問題も根本的解決が難しいということは自明です。私たちは新政府が南北関係の進展で平和を先導するという原則のもと、いかなる国際的環境にも揺れることなく、果敢に南北対話と関係改善の出口を開き、大胆に平和協力の道を歩いていくことを要求します。
今回の6・15共同行事成功のために共に努力された多くの方々、そして南北関係改善と民間交流の再開に向けた各界の関心と声援に感謝を申しあげます。
今年、6・15共同行事は分散開催することになりましたが、6・15南側委員会は今後、8・15共同行事、そして10周年を迎える10・4宣言発表記念民族共同行事、祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会などを必ず成功させることで、民間交流の完全な再開と南北関係発展の転換的土台を作るために、最善の努力を尽くします。
「再び6・15時代」を作っていこうとする私たちの努力に、南北両当局の深い理解と協力があることを丁寧に訴えます。
2017年6月9日 6・15共同宣言実践南側委員会
2017年 6月 9日 / 未分類
【民プラス 2017/6/9】
6・15南側委員会は、今年6・15宣言記念民族共同行事を南・北・海外がそれぞれ分散して開催するという立場を9日発表した。
6・15南側委員会はこの日、記者会見で6・15南側委員会が分散開催を北と海外側に提案したという点を明確にして、決定理由を明らかにした。
主な理由は▲文在寅政府の民族共同行事保障意志不足、▲統一部長官の人選遅延及び対北担当である大統領府安保室第2次長の不在、▲ピョンヤン行きチャーター機およびその他実務技術的問題に要約される。
「北側が開城から、ピョンヤンに行事場所所を移したのが共同行事失敗に終わった理由ではないのか」という質問に対し、李スンファン共同代表は「初めから南側委はピョンヤンを提案し、開城工業団地再開などの象徴的な意味を活かして開城に変更した」と経過過程を説明して、「通信及び施設などの理由で、ピョンヤンで開催しようという北側意見に対して南側委も同意した」として、場所変更が分散開催の理由ではないことを明確にした。
2017年 6月 3日 / 統一運動
【統一ニュース 2017/6/1】
統一部が、6・15南側委員会が申請した北朝鮮住民接触申告を先月31日に受理し、南北海外民間代表団が共に参加する6・15民族共同行事成功の有無が関心事に浮上した。
6・15南側委員会は31日、直ちに6・15北側委員会にFAXを送り「開城で6・15共同行事を開催しよう」と提案した。開催される場合、2008年金剛山6・15共同行事以後9年ぶりだ。
6・15南側委員会は切迫した日程上、北側と対面接触は持たず、FAXを通した書信交換で6・15共同行事実務協議を進め、協議が終了しなければ、北側から招請状を受けて統一部に北朝鮮地域訪問申込書を提出する計画だ。
今後、政府の承認の有無がカギだ。統一部関係者は1日「一旦、接触を承認したことで、北朝鮮訪問はまだ申請が来ていない」とし、「申請が来れば関係機関と協議して、いろいろな状況を考慮して判断する」と原則的に答えた。
他の当局者も「国際社会の対北制裁枠組みを傷つけない範囲内で、民間交流の接触申請を受理するという立場」と再確認しながらも、「国際社会の対北制裁枠組みを傷つけないといって、全ての接触と北朝鮮訪問が許されるのではない」と語った。
接触は単純に意思伝達するという簡単な内容で、行事はもう少し複雑な行動なので、政府でいろいろな角度で検討しなければならないということ。総合的検討が必要というわけだ。
李スンファン6・15南側委員会共同代表は1日「一旦、私たちの意志よりは政府がどのように判断するかが重要だ。私たちとしては場所と規模は最大限伸縮性のあるように判断する」とし、「成功に重点を置き、成功できるならば、いろいろな条件を受け入れることができるという立場」と話した。
これとともに6・15民族共同行事が成し遂げられれば「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会」共同実務委員会第3回会議も開く予定だ。
ファン・チョラ全民族大会南側準備委員会実務委員長は1日、「6・15共同行事が開催されれば、6・15南北海外共同委員長会議を通じて全民族大会の日時と場所を確定する予定」とし、「去る第2次共同実務委員会会議で、10・4記念行事とは別途だが、10・4を前後してピョンヤンで開催する案を協議した」と明らかにした。
2017年 5月 25日 / 国内
【民衆の声 2017/5/24】
23回、朴槿恵政権退陣キャンドルを率いた「朴槿恵政権退陣非常国民行動」が大長征の終止符を打った。
退陣行動は24日、ソウルプレスセンターで記者会見を開き「朴槿恵政権退陣という役目と役割をつくしたので国民に解散を宣言する」と明らかにした。
退陣行動は「犯罪を否認して持ちこたえた朴槿恵は1700万キャンドルの前についに罷免され、拘束された」”として「怒った民心、正義を熱望する民心が最高の権力であることを遺憾なく見せた歴史であった」と評した。
この日、退陣行動はキャンドル集会参加人員推計値と収益金及び財政運用計画などについても公開した。退陣行動が地下鉄輸送分担率と現場確認などを比較分析した結果、昨年10月29日に開かれた第1回集会から今年4月29日に開かれた第23回集会まで延べ人数1684万8000人が参加したと集計した。
収益及び支出に関連して退陣行動は、昨年10月29日から今年5月12日まで口座・現場募金及びその他収入で集まったお金が約39億8000万ウォンほどであり、キャンドル集会を行う過程で約32億1000万ウォンが支出されたと明らかにした。
退陣行動は今後、白書編纂とメディア記録事業などキャンドル抗争を記憶するための事業などを継続する予定だ。残った予算約7億7000万ウォンほどはキャンドル抗争記憶事業と積弊清算6大当面懸案闘争支援、光化門広場使用料などに使われる予定だ。