2017年 6月 12日 / 統一運動
南北関係改善と民間交流再開の道を、屈することなく歩いていきます
【民族通信ＨＰ 2017/6/10】
今日、６・１５南側委員会は非常に残念な気持ち
で、６・１５共同宣言発表１７周年民族共同行事のピョンヤン開催が難しくなったことをお伝えします。
朴槿恵政府の対北断絶と制裁政策が明確に失敗とあらわれた現実の前で、私たちは一日も早く民間交流を再開させ、南北関係改善の道を準備しようと、新政府で初めての６・１５民族共同行事を成功させるために努力を傾けてきました。また新政府が民間領域での統一参加、積極的な交流拡大などをすでに公約したこともあり、その延長線で南北民間交流の象徴となっている６・１５共同行事が、９年ぶりに成し遂げられるとの各界の期待が少なくなかったのは事実です。
しかし、行事をわずか数日先に控えた今日まで、政府は６・１５共同行事に対して立場を明確にしていません。６・１５共同行事の成功の有無は、手続きや招請状などの実務書類ではなく、６・１５共同宣言を記念する民族共同の行事を政府が保障するのか否かが核心問題です。
政府次元の対話再開問題は、いろいろな政治的意味合いが避けられないということを理解しますが、民間の出会いと交流だけは、その独自性が尊重され、保障されなければなりません。民間交流に対して「国際制裁を傷つけない枠組み内で」という条件を付けるのは適切ではありません。
初めから民間交流は政府制裁の対象ではなく、民間交流が南北関係発展に責任ある主体として、どのように役割を果たすのかは政府が判断して決めるのではなく、交流主導者の責務に属することです。
私たちは政府と十分な協議を通じて、６・１５共同行事を推進しようと継続的に努力しましたが、政府がまだ６・１５共同行事の保障に対する明らかな立場を提示しないでいるのは真に遺憾で残念なことです。私たちは現在のいろいろな物理的、政治的状況を勘案して、６・１５共同行事をそれぞれ分散して開催しようと思います。
キャンドル抗争の土台の上に新しく誕生した文在寅政府は、６・１５共同宣言をはじめ南北間合意の履行意志をより積極的に、具体的行動で表わしてこそ当然です。
南北関係の発展がなければ、北が持つ脅威意識も解消されにくく、制裁と圧迫強化では核問題をはじめ韓半島の平和問題も根本的解決が難しいということは自明です。私たちは新政府が南北関係の進展で平和を先導するという原則のもと、いかなる国際的環境にも揺れることなく、果敢に南北対話と関係改善の出口を開き、大胆に平和協力の道を歩いていくことを要求します。
今回の６・１５共同行事成功のために共に努力された多くの方々、そして南北関係改善と民間交流の再開に向けた各界の関心と声援に感謝を申しあげます。
今年、６・１５共同行事は分散開催することになりましたが、６・１５南側委員会は今後、８・１５共同行事、そして１０周年を迎える１０・４宣言発表記念民族共同行事、祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会などを必ず成功させることで、民間交流の完全な再開と南北関係発展の転換的土台を作るために、最善の努力を尽くします。
「再び６・１５時代」を作っていこうとする私たちの努力に、南北両当局の深い理解と協力があることを丁寧に訴えます。
２０１７年６月９日 ６・１５共同宣言実践南側委員会
2017年 6月 9日 / 未分類
【民プラス 2017/6/9】
６・１５南側委員会は、今年６・１５宣言記念民族共同行事を南・北・海外がそれぞれ分散して開催するという立場を９日発表した。
６・１５南側委員会はこの日、記者会見で６・１５南側委員会が分散開催を北と海外側に提案したという点を明確にして、決定理由を明らかにした。
主な理由は▲文在寅政府の民族共同行事保障意志不足、▲統一部長官の人選遅延及び対北担当である大統領府安保室第２次長の不在、▲ピョンヤン行きチャーター機およびその他実務技術的問題に要約される。
「北側が開城から、ピョンヤンに行事場所所を移したのが共同行事失敗に終わった理由ではないのか」という質問に対し、李スンファン共同代表は「初めから南側委はピョンヤンを提案し、開城工業団地再開などの象徴的な意味を活かして開城に変更した」と経過過程を説明して、「通信及び施設などの理由で、ピョンヤンで開催しようという北側意見に対して南側委も同意した」として、場所変更が分散開催の理由ではないことを明確にした。
2017年 6月 3日 / 統一運動
【統一ニュース 2017/6/1】
統一部が、６・１５南側委員会が申請した北朝鮮住民接触申告を先月３１日に受理し、南北海外民間代表団が共に参加する６・１５民族共同行事成功の有無が関心事に浮上した。
６・１５南側委員会は３１日、直ちに６・１５北側委員会にＦＡＸを送り「開城で６・１５共同行事を開催しよう」と提案した。開催される場合、２００８年金剛山６・１５共同行事以後９年ぶりだ。
６・１５南側委員会は切迫した日程上、北側と対面接触は持たず、ＦＡＸを通した書信交換で６・１５共同行事実務協議を進め、協議が終了しなければ、北側から招請状を受けて統一部に北朝鮮地域訪問申込書を提出する計画だ。
今後、政府の承認の有無がカギだ。統一部関係者は１日「一旦、接触を承認したことで、北朝鮮訪問はまだ申請が来ていない」とし、「申請が来れば関係機関と協議して、いろいろな状況を考慮して判断する」と原則的に答えた。
他の当局者も「国際社会の対北制裁枠組みを傷つけない範囲内で、民間交流の接触申請を受理するという立場」と再確認しながらも、「国際社会の対北制裁枠組みを傷つけないといって、全ての接触と北朝鮮訪問が許されるのではない」と語った。
接触は単純に意思伝達するという簡単な内容で、行事はもう少し複雑な行動なので、政府でいろいろな角度で検討しなければならないということ。総合的検討が必要というわけだ。
李スンファン６・１５南側委員会共同代表は１日「一旦、私たちの意志よりは政府がどのように判断するかが重要だ。私たちとしては場所と規模は最大限伸縮性のあるように判断する」とし、「成功に重点を置き、成功できるならば、いろいろな条件を受け入れることができるという立場」と話した。
これとともに６・１５民族共同行事が成し遂げられれば「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会」共同実務委員会第３回会議も開く予定だ。
ファン・チョラ全民族大会南側準備委員会実務委員長は１日、「６・１５共同行事が開催されれば、６・１５南北海外共同委員長会議を通じて全民族大会の日時と場所を確定する予定」とし、「去る第２次共同実務委員会会議で、１０・４記念行事とは別途だが、１０・４を前後してピョンヤンで開催する案を協議した」と明らかにした。
2017年 5月 25日 / 国内
【民衆の声 2017/5/24】
２３回、朴槿恵政権退陣キャンドルを率いた「朴槿
恵政権退陣非常国民行動」が大長征の終止符を打った。
退陣行動は２４日、ソウルプレスセンターで記者会見を開き「朴槿恵政権退陣という役目と役割をつくしたので国民に解散を宣言する」と明らかにした。
退陣行動は「犯罪を否認して持ちこたえた朴槿恵は１７００万キャンドルの前についに罷免され、拘束された」”として「怒った民心、正義を熱望する民心が最高の権力であることを遺憾なく見せた歴史であった」と評した。
この日、退陣行動はキャンドル集会参加人員推計値と収益金及び財政運用計画などについても公開した。退陣行動が地下鉄輸送分担率と現場確認などを比較分析した結果、昨年１０月２９日に開かれた第１回集会から今年４月２９日に開かれた第２３回集会まで延べ人数１６８４万８０００人が参加したと集計した。
収益及び支出に関連して退陣行動は、昨年１０月２９日から今年５月１２日まで口座・現場募金及びその他収入で集まったお金が約３９億８０００万ウォンほどであり、キャンドル集会を行う過程で約３２億１０００万ウォンが支出されたと明らかにした。
退陣行動は今後、白書編纂とメディア記録事業などキャンドル抗争を記憶するための事業などを継続する予定だ。残った予算約７億７０００万ウォンほどはキャンドル抗争記憶事業と積弊清算6大当面懸案闘争支援、光化門広場使用料などに使われる予定だ。
2017年 5月 10日 / 声明
昨日実施された第１９代韓国大統領選挙において、「共に民主党」の文在寅候補が、「保守の牙城」といわれる大邱、慶南、慶北を除く全地域で１位を記録、青年層を中心に幅広く票を集め、得票率４１．４％を得て当選した。広範な国民の支持を受けた文候補の当選は「国民の勝利」であり、「わたしたちの勝利」である。韓統連は文候補の当選を心より歓迎し、新政権に大いに期待するものである。
「朴槿恵―崔順実ゲート」で明らかになった朴政権の国政ろう断と憲政秩序破壊に憤激した国民は、１７００万にも及ぶキャンドルを掲げ続けて、ついには朴槿恵を罷免し逮捕に追い込む成果をかち取った。さらにこの「キャンドル革命」は、朴槿恵とその追従勢力の不正腐敗、悪政失政を対象とし追求するところにとどまるのではなく、すべての積弊の清算とそれらを主導してきた積弊勢力の一掃が、韓国が真の民主共和国として生まれ変わるために、不可欠の課題であり、国民が主権を行使してそれを実現しなければならないことを明らかにした。
すなわち、今回の大統領選挙では、キャンドルに示された国民の意思を選挙において全面的に発揮し、積弊清算と民主改革をなによりも優先し積極的に推進する民主政権ヘと政権交代を果たすことが、最大の課題であった。文候補は昨日夜、「キャンドル革命」の発信地である光化門で、「正義の国、統合の国、原則と常識が通じる国をつくるために、共に闘った偉大な国民の偉大な勝利」と当選後の第一声を上げた。文政権の誕生はまさに「キャンドルの民意」にかなうものといえるだろう。
文候補は朴政権に反対し、キャンドルデモに参加、賛同する姿勢を示し、選挙公約として、積弊清算特別調査委員会の設置と不正蓄財の没収、財閥改革と特恵根絶などの根本改革とセウォル号惨事の真相究明、開城工団の再開、韓日「慰安婦」合意の再交渉など、緊急かつ重要な課題の解決も掲げた。
とりわけ開城工団の再開など南北関係については、南北共同宣言に基づき、これを復元し発展させることが、新政権の急ぐべき課題であることを指摘したい。文候補は盧武鉉大統領の右腕として１０・４宣言に関わった経歴を持ち、選挙運動期間中には「朝鮮半島平和構想」の発表を通じて、南北共同宣言の継承を強調、南北の民間交流も推進し、朝米関係の改善にも尽力するとした。朝鮮半島と東アジアにおける対決と緊張状態から脱却し、平和と統一を主導していくうえで、ふさわしい役割を担っており期待が大きい。新政権は、南北海外で共に進める６・１５民族共同委員会の共同行事や全民族大会の開催についても、積極的に協力することで成功へと導き、「第２の６・１５時代」をきり開かなければならない。
対米関係については、なによりも自主権を明確に主張することが重要である。特に、米国側の奇襲配備や費用負担要求で問題が深刻化するサード（ＴＨＡＡＤ、高高度ミサイル防衛システム）の韓国配備は、「次期政権で検討すべき」としていたが、「配備反対」を明らかにし、至急に対処することが求められている。また、戦時作戦指揮権の返還についても公約どおり推進すべきだ。
新政権の下で国民主権が発露し、民主が発展し民生が保障され、新政権が民族主権と国家主権を守護し、平和を実現し統一を促進し、さらには在外同胞が異国の地にあっても、国民としての誇りを持って民族的に生きることができるよう積極的な政策を展開することを希望する。「全力で新しい国をつくる。国民だけを見て正しい道を進む」「国民大統領となる」と明言した文在寅・新大統領の決意に拍手を送りながら、韓統連は新政権に支持と支援を惜しまないことを明らかにする。
２０１７年５月１０日
在日韓国民主統一連合（韓統連）
